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４人無理心中:一家のＳＯＳ生かせず 江戸川の民家

東京都江戸川区で６日、小学生２人を含む家族４人が無理心中を図り、死亡した事件。子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は守ることができなかった。専門家は「行政が踏み込んだ対応をしていれば防げたはず」と指摘している。

亡くなった小４の野本晃輝君（９）と小２の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡から引っ越してきたという。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。

今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩をしているのを心配に思い、「お母さんは？」と尋ねると、「お母さんは具合が悪いので２人でお散歩しているの」とさみしそうに話していたという。

１か月後、同居していた小百合さんの兄斉藤章さん（２９）を含む４人は練炭入りの七輪を自宅室内に置いて心中を図り、幼い２人も犠牲になった。

子どもたちの様子に不安を感じた近隣住民は昨年１２月下旬、区子ども家庭支援センターに「子どもたちが心配」と連絡。父親の自殺後、２人の世話をしていた千葉県に住む父方の祖父（６４）も同センターに相談していた。祖父は「母親は『つらい』『死にたい』と漏らすし、育児ができる状態ではなかった」と話す。

両親が育児をできない場合、児童相談所は自宅への強制立ち入りや子どもを一時保護することができる。しかし、今回は、センター職員が２〜３月に３回、自宅を訪問しただけで児童相談所には通報していなかった。その理由について、センターは「母親に会えず子どもへの虐待や育児放棄を確認できなかった」と説明した。事件３日前には、小百合さん宅で練炭によるボヤ騒ぎがあり、近所の住民が消火に当たったが、相談に乗っていた区側に情報が伝わることもなかった。（抜粋）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120411-OYT1T00708.htm

＜国会事故調＞海江田氏「伝言ゲーム」…情報共有が不足

　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調、委員長・黒川清元日本学術会議会長）は１７日、事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員から参考人聴取を行った。海江田氏は被害拡大について「人為ミスもゼロではないだろう」と明言。当時の官邸と東電の情報共有態勢を「伝言ゲーム」に例え、その混乱ぶりを証言した。

 

　国会事故調が国会議員を公開の場で聴取するのは初めて。海江田氏は自らの対応について「全力を尽くしたが反省点もあった」と問題があったことを認めた。

 

　昨年３月１５日未明に東電が第１原発から「全面撤退」の意向を示したかどうかについては、東電の清水正孝社長（当時）が電話で「第１から第２に退避する」と連絡してきたことを証言。「『全員』という言葉はなかったが、社長がわざわざ私に電話してくるのは重い決断が後ろにあったのだろう」と述べ、この発言を受け、東電が全面撤退を考えていると判断したことを明らかにした。東電はこれまで「全面撤退の意向を伝えたことはない」としており、両者の対立が改めて浮き彫りになった。

 

　１号機のベント開始が遅くなったことについては「東電が事故を小さく見せようと、ためらっているのかと思った」と説明。海水注入の遅れも「東電が廃炉をためらっているのでは、という意識があった」と述べ、東電に強い不信感を抱いていたことを明かした。

　一方、国会事故調は１７日、文部科学省、電気事業連合会（電事連）、原子力安全委員会、東電の４機関に対し、事故調設置法に基づき、これまで各機関が拒否していた関係資料の強制的な提出を求める方針を決めた。２７日には当時官房長官だった枝野幸男経済産業相から聴取する。

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/dst12051800290000-n1.htm

 

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菅氏の独善と迷走で今なお混乱

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会による政治家への参考人聴取がいよいよ始まった。トップを切った海江田万里元経済産業相は直接的な批判は避けながらも、菅直人首相（当時）の言動により政府の事故対応や危機管理体制が混乱したことを明かした。菅氏はなお自らの非を認めようとしないが、その「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げたことは次第に浮き彫りになりつつある。

 

　「大変大きな権限を持つので抑制的に使わなければいけない…」

　海江田氏は、菅氏が福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら現場に直接連絡した行為を行き過ぎだったと認めた。今月１４日の事故調に呼ばれた東電の勝俣恒久会長も菅氏の現場介入を「（現場が事故対応の）指揮を執るべきなのに（首相の）質問で時間がとられるのは、芳しいものではない」と批判している。

 

　海江田氏は、事故発生後は官邸の中２階にいて、首相執務室がある５階にいた菅氏と分かれて指揮を執り、意思疎通が図れなくなったことも認めた。官邸では非常事態に対応する際、地下にある危機管理センターを指令系統の中枢とするが、東日本大震災の対応でセンターの収容能力を超えたこともあり、別の場所で事故対応したことが混乱に拍車をかけたようだ。

　また、政府は地震発生当日の午後７時３分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した。ところが第１原発１〜４号機の非常用電源が津波で喪失したのは同午後３時４２分。宣言発令が３時間半近く遅れたことについても海江田氏は「首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。

 

　「原子力にメチャクチャ詳しい」と自負する菅氏だが、閣僚の報告や判断を信用せず、常に疑ってかかったことが対応の遅れや被害拡大を招いたと言っても過言ではない。司令塔として全体を俯瞰（ふかん）する人が官邸に誰もいなかったことも浮き彫りになった。