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 東日本大震災で両親とも亡くなったり行方不明になっている18歳未満の「震災遺児」は、岩手、宮城、福島の被災3県で計240人でほぼ確定したことが、3県への取材で分かった。うち約6割の遺児の保護者が、国や県から経済的な支援を受けられる親族・養育里親に登録しており、里親制度が浸透しつつある状況も浮かんだ。

 ◇6割の保護者が里親登録

 被災3県に両親を失った18歳未満(震災当時)の子供の数を聞いたところ、宮城県が最多の126人。特に津波被害が甚大だった石巻市は49人で、名取市21人▽気仙沼市17人▽女川町10人と続いた。岩手県は93人で、陸前高田市35人▽釜石市23人▽大槌町17人と3市町に集中。福島県は21人で、相馬市6人▽いわき市5人など。

 3県とも数カ月にわたって人数に変動がないことから「ほぼ確定した人数」とみて、寄付金の配分など支援制度を検討している。

 一方、240人の遺児のうち、3親等以内の親族が経済的な支援を受けられる「親族里親制度」は宮城51人▽岩手47人▽福島15人の保護者が登録。一般の里親が対象の「養育里親制度」は宮城28人▽岩手10人▽福島3人。両制度を利用する保護者は全体の6割となった。
 

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