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養護施設で性的虐待 女性非常勤職員が男子高校生にわいせつ行為…大阪府内で不祥事相次ぐ

2013.5.17 22:26

　大阪府が管理する民間の社会的養護関係施設で、アルバイトの２０代女性が平成２３年９月〜２４年５月、入所していた当時１８歳未満の男子高校生２人に、キスや性行為などの性的虐待を加えていたと、大阪府が１７日発表した。女性は２４年６月に懲戒解雇された。府内では今月、府立高の女性教諭による性風俗店でのアルバイトが発覚したばかりで、「性」にまつわる不祥事が相次いでいる。

　社会的養護施設は、保護者のいない児童らを養育する施設。府子ども室によると、女性は２３年４月からアルバイトを始め、入所児童の衣服の洗濯、炊事など身の回りの世話をしていた。

　しかし、２３年９月〜２４年５月に複数回、男子高校生を自宅に呼び寄せ、キスをしたり、胸や下半身を触ったりするなどのわいせつ行為を繰り返したという。

　男子高校生が女性との関係を別の職員に話したことから問題が発覚。施設の報告を受けて府が調査に乗り出し、女性と男子高校生への聞き取りを続ける中で、別の男子高校生への性的虐待も判明した。

　この男子高校生によると、女性は２４年５月の深夜、施設内で男子高校生と性行為に及んだという。話の内容が詳細かつ具体的で、府は事実と判断した。

　ただ、２人とも「女性からの無理強いはなかった」と話しており、被害感情や処罰感情が薄いことから、府は刑事告発については見送る方針。女性は「好意を感じていた。やってはいけないことをしてしまった」と反省しているという。

 

 

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児童養護施設元職員の少女性的虐待:事実確認を理由に理事長ら通告せず　／栃木

毎日新聞　2013年05月18日　地方版

　県南の児童養護施設の元職員が、入所していた少女に性的虐待をしたとして逮捕・起訴された事件で、施設長や運営する社会福祉法人の理事長が虐待を把握しながら速やかに児童相談所に通告していなかったことが１７日分かった。法人は「（児童虐待防止法などで、性的虐待があったのか）『疑い』の段階で通告しなければならないと知らず、確認作業に時間がかかった。認識不足だった」としている。

　県こども政策課によると、昨年１０月末ごろ、施設に入所していた少女が「ある職員から虐待を受けている」という内容の手紙を別の職員に手渡した。施設としても事実を把握したが、虐待を児童相談所に通告したのは同年１１月下旬だった。法人は「受け止めがたい事実で、にわかには信じがたく、事実の確認を進めていた」としている。

　法人には現在、県など第三者を加えた改善委員会が設置され、改善計画書をまとめている。県の担当者は「通告の遅れも踏まえた上で改善計画書は提出されると思うので、県としてはその後に対応を考えたい」と話した。【長田舞子、岩壁峻】

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130518ddlk09040126000c.html

乳製品を断つ食事療法、多動性障害の子どもの症状を大幅改善 ノルウェー

【2月26日 AFP】注意欠陥多動性障害（Attention Deficit Hyperactivity Disorder、ADHD）の息子クリストファー（Christoffer）を持つリタ（Rita、50）は、10年以上前に息子の何が悪いのかを探り出そうとしていたころのことを思い出すと涙を流さずにはいられない。しかし、食事の変更によりすべてがどのように変わったかを説明する彼女の顔には笑みがこぼれる。
 
「赤ちゃんのころ、固形物を食べさせ始めた途端に何かがおかしいことに気付いた。食べ物が彼の生気を奪い取ってしまうようだった」とリタさんは語る。牛乳や穀物などいくつかの食品を断つまで、クリストファーは受動的行動と多動性行動の間を行ったり来たりした。
 
　ノルウェーの首都オスロ（Oslo）を拠点とする科学者Karl Ludvig Reichelt氏は、代謝障害によりカゼインなど特定のタンパク質の分解が困難になると、ADHDなどの精神機能障害を引き起こす可能性があるという説を唱えていた。
 
■実験では大きな違いが
 
　同国南西部のスタバンゲル（Stavanger）の教育者や研究者からなる小さな団体はこの説を証明するため、1996年から1997年にかけて、当時4歳から11歳だった多動性障害が疑われる子ども23人を対象に、牛乳を飲まない食事療法を実施した。現在14歳で問題なく成長したクリストファーもこの中の1人だ。
 
　プロジェクトを支援したMagne Noedland氏は「水曜日に食事療法を始めて、週末までに行動が大きく改善した子どももいた」とプロジェクトの成果を説明する。
 
　対象の子どもは全員、尿中に含まれるアミノ酸が結合したペプチドの量が通常値を大きく上回っていた。Reichelt氏によると、ペプチド量の過多はある種のタンパク質の分解のために必要な酵素が阻害されているか失われていることを意味し、これは脳にアヘンのような効果をもたらすという。
 
　子どもたちは最初の1年はカゼインを摂取しない食事療法に厳しく従った。結果は驚くべきもので、23人中22人について、行動や集中力の持続時間に改善が見られたという。
 
　その後、多くの子どもはさまざまな理由で食事療法をやめ、中には薬物療法をとる子どももいた。一方、8年後にも依然として6人が乳製品を完全に断ち、数人は小麦、ライ麦、大麦、オーツ麦などにふくまれるグルテンの摂取もやめていた。
 
　その結果、食事療法をやめた子どもと継続した子どもの間には大きな違い見られたという。
 
「何も学ぶことができなかった子どもが次の日には理解力がついているのを見るのは、教育者としてすばらしい気持ちだった」とプロジェクトにかかわった教育者の1人、Kristine Fosse氏は語る。
 
　現在でも牛乳とグルテンの摂取を避けているSigbjoernさん（17）は「食べてはいけないものを食べたときはすぐ分かる。集中するのがすごく難しいんだ。試験前にはいつも気をつけているよ」と、食事でのささいな過ちが学校での成績に影響すると語る。
 
　ノルウェーでは近年、ADHDの子ども数百人が牛乳を摂取しない食事法をとっている。一方、Fosse氏によると、多くの医師がこの療法について両親に告げないため、かなりの労力を払わなければこの情報を得ることができないという。
 　
 　Sigbjoernさんの母親Greteさん（52）は「わたしは良い教育を受け、医師がわたしのしていることをばかにしても立ち向かうことができることをうれしく思う。親として、薬物療法をとる前に、少なくとも子どもの食事を変えることを試してみたいとは思いませんか」と語る。(c)AFP/Nina Larson

2008年02月26日 08:30　発信地:スタバンゲル/ノルウェー

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2355808/2674752?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Sat_r3

米高校生男子の2割がADHDと診断、薬剤誤用・乱用の懸念も 報告

【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されており、この10年で劇的な増加を示していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日報じた。
 
　従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の3％から7％と見られていた。ADHDには、アデラル（Adderal）やリタリン（Ritalin）などの強力な向精神薬が処方される場合が多い。
 
　ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。
 
　同紙によると、米国の学齢期の少年の15％がADHDとの診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は7％だった。14歳から17歳に限ると、この割合はさらに高くなり、少年は全体の19％、少女は全体の10％にも及ぶという。
 
　同紙によると、4歳から17歳の子ども推計640万人がADHDと診断されており、2007年以降で16％、過去10年間で53％の増加を示しているという。
 
■懸念される薬剤の乱用・誤用
 
　専門家によると、これは予想外の数字であり、ADHD治療に使用される薬剤の乱用の可能性とともに、薬剤の誤用で精神病、不安症、依存症などが発症する恐れが懸念されるという。
 
「バランスを確保することが重要だ」と、CDCのトーマス・フリーデン（Thomas Frieden）所長は言う。「適切なADHD治療薬剤を適切な患者に投与すれば、結果は大きく違ってくる。だが残念なことに、薬剤の誤用が憂慮すべきペースで増加しているように思われる」
 
　ADHD研究の第一人者、フロリダ国際大学（Florida International University）精神医学科のジェームズ・スワンソン（James Swanson）教授は、「高校生男子の5人に1人がADHDなどというのは、あり得ないこと」と今回の調査結果に懸念を示している。「本当はADHDではない子どもたちを向精神薬で治療し始めると、そのうちのある一定の割合の子どもは結局、薬物の乱用・依存に行き着くことになる。これは分かりきった話だ」と指摘した。
 
　また同紙によると、ADHD治療に用いられる向精神薬の売上高が、ここ数年で2倍以上に増加しているという。2007年の売上高は40億ドル（約3700億円）だったが、2012年には90億ドル（約8400億円）に達したという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2936910/10530970?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Sat_r2

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

【AFP＝時事】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表した。

体罰で精神疾患の可能性高まる、米研究

　CDCの「週刊疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13〜20％に上る。報告書は、若者の精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル（約25兆5000億円）の損失を生んでいる」としている。

　報告書は2005〜11年のデータに基づいたもの。それによると、若年層に最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害（ADHD）で全米の児童・若者の6.8％が患っていた。次に多かったのは行動問題（3.5％）で、不安（3.0％）、うつ（2.1％）、自閉症スペクトラム障害（1.1％）、トゥレット症候群（0.2％）が続いた。

　報告書は医療関係者に、「精神疾患の影響をよりよく理解し、治療と介入戦略の必要性を伝えて、子どもたちの精神衛生を促進する」ための「早期の診断と適切な治療」を行うよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000018-jij_afp-int