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「赤ちゃんポスト」昨年度は２番目に少ない９人

　親が養育できない子供を託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本市は２２日、２０１２年度に９人が預けられたと発表した。

　前年度に比べ１人増えた。開設した０７年５月以降、年度別では２番目に少なく、累計で９２人となった。

　発表によると、いずれも生後１か月未満の男児６人と女児３人。うち６人は生後７日未満の早期新生児だった。

最終更新:5月22日(水)14時50分

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000479-yom-soci

 

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「ゆりかご」に昨年度は９人　北海道からも１人

 

　熊本市は２２日、親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院（西区島崎、蓮田太二理事長）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト^{20+ 件}）」について、２０１２年４月〜１３年３月までの１年間に９人が預けられたと発表した。父母らの居住地が判明したのは７人で、県内は１人。北海道から初めて１人が預けられた。

　これまでに預けられた子どもは０７年度（１１カ月間）１７人、０８年度２５人、０９年度１５人、１０年度１８人、１１年度８人。１２年度と合わせて計９２人（男女各４６人）となった。

　１２年度の内訳は男児６人、女児３人。すべて生後１カ月未満の新生児で、うち生後７日未満が６人だった。９人のうち治療が必要だったのは２人。障害の有無については明らかにしなかった。虐待の痕跡があったケースはなかった。

　県外の父母らの居住地は、九州内３人、中国地方２人、北海道１人。身元不明の２人は、熊本市が棄児として戸籍を作成した。

　同市中央区大江の市総合保健福祉センターであった要保護児童対策地域協議会代表者会議（４６機関）で、市子ども支援課が報告。

　幸山政史市長は「遠く北海道からの預け入れや、身元が判明しない事例も見られた。自宅出産や産後すぐの長距離移動の危険性、出自の問題を踏まえ、今後も検証を続ける」とのコメントを出した。（小野由起子）

 

http://kumanichi.com/news/local/main/20130522004.shtml

ハーグ条約、参院も承認＝政府、年度内加盟目指す

時事通信 5月22日(水)10時29分配信

　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約は22日午前、参院本会議で全会一致で承認された。衆院も承認済み。条約に加盟した場合の国内手続きを定めた実施法案も今国会で成立する見通しだ。政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す。
　条約承認を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「心から歓迎したい。政府としては実施法案の早期成立を期待したい」と述べた。
　ハーグ条約は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則としていったん子を元の国に返すと規定。親権は元の国で争うことになる。
　返還を求める親に虐待や家庭内暴力（DV）の恐れがあるときは、返還を拒むことができる。返還の可否は、東京か大阪の家庭裁判所が審理する。
　返還を求める親の窓口として、外務省に「中央当局」を設置。子の居場所を特定したり、任意による返還を働き掛けたりする。　

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000045-jij-pol

 

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クローズアップ２０１３:ハーグ条約、期待と懸念　年度内にも加盟

 

国際結婚が破綻した夫婦間の子の扱いを定めた「ハーグ^10+件条約」の加盟承認案と国内手続き法案がそれぞれ衆院を通過し、今国会で成立する見通しになった。早ければ年度内にも条約加盟が実現することになり、当事者の間には期待と懸念が交錯している。専門家からは、子の返還手続きにあたって人権に十分配慮するよう求める声が上がるなど課題も浮かぶ。【伊藤一郎、反橋希美】

　◇連れ去られた子、返還請求可能に　ＤＶの元夫、面会求められたら…

　「自分のようなケースが起こらないよう一刻も早く条約に加盟してほしい」。熊本県の女性（４２）は２００６年、米国人の元夫（４３）に当時１１歳の長女と１０歳の長男を連れ去られた。離婚の際に子供の共同養育を取り決めたが、元夫は「夏休みなので１カ月ほど２人を連れていく」と米国に渡ったきりだ。電話で理由を聞いても「お金がない」とあいまいな答えしか返ってこず、はぐらかされ続けた。ようやく渡米できた昨年８月、長男とは一度面会できたが、長女には会えないままだ。

　こうしたケースで、ハーグ条約は元の居住国に子を返還することを原則としている。「日本が条約に未加盟だと元夫は知っており、私が返還を求められないと分かって子供たちを連れて行った」。女性はそう憤る。返還手続きは条約加盟前の事案にさかのぼって適用されることはないが、それでも「同じ苦しみを味わう人を増やしたくない」と話す。

　一方、外国人の夫に無断で子を日本に連れ帰った女性が「誘拐の容疑者」として海外から指名手配されるケースは少なくない。だが、夫の家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待に耐えかねて逃げ帰った日本人女性もおり、「子の原則返還」を定めるハーグ条約への加盟を懸念する声もある。

　甲信越地方に住む４０代女性は、米兵の男性と結婚して渡米したが、子供の前で罵声を浴びせられるなどの精神的暴力に耐えかね、０４年に離婚した。平日は女性が、週末は元夫が子供と過ごすと取り決めたが、共同親権を持つ夫が病気の子供の手術に同意しないなど理不尽な行動を繰り返したため、６年前に当時７歳の子供を連れて帰国した。

　女性は「米国ではどんな親でも基本的に共同親権が認められる。子供を利用した嫌がらせのような行為に対抗するには、多額の裁判費用や知識が必要で、外国人女性には不利だ」と訴える。

　条約加盟前の事案であるため、子の返還を命じられる恐れはないものの、元夫が今後、条約に基づいて子との面会支援を日本の外務省に申し立てることは可能になる。女性は「ようやく精神的に落ち着いたのに、面会を求められたらどうしたらいいのか」と不安を募らせる。

 

http://mainichi.jp/opinion/news/20130512ddm003010137000c.html

待機児童問題を解決するか？ 株式会社の保育所参入とは

　全国で2万5000人いるとされる待機児童が問題となるなか、厚生労働省は認可保育所への株式会社参入を加速させようとしています。現状でも参入は可能で、横浜市のような成功事例が生まれる一方、倒産等のリスクを懸念して参入を認めていない自治体もあります。株式会社の保育所参入は、待機児童問題を解決するのでしょうか。

　5月2日、厚生労働省は政府の規制改革会議において、認可保育所への株式会社参入を加速させるために、全国の自治体に対して「積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をしていただくよう」通知を出す方針だと表明しました。2015年4月に子ども・子育て関連3法が施行されると、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなります。今回の方針は、これをいわば前倒しするものです。

　現在、株式会社やNPOなども認可保育所を設置することが可能になっています。かつては市区町村と社会福祉法人に限定されていましたが、待機児童問題を背景に、2000年3月にその制限が撤廃されました。しかし、自治体によっては、自らの裁量によって株式会社の参入を認可しないことがあるのです。そのため2012年4月時点で、株式会社が運営する認可保育所は、全国で367施設と、全体の約1.6%にとどまっています。

「待機児童ゼロ」を実現しつつある横浜市では、株式会社の参入が進んでいます。2002年6月に株式会社による認可保育所が初めて設置されました。横浜市によれば「特別に誘致したわけではない」とのことですが、以降、株式会社の参入が相次ぎました。2013年4月現在で142か所にまで増えています。その甲斐あってか、2010年時点で1552名いた待機児童は、2012年4月時点で179名にまで減りました。

　逆に、株式会社の参入ゼロという自治体もあります。株式会社参入での不安材料は、公費が企業の利益として使われることに対する批判、倒産した場合に園児はどうなるのか、利益重視の運営で保育の質に悪影響が出るのではないか等のリスクです。一方で、公立園などであれば保育の質はよいという見方も一面的だという指摘があります（池本美香「幼児教育・保育分野への株式会社参入を考える」日本総研）。

　たとえば東京都世田谷区では、認可保育園の事業主体を社会福祉法人に限定しています。その理由として世田谷区子ども部保育課は、「全国的にみて、株式会社による保育所はまだその質を評価できるほどのスケールに達していない」「倒産した場合に園児の行く先が懸念される」などを挙げています。

 

http://thepage.jp/detail/20130514-00010000-wordleaf

「育休3年」は女性の仕事復帰を後押しするか？

 

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安倍首相は4月19日、経済3団体トップとの会談のなかで、「育児休業3年」を推進するよう協力を求めました。法的義務ではなく企業の自主性に委ねるものです。首相は、自身が進める成長戦略の一環として、新たな助成金などを作るなどして企業をサポートする考えを示しています。一方で当事者である女性や企業からは、「非現実的だ」などと疑問の声も挙がっています。

　現在は、育児・介護休業法によって最長1年半の育児休暇が認められています。その間、休業前賃金の50％がもらえます。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると平成23年度の女性の育休取得率は87.8％でした。企業のなかには、すでに1年半以上の育児休業を認めているところもあります。たとえば、資生堂では子どもが満3歳になるまで最長3年間まで休業を延長することができます（4/18付日本経済新聞）。

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男性の育児休業取得率

　今回、首相が「育休3年」を打ち出した背景には、アベノミクス3本の柱の1つである成長戦略の中核、女性の社会復帰を後押しする政策がありました。

　首相は4月19日の「成長戦略スピーチ」でこう述べています。「妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、『仕事との両立がむずかしい』ことよりも、『家事や育児に専念するため自発的にやめた』という人が、実は一番多いのです」「3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後にしっかりと職場に復帰できるよう保証することが必要です」。首相は、待機児童対策や育休中の在宅勤務制度についても、あわせて推進していく意向を示しています。

　女性の選択肢が増えることを歓迎する声がある一方、課題も指摘されています。

　企業側の負担は大きくなるでしょう。育休取得者を雇用しながら新たな人員を雇用すれば、採用計画から人件費の配分まで見直す必要が出てきます。産経新聞経済本部編集委員の早坂礼子氏は「人員に余裕のない中小企業ではより難しいだろう」「本当に復社するかどうか分からない人を3年間待つことへのリスクも見逃せない」と書いています（5/14付SankeiBiz）。

　女性からも疑問の声が挙がっています。たとえば「3年も仕事から離れたらキャリアやスキルが失われる」といった意見です。3年の育児休業を認めている企業でもフル取得する利用者は少ないとの実情もあります。キリンビールは3年まで休業延長を認めていましたが、利用者が少ないため2006年に2年に短縮しています（4/18付日本経済新聞）。

　「育休3年の前に男性の育児参加が必要」という意見もあります。平成23年度の男性の育休取得率はわずか2.6％でした。女性の仕事復帰を促進するには、男性も含めた育休やサポートのあり方を考える必要がありそうです。

 

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/child_care/