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ちょっと古い記事ですが、コメントに里親さん希望の方がいらっしゃったので、載せておきます。
最近、里親さんが５，６名預かって家庭でグループホームのような感じでやられている「里親ファミリーーホーム」があります。
とてもいい傾向だと思います。
もっといろんな意味でサポートが充実して、すべての子が家庭的な環境で生活できるようになればと思っています。
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さまざまな理由で親と暮らせない子供６人前後が里親と生活する「里親ファミリーホーム」が６都道県３政令市で３６家庭あり、１５３人の子供が暮らしていることが、「里親ファミリーホーム全国連絡会」（広瀬タカ子会長、事務局・川崎市）の調査で分かった。全国の里親家庭の子の５・４％。ホームへ助成する９都道県市と検討中の５県２市以外、３７府県８政令市は支援事業の予定はないという。
虐待などから家庭で暮らせない子の受け皿は、日本では施設が中心。里親の密接な世話を受ける同ホームが注目されるが普及していない。同連絡会が昨年６月に６０都道府県・政令市にアンケート調査、全自治体が答えた。
制度化しているのは８２年度開始の東京都や横浜市のほか、北海道、宮城県、茨城県、群馬県、千葉県、川崎市、福岡市。検討中は山形県、栃木県、長野県、岐阜県、沖縄県、札幌市、千葉市。運営者としての里親に人件費を支給したり、家賃を中心に補助する自治体もある。１１家族に４５児が暮らす東京都（０４年度末）は家賃などで自宅で月額１０万９０００円、借家で上限同２７万円や、子供一人当たりの養育手当同２万７０００円も支給する。
厚生労働省などによると、乳児院や児童養護施設、里親家庭で暮らす子供は全国で３万５８９３人（０３年２月）と５年間で１２・６％増加。国は施設の小規模化や里親の拡充を打ち出したが、里親家庭の子は０３年２月、２４５４人。同連絡会事務局長で里親の西川公明さんは「里親の専門性を高め、国に制度化を働きかけたい」と話している。【野倉恵】
毎日新聞
2006年1月30日
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里親グループホーム：県、来年度から運営助成 ／栃木
県は１９日、要保護児童の里親への委託を促進し、熱意のある里親に養育に専念してもらうため、０６年度から「里親グループホーム」を運営するための助成を始めることを決めた。０４年度末、県内の要保護児童は約６００人だったが、里子はこのうち４８人で８％だった。０９年度までに、１５％まで増やすことを目指す。
里親グループホームは児童養護施設と里親の中間的な施設と位置づける。０６年度は里親に５、６人の児童を養育してもらうため、児童１人に対する里親手当３万２０００円を増額したり、家の部屋の改修が必要な場合、補助する。０６年度は１ホームだが、モデルケースとして今後増やすことも検討する。【南恵太】
毎日新聞
2006年1月20日
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