気になる記事

携帯電話は原発より危険だ

CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌物質」に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。

これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：

The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking, asbestos and leaded gasoline.
喫煙やアスベストと同等というのは大きなリスクだ。

Results from the largest international study on cell phones and cancer was released in 2010. It showed participants in the study who used a cell phone for 10 years or more had doubled the rate of brain glioma, a type of tumor.
Gliomaというのは「神経膠腫」と訳し、脳腫瘍の一種らしいが、携帯利用者の発症率が2倍以上になるというのは大きい。特に子供は頭蓋骨が薄いので注意が必要だ、と研究者は警告している。この記事には書かれていないが、基地局の発する電波はもっと強いので、かねてから健康被害が懸念されている。厚労省も、携帯電話の健康リスクを本格的に調査したほうがいいだろう。

 

アスベストや喫煙なみというのは、孫正義氏の騒いでいる100ミリシーベルト級の放射線よりはるかに大きなリスクである。しかも原発の放射線を浴びる確率はきわめて低いが、携帯の電波は日常的に浴びている。命を守ることが絶対の「正義」だと主張する孫氏は、携帯電話の販売を中止してはどうだろうか。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/5600883/

 

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ＷＨＯ「携帯に発がんリスク」　総務省・メーカーなど戸惑い

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月2日(木)8時15分配信

 

　携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）が現地時間の３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。

　国内の携帯電話業界や電機メーカーへの影響も見込まれるが、通信を所管する総務省は「現時点では問題はなく、追加調査を待ちたい」と慎重な構えをみせている。

　携帯電話をめぐり、ＷＨＯの組織が発がん性を指摘したのは初めて。ＩＡＲＣの分類によると、電磁波による発がんの危険性をめぐる証拠の確実性は鉛やコーヒーと同じ部類に入る。

　総務省は１９９７年に携帯電話による電磁波量を定める防護指針を策定。２００３年には動物を使った実験で、携帯電話の電磁波を脳に２年間受けても腫瘍にはつながらないとの結果を得た。研究結果はＩＡＲＣに知らせており、今回の調査結果には「どう解釈すべきかが戸惑っている」と担当者は驚きを隠さない。

　ＩＡＲＣの調査は電磁波と発がん性の因果性のメカニズムまでは言及しておらず、長期間使用した場合の「限定的な危険性」を指摘。最終的な結論に向けて「携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。

　昨年５月の調査でＩＡＲＣは「危険性が増大するとは認められない」と指摘していた。このため、同省の担当者は「発がん性の新たな知見が得られたのではなく、評価の仕方が変わったようだ」との見方を示す。

　調査結果に対する総合的評価は７月にも公表されるため、同省は「評価を待ちたい」とするとともに、「携帯電話に発がん性が直接あるとの誤解を生まないように、研究を続けたい」と説明している。

　一方、携帯電話大手のＮＴＴドコモは「結果は尊重するが、防護指針より低い値で携帯電話を運用しているので、悪影響が生じることはないと考えている」と説明。携帯電話端末メーカーは「携帯電話会社などと協力して今後対応を考える」（富士通）としながらも、携帯電話による健康被害については「これまでも悪影響についての指摘はあったが、明確なことが分かっていない」（大手）と対応に苦慮している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000008-fsi-bus_all

神になった人たちのリスト

何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません．

被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です．常識ある人間はそんなことは口に出せません。

他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。

第二（学問の定説）のことを言う時には、第一（法律）に触れなければならず、第三（自分の研究）をもとにするときには、第一､第二にふれて、それとどこが違うか､その理由はなにかを説明しなければなりません。

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日本の法律では、一般人は１年１ミリ。管理区域（健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する）では５．２ミリと定められています．

国際的（ＩＣＲＰ）では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、１年１ミリが「我慢の限度」とされています。

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【神になった人】

１．
文科省大臣：　「児童の被曝は外部被曝だけで２０ミリまで安全」（ＩＣＲＰはそんなことは言っていない）、

２．
福島県アドバイザー：　「１年１００ミリまで安全」（福島医大の講演では、「この医大の被曝医療は世界に誇るレベルになる（患者がでる）」と発言）、

３．
官房長官：　（６０京ベクレルで被曝しても）「直ちに健康に影響はありません」（直ちにとは、人生が８０年だから、１０年から２０年は直ちにだろう）、

４．
保安院：　「海水中の放射性ヨウ素が規制値の３３５５倍でも、健康に影響はありません」、

５．
柏市：　（市内に１年１ミリを越える地域があるのに）「原発事故に伴う放射線量率等に関する市の考え方」という文章に､「千葉県北西部地域が相対的に高い数値であることを基にネット上に不安を煽るような書き込みがされている」と「１年１ミリ以上のところを警告すること＝不安を煽る」としている。

６．
東大、柏国立がんセンター「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

７．
その他、大勢（根拠がないのに、影響がないといっているのはＮＨＫ、朝日新聞、一部の医療関係者、放射線専門家、知識人など）

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特に、東大、がんセンターのコメントが実に奇妙です．

「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

とあります。

測定値はほぼ１時間０．５マイクロシーベルトで、１年間では約４ミリシーベルトになります。

つまり「少々高め」であることは認めています．それでも「人体に影響が無く､健康に問題がない」としていますが、この根拠はなにもありません。

勝手に「感覚で決めたか､政府の言いなりか」のどちらかです。市民が被曝している最中に、法律を無視すると人体実験になります。

正しくは、「一般公衆が１年に被曝している限度を越えているが、管理区域よりは少ない．だから､ある程度、健康に影響のあるレベル」とコメントする数値です．

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福島原発事故が起こって以来､国は突然、法律を無視して、被曝の影響を小さく見せようと､法律違反まで起こして懸命に広報をしています。

でも、なぜ東大がそのお先棒を担がなければならないのでしょうか？　東大は学問的に独立していますし、これまでも多くの委員をだして、１年１ミリを決めてきた機関の一つです．

それがなぜ、自らの学問的判断をすてて国にすり寄るのでしょうか？

東大（柏）は「風評被害を小さくする」ということに責任を持っているのでしょうか？　それとも「自分たちは神だから、他人の健康を勝手に決めることが出来る」と思っているのでしょうか？

 

柏市の言動も、とても奇妙です．

柏市は、「専門機器に熟練した技術職員が必要となるため、市では対応ができません」と言い、「東京大学・国立がん研究センターの調査結果が柏市を代表する値と考え」としているのですから、０．５マイクロ（毎時）がでれば、市民に対して「管理区域涙から、被曝の警告をします」という広報を出す必要があります。

１年１ミリ以上の状態を「注意が必要」というネットの書き込みを「風評」というのはあまりにも「法律違反、市民の健康無視､親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です．

自治体が「法律を守ろう」と呼びかけている人を「風評を煽る人」というのは、前代未聞で、顔を見たくなります。

自治体は放射線についてあまり関与できないのですが、だからといって「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか？

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それにしても、日本人は本当に政府に盲目的に従うものだと改めて思います。その理由が「お金」なのか、「一人の人間として独立していない」のか判りませんが、良くも急に変わることが出来ると感心します。

●どうして、柏市は法律違反を起こしてまで、市民に「被曝しても良い」と言うのでしょうか？　

●朝日新聞はこれまで「被曝は危険」と言い続けてきた先鋒だったのに､政府が安全と言い出すと、突然、「被曝は安全」、「ガンになってもかまわない」と豹変したのでしょうか？

是非､ご本人から理由を聞きたいものです。

「神」はあの世の「神様」だけにしてください。

http://news.livedoor.com/article/detail/5594866/

「原発の発電コストは安い」は疑わしい

原子力発電はコストが安いので、他の発電に代替させることは電力価格の上昇となり利用者負担の増加につながるということを前提とした議論が多く見られます。

本当でしょうか。よくでてくる原発による発電コストには、地元への交付金など電力会社が直接出費せず、国が負担している費用が含まれていないこと、また河野太郎議員が証言しているように、いくら電力コストに関しての資料を電力会社に求めても、返ってくるのは、かつての戦時中のようにデータが黒く塗りつぶされたものということなどをあわせて考えると、かなり怪しいと感じます。

そう感じていると、立命館大学の大島教授による推計では、むしろ原発による発電は、交付金をあわせると、実績では１０.６８円/Ｋｗｈであり、むしろ火力や水力よりも高くついているという記事がありました。
原発の本当の発電コストを考える：政策・法規制：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−:

コストの試算で食い違いがでているのは、試算の方法が異なることです。安いとした試算は、２００４年に出された総合資源エネルギー調査会電気事業コスト分科会の報告書が根拠になっており、モデルプラントを想定して発電に要する種々の費用を集計していたもの。一方の大島教授の推計は実績値によるもので、電力各社が公表している『有価証券報告書』に基づいて電源別発電コストを推計したものです。同志社大学の室田武教授によって開発され、大島教授が発展させた推計方法だといいます。この記事にその違いを示した表がありましたので引用しておきます。

http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/a/4/a431ee15.jpg

原発は、今回の福島第一原発事故によって、安全対策の強化が必要になってきており、これもコストを上昇させる要因になります。しかも、原発は今回の福島第一原発事故のような過酷事故が起こったために、膨大な賠償費用が発生し、もうコストは桁外れになってしまいました。

しかし、ほんとうに脱原発が高くつくものなのかは、しっかりした根據に基づいて議論すべきことであり、実績に基づいたコストの検証を急ぐ必要があります。ファクト・ファインディング、つまり事実に基づいた議論でなければ、政治の思惑で国民の利益が損なわれかねません。

また東京都副知事の猪瀬さんが脱原発の現実的な解決策として、川崎天然ガス発電所の「コンバインドサイクル発電所」を紹介されています。

液化天然ガス（LNG）を高温で燃焼させ、ガスタービンを回して発電する。さらに、その排熱を利用して水を蒸気に変え、蒸気タービンを回転させて発電する。しかも、蒸気タービンは高圧・中圧・低圧の3つあり、排熱を順々に3回も利用する。1粒で4度もおいしい、非常に賢いやり方である

脱原発への現実的な代替エネルギーを考える| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 :

このコンバイン発電所は比較的小面積でも建設でき、建設費も1基当たり２００億円程度で、九州電力のホームページによると原子力発電所が１基あたり３０００億円以上、現在はおそらくもっと高いことを考えるとかなり安価です。また発電量が２基で原子力発電所の１基分に相当し、しかも発電コストもいずれの試算でも安いことがわかります。
九州電力　原子力発電所の概要 :

太陽光が一般の人びとには分かりやすく、また脱原発に世論が傾く中で、それをビジネスのチャンスとして民間がチャレンジするのは自由だし、またそれで大きなイノベーションが起こることを期待しますが、国として電力エネルギーをどう確保するのかは別問題だということだけは留意しておく必要があります。

発電に関しては各電力会社に知識や技術をもった人たちが多数おり、おそらく現実的な解決方法を知っているはずです。こういった人びとを、政治の思惑や組織の制約から解放し、知恵を引き出すことも必要です。それらの人びとが自由に発想し、解決策を生み出すことがもっとも現実的な方法だと考えます。発電、送電、配電の分離は、そういった蓄積された知識や技術の活用という点でも重要に違いありません。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/5598385/

新しく始めたい習い事

住信SBIネット銀行株式会社は、全国の20〜50代を対象に「習い事に関する調査」を実施した。

　現在、習い事をしている人の割合は27％で、かける費用は1ヵ月あたり平均12,027円。

　具体的な習い事は多い順に、1位「スポーツ」31％、2位「語学」23％、3位「資格取得」14％となった。男女別に見ると、男性は「語学」（29％）、「スポーツ」（29％）、「資格取得」（23％）、女性は「スポーツ」（33％）、「日本文化に関するもの（茶道、華道など）」（20％）、「語学」（18％）となった。

　「習い事を新しく始めてみたい」と回答したのは302人で、具体的には1位「語学」42％、2位「資格取得」32％、3位「スポーツ」22％となった。

　本調査は、住信SBIネット銀行を利用する20〜50代の個人を対象に、2011年3月1日（火）〜 3月7日（月）に行った。有効回答数は1,542人である。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_investigation2_b__20110521_5/story/careerzine_1865/

役立たず世襲政治家だらけの某国の将来を嘆く

　父が引きずり降ろされる時、息子たちの末路は惨めだ。

　今年に入って失脚したエジプトのムバラクの2人の息子、アラーとガマルは、父と一緒に不正蓄財の容疑で拘束されている。ムバラクの辞任の瀬戸際では、醜い兄弟ゲンカが勃発していた。

「父の晩節を汚したのはお前のせいだ！」

　長男のアラーは次男のガマルにそう迫った。確かに、ガマルはバンク・オブ・アメリカに勤務し、その時からの人脈だという多くの怪しげな男たちをエジプト政府に招聘していた。ガマルの行ないが、ムバラク政権の腐敗に拍車を掛けたという側面はあるだろう。

　とはいえ、弟に怒声を飛ばしたアラーとて、国内外の秘密口座に数千万ドル単位の隠し財産があることが明らかになっている。ムバラクはこんな後継者しか育てることができなかった。一族郎党で700億ドルもの蓄財があるというのでは、民の心が離れていくのも無理はない。

　息子を育てられない独裁者に先はない。そもそも「独裁者」という言葉の起源を辿ってみれば、それは明らかだ。

　ラテン語の「ディクタトール」とは、紀元前の共和制ローマの官職（独裁官）を指す。国家の非常事態にのみ、元老院が強力な権限を握ることのできる者を指名した。

　そもそもはごく短い期間のみ設置されていた役職だったが、それを覆したのがジュリアス・シーザーだった。シーザーは終身独裁官に就任し、その手腕を発揮したが、結局はブルータスに暗殺される。

　だが、シーザーは死ぬ前に、後継者と決めた大甥（後に養子）のオクタヴィアヌスに帝王学を徹底的に教え込んでいた。だからこそ、オクタヴィアヌスは放蕩息子にはならなかった。

　シーザーの死後に起きた内戦を勝ち抜き、ローマ帝国初代皇帝となり、500年以上にわたってヨーロッパに君臨する帝国の礎を作り上げたのである。

　国を取り仕切る政治家の資質を知りたければ、その息子を見ればいい。何の役にも立たない世襲政治家だらけのどこかの国の将来が、苦難に満ち溢れていることが、きっとよくわかるはずだ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_postseven_w__20110521_15/story/postseven_20430/

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伊藤忠の社長と会長は“ボケとツッコミ”のようなペアで成功

東京電力の会見は、清水正孝社長が出てきたり、勝俣恒久会長が出てきたりと権限がどちらにあるのか時に混乱してしまう。果たして権限の移譲はできていたのか……。そんななか、トップのバトンタッチに成功しているのは、伊藤忠商事である。経済ジャーナリストの有森隆氏がいう。

「伊藤忠は丹羽宇一郎氏（現中国大使）が、会社の私物化を嫌って社長6年制を公言した。それに倣って小林栄三氏（現会長）、岡藤正広氏（現社長）と、引き継がれていきました。組み合わせも巧みです。丹羽氏、岡藤氏は個性が強い急進派。一方、小林氏は穏健派。急進派が会長の時は穏健派が社長を務め、その社長が会長になれば急進派が社長に就任する。いわばボケとツッコミのようなペアです」

この真逆な二人だからこそ、バトンタッチに成功したのである。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_itochu__20110521_2/story/postseven_20699/