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海水注入遅れたと米紙指摘 東京電力、廃炉を懸念
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は19日、福島第1原発事故の状況に精通した複数の関係者の話として、東京電力が廃炉を懸念したため原子炉への海水注入が遅れたと報じた。政府側の受け身の姿勢も事故対応の遅れにつながったと指摘している。
 
 同紙によると、東京電力は地震発生の翌日となる12日朝、原子炉を冷やすために海水を注入することを検討した。しかし、実際に1号機に注入したのは、爆発があった後の同日夜だった。他の原子炉への注入を開始したのは13日以降だった。
 
 事故対応に当たった複数の関係者によると、東電が海水注入をためらったのは長年の投資が無駄になることを心配したためだという。海水を入れることで、原子炉が再び使える可能性はほぼなくなる。
 これに対して、東電の広報担当者は同紙に「施設全体の安全を考えて、海水を注入する適切なタイミングを見計らっていた」とコメント。一方で政府関係者の「この災害は60%が人災だ」との発言も紹介している。
 
 また、1〜4号機で原子炉や使用済み燃料プールが破損した後の16日になるまで、自衛隊は本格的な活動に参加せず、政府の対応も後手に回ったとしている。防衛省の広報担当者によると、東電側から支援の要請がなかったことが理由だとしている。
 
 
「資産保護」優先で海水注入遅れる
 
東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。
 
 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。
 
 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。
 
事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。
 
 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。
 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。
 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。
 
 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。
 
 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。
 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。
 
 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。
 
 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。
 
 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。
 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。
 
 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。
 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。
 
 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。
 
 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。
 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。
 
 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、 3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。(訳注:16日夕方には、3号機の格納容器が損傷して放射能漏れが起きている可能性は低いという政府見解が示され、同日午前中の説明内容は修正されている)
 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。
 
 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。
 
 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。
 
 
大津波、2年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災
 
 東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり、2009年の審議会で、平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが26日、分かった。
 
 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。
 
 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
 
 06年改定の国の原発耐震指針は、極めてまれに起こる大津波に耐えられるよう求めるなど大幅に内容を改めた。東電は、新指針に基づき福島第1原発の耐震設計の目安となる基準地震動を引き上げると経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院は総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会で研究者らに内容の検討を求めた。
 
 委員の岡村氏らは04年ごろから、宮城県などで過去の津波が残した地中の土砂を調査。貞観地震の津波が、少なくとも宮城県石巻市から福島第1原発近くの福島県浪江町まで分布していることを確認した。海岸から土砂が最大で内陸3〜4キロまで入り込んでいた。
 貞観津波についての研究は1990年代から東北大などが実施。岡村氏らの研究チームは、津波を伴う地震が500〜1000年間隔で発生してきたとしているが、震源断層の規模や形状、繰り返し期間をめぐっては研究者間でも異論がある。
2011/03/26
 
一度IKEAに行ったことのある人ならわかると思いますが、一度中に入るとついつい長居してなかなか外に出れません。
 
リーズナブルで豊富な品ぞろえの店内の中、ねずみのようにうろうろして、いつの間にか買う予定の無かった物をレジに持っていっちゃうという。
 
なんでIKEAでついついモノ買っちゃうんでしょうか?
その答えは簡単、IKEAはもっとお客さんにモノを買って欲しいからです。
 
これは数値的にも実証されていて、ロンドン大学の研究によると、IKEAで買った商品のうち、60%が本来は購入する予定が無かったものだそうです。
確かにわかる気がします。

必要じゃないものがなんか欲しくなるというIKEAマジック...
日本で言うと、100円ショップとかドン・キホーテとかのあのごちゃごちゃした店内レイアウトがそれに近いですね。
 
 「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約10年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。700人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約70人の命を救った。
 
 東松島市の野蒜(のびる)地区。立ち並ぶ高さ30メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所(津波)」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、8畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。
 
 近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん(77)が10年ほど前から、退職金をつぎ込んで1人で造った。「避難場所は家からすぐの場所になくちゃってね」。住民には「佐藤山」と呼ばれていた。
 
 地震があった11日、佐藤さんが4人の家族と犬を連れて登ると、すでに40人ほどがここに避難していた。津波は「ブォー」と膨れ上がって押し寄せ、立ち木や家屋がなぎ倒される音がバリバリと響いた。
 
 いったん波が引いたあと、「第2波には耐えられない」とさらに人がやってきた。「線路の辺りで波に巻き込まれた」という傷だらけの男性など4人も流れ着き、避難した「佐藤山」の人々が棒を差し出して引っ張り上げた。避難者は70人ほどになり、お年寄りやけが人は小屋でストーブをたき、男性陣はあずま屋でたき火をして夜を明かした。
 
 夜が明けると、1960年のチリ地震による津波でも床上浸水だった周辺は、流失した家屋やがれきで埋め尽くされていた。避難した遠山秀一さん(59)は「『ここには大きな津波は来ないよ』と佐藤さんの作業を半ば笑って見ていたけど、先見の明があった」と感謝する。
 
 一方、周辺では指定避難場所も津波に襲われ、多くの人が犠牲になった。佐藤さんはこれまで「大きな津波は、建物ではダメ。高台に逃げるのが鉄則」と市に訴えたこともあったが、「佐藤山」は指定されなかった。
ちゃんと「叱る・怒る」って、確かにとっても難しいですよね。
できれば怒らないで済ましたいという方も多いはず。OJTという名の新人促成法に、はたまた(可愛くない)まだ大人になりきれてない新人さんに翻弄されて「キレた大人」にならないためにも、怒り方のポイントは、冷静なうちに押さえておきたいものです。
ITmedia Biz.IDの記事によると、恨みを買わない怒り方のために、特に大事な点は以下の2つ。
 
・怒る目的を自分で明確に意識すること
・場に与える影響を考慮すること

前者は、怒る目的を不明確にしていると、それが周りにも伝わって、ややもするとイライラしている雰囲気だけが回りに伝わる→嫌われる、というマイナスのスパイラルへ陥る可能性も。後者は、大勢の前で1人を怒ることが周りへのメッセージとなりうることを説いています。関係ない人まで「自分も怒られている」と思わせないような配慮が必要です。
 
そのほかの怒り方Tipsとしては、
・大声を出すのではなく、怒りの本気度を伝える
・言行一致(コングルエント)させて怒る
・気まぐれに怒らない
・「●●してはダメ」ではなく「●●はしないものですよね」と婉曲に気づかせる言い方

などが挙げられていました。怒り方にもしっかりと緩急をつける必要があるかもしれません。いやな怒られ方を、次世代に受け継がせないためにもね。
 
デマに惑わされない、デマを発信しないためにもロジカルシンキングの基礎が重要
震災後、twitterをはじめとするインターネットメディアが災害の状況を素早く伝え、テレビやラジオと並んで重要な情報インフラとなったことが示されました。
安否確認、避難場所や救援物資の情報など有用な情報が流通した一方で、安易なデマや間違った情報が広く行き渡ってしまったのも事実です。
「正しい情報を選別する」「正確に情報を発信する力」を情報リテラシーといいます。この情報リテラシーの基礎には、ロジカルシンキングも含まれます。
今回は、デマに迷わされない、デマを発信しないための2つのルールを、ロジカルシンキングの視点から提案します。最低限のルールで、これを押さえればいわゆるデマを防げるはずです。
ルール1 情報ソースを併記する「XXで問題がおきています!助けてください」
このような文章をよく見かけます。この文章を読んで、いったい誰が助けてくださいと発信しているのかわかりますか?この書き方では、この発言の元がどこなのか分からない表現です。ロジカルシンキング的な作法では、「情報のソース(出典)を明らかにする」ことが1つの鉄則となっています。出所や出典といったものです。学術論文や、コンサルタントのレポートなどでは、たとえば数字1つとっても、どこから引用された数字なのかということがきちんと書かれています。たとえば、
「XX業界の市場規模はXX億円です(出典:矢野経済研究所XX業界の展望より」
といった具合です。このように出典を書くことで、読み手は情報のもとをたどることができ、もととなった情報の正確性などを吟味できるようになります。
自分が確かめた情報だけを発信しよう自分が直接たしかめた情報のみを伝えましょう。「ようです」「らしいです」は、いわゆる又聞きの情報。誰かがそう言っているのを聞いて伝聞するのはまずいです。伝言ゲームというのを子供の頃にやったことがある方もいるかもしれません。このゲームでもわかるように、伝言が正しく伝わることはないのです。
自分が確かめるというのは、何も直接目でみる必要はありません。NHKのニュースで聞くのもいいですし、新聞で読んだでもいいのです。実際にあなたがニュースを確かに聞き新聞を確かに読んだのであれば、それを正しく情報のソースとして書けばOKなのです。
重要なことは、元がたどれるということ。元をたどることができれば、その元の真偽をあとから検証することもできます。
<NG例>
「XXで救助物資を必要としているそうです」
「XXで救助物資を必要としていますとの話をききました」
「緊急。XXで救助物資を必要としています、拡散ください」
「XXで救助物資を必要としていると友人から聞きましたのでつぶやきます」
「XXで救援物資至急必要(友人より回覧)」
<出所を示した、改善例>
「NHKニュースをみたのですが、XXで救助物資を必要といっていました」
「避難所からの直接連絡うけて、XXで救助物資が必要だとのこと」
「XXで救助物資が必要(XX役所のホームページより)」
「そうです」「らしいです」「友人が誰かからきいた」というのは、伝聞になってしまいます。そのようにしか書けない、書きようがない情報はぐっとこらえて、伝えるのをやめましょう。
ルール2 意見なのか事実なのかを区別して書く
情報を発信するまえに一呼吸おいて自分の文章をみなおそう
「xxの値が300というのは、危険」
この文章のどこに問題があるのでしょうか?これは、本当に危険だという事実でしょうか?それとも、危険だと思うという発言者の意見にすぎないのでしょうか?
日本語は主語を省くことができるため、曖昧な表現がうまれやすいのです。英語であれば、I think や I hear などの主語と動詞がセットで明確に用いられるので区別が付きやすいのですが、日本語ではそうはいきません。このような文章の場合、あえて英語のようにくどく表現する必要があります。
<改善例>
「xxの値が300というのは、危険だと思います」
「xxの値が300というのは、危険だと考える」
「思うに、xxの値が300というのは、危険です」
このようにすれば、自分の意見であることがわかります。一方で、事実であることを示すには、ルール1で示したように出典を書けばOKです。
「xx対応マニュアルによると、xxの値が300というのは危険です」
「xxの値が300というのは危険。このxxページに書いてあります」
この2つのルールは簡単ではありますが、日頃あまり意識することがないでしょう。ジャーナリストや学者、コンサルタントは常にこういうことを意識して文章を書いています。それが正確性につながります。情報を発信するまえに、少しでもいいので自分の文章を見直してみて、ルールを意識してみましょう

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