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発達障害者支援法ができるまで「発達障害」は、身近にあるけれども、社会の中で十分に知られていない障害でした。
また、「発達障害」のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がありますが、従来はその支援体制が十分ではありませんでした。
このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成１７年４月から「発達障害者支援法」が施行されています。 発達障害ってどんな障害？発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
○様々な発達障害のタイプ※ 以下の例は発達障害の症状における特性の一例であり、他にも様々なタイプの特性があります。また、これらの特性だけをもって断定されるものではありません。
≪自閉症の人の例≫急に予定が変わったり、初めての場所に行くと不安になり動けなくなることがよくあります。そんな時、周りの人が促すと余計に不安が高くなって突然大声を出してしまうことがあります。周りの人には、「どうしてそんなに不安になるのか分からないので、何をしてあげたらよいかわからない」と言われてしまいます。
でも、よく慣れた場所では誰よりも一生懸命、活動に取り組むことができます。 ≪アスペルガー症候群の人の例≫他の人と話している時に自分のことばかり話してしまって、相手の人にはっきりと「もう終わりにしてください」と言われないと、止まらないことがよくあります。周りの人には、「相手の気持ちがわからない、自分勝手でわがままな子」と言われてしまいます。
でも、大好きな電車のことになると、博士と言われるぐらい専門家顔負けの知識を持っていて、お友達に感心されます。 ≪学習障害（LD）の人の例≫会議で大事なことを忘れまいとメモをとるのだけれど、本当は書くことが苦手なので、書くことに集中しようと気を取られて、かえって会議の内容が分からなくなることがあります。後で会議の内容を周りの人に聞くので、頑張っているのに周りの人には、「もっと要領良く、メモを取ればいいのに」と言われてしまいます。
でも、苦手なことを少しでも楽にできるように、ボイスレコーダーを使いこなしたり、他の方法を取り入れる工夫をすることができます。 ≪注意欠陥多動性障害（AD/HD）の人の例≫大切な仕事の予定をよく忘れたり、大切な書類を置き忘れたりしてしまいます。周りの人にはあきれられ、「何回言っても忘れてしまう人」と言われてしまいます。
でも、気配り名人で、困っている人がいれば誰よりも早く気づいて手助けすることができます。 ≪その他の発達障害≫上の３つのタイプの他にも、トゥレット症候群のようにまばたき・顔しかめ・首振りのような運動性チック症状や、咳払い・鼻すすり・叫び声のような音声チックを主症状とするタイプのものも、発達障害者の定義には含まれています。
○様々なタイプを踏まえてこれらのタイプのうちどれにあたるのか、実際には障害の種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障害ごとの特徴が、それぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。
大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることです。そして、その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく、生きていけるのです。 みなさんにわかってほしいこと発達障害について、よくみられる誤解をまとめてみました。
○診断名に対する誤解「軽度発達障害は、軽い障害である」
「知的障害を伴う自閉症は、発達障害には含まれない」
「広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害だけが発達障害だ」 ・ 以前は、知的な遅れを伴わない高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害(ＬＤ)、注意欠陥多動性障害(ＡＤ/ＨＤ)などを「知的障害が軽度である」という意味で「軽度発達障害」と称することがありました。しかし、知的な遅れがない人の中にも、その他の部分で重篤な困難さをもっているケースがあります。ですから、「障害そのものが軽度」と誤解される可能性を危惧して、最近では「軽度発達障害」という言葉は、あまり使われなくなってきています。（平成１９年３月に文部科学省から「軽度発達障害」という表現を、原則として使用しない旨の通達が出されました）
・ 発達障害は、知的な遅れを伴う場合から知的な遅れのない人まで広い範囲を含んでいます。知的障害を伴っていても、自閉症としての理解に基づいた支援が必要である場合も多いことに留意すべきです。また、発達障害者支援法は、「その他の障害」について詳しく障害名をあげていませんが、「トゥレット症候群」といった障害も対象に含まれています。
○障害の予後についての誤解「発達障害は能力が欠如しているから、ずっと発達しない」
「発達障害は一つの個性なので、配慮しないままでもそのうち何とかなる」 ・ 発達障害は「先天的なハンディキャップなので、ずっと発達しない」のではなく、発達のしかたに生まれつき凸凹がある障害です。人間は、時代背景、その国の文化、社会状況、家庭環境、教育など、多様な外的要因に影響を受けながら、一生かけて発達していく生物であり、発達障害の人も同様であると考えていいでしょう。つまり、成長とともに改善されていく課題もあり、必ずしも不変的なハンディキャップとは言い切れないのです。もちろん個人差はありますが、「障害だから治らない」という先入観は、成長の可能性を狭めてしまいます。周囲が彼らの凸凹のある発達のしかたを理解しサポートすることにより、「ハンディキャップになるのを防ぐ可能性がある」という視点をもつことは重要です。
・ 一方で、発達障害は一つの個性だから配慮は必要がないと考えるのも行き過ぎです。現在では、成人になった発達障害者が、小さい頃から配慮が受けられず困難な環境の中で苦労して成長してきたことを教えてくれる本なども出版されてきています。
○支援方法についての誤解「自主性尊重が大事で、大人があれこれ手を出すのは良くない」
「有名な訓練方法を取り入れれば、それだけで治る」 ・ 発達障害の人の中には、本人任せにされるよりも、実は「きちんと教えて貰うこと」「きちんと止めて貰うこと」が必要な場合が多くあります。もちろん、一律的なやり方ではダメで、その人に合ったやり方を工夫しなければなりません。その反対に、良かれと思って一方的に有名な訓練方法を取り入れても、本人が何に困っているのかきちんと把握しないままでは、本人にとっては迷惑な話かもしれません。
・ 支援者の中には「自分が培ってきたノウハウが、そのまま新しく支援対象として位置づけられた発達障害者の支援にも良いはずだ」という思いこみをもってしまうことがあります。しかし、ノウハウのどの部分が目の前にいる発達障害者に適切で、どの部分が不適当なのかあらためて点検する必要があります。
○まちの中で見られる行動への誤解「キーキー声を出すこどもやパニックは迷惑だから、外出させない方がよい」
「発達障害の子がパニックを起こしたら、大勢で協力して止めにいくのがよい」 ・ 発達障害の子も、家の中に閉じこもっているだけではなく、町の中で様々な行動のしかたやルールを学んでいきます。しかし、発達障害のこどもが騒いだり、パニックを起こしたりしているときに「何で親は厳しく叱からないんだ」と周囲をイライラさせてしまう場合があるかもしれません。しかし、発達障害の子の中には、少しの時間待ってあげる方が、無理に叱るよりもずっと早く混乱から抜け出すことができることもあります。
・ 道路で寝ころんでしまったときなどは、移動させるのを手伝って貰うと家族は助かりますが、沢山の人が一斉に近づくことは逆に興奮させてしまうこともあります。上手に発達障害の子の混乱に対応できなくても、「あれは発達障害の子のパニックだ。そのうち落ち着くだろう」と知識を持っていてくれるだけで、本人も家族もずいぶん楽になるのです。
「発達障害」の相談窓口≪発達障害者支援センター≫各都道府県等で、発達障害者の日常生活（行動やコミュニケーション等）についての相談支援や発達支援、就労支援（必要に応じて公共職業安定所、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等と連携）、普及啓発及び研修を行っています。
また、障害の特性とライフステージにあわせた支援を提供するために、医療、保健、福祉、教育及び労働等の各関係機関と連携を図ります。 ○全国の発達障害者支援センターの一覧（PDF:99KB）
掲載している内容についての詳細は「発達障害情報センターホームページ（発達障害情報サービス）」（http://www.rehab.go.jp/ddis/index.html）及び「発達障害の理解のために」（パンフレット）(1ページ(PDF:227KB)、2ページ(PDF:423KB)、3〜4ページ(PDF:324KB)、全体版(PDF:729KB))をご覧ください。
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教育・いじめ・自殺
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発達障害の人が強み、特性を活かした仕事に就き、活躍することを応援するプロフェッショナルファーム「Kaien」（東京都港区）の取り組みだ。同社の鈴木慶太社長は、元ＮＨＫアナウンサーでもある。
スピード化とともに置き去りに…
日本の人口より多い世界の発達障害者 鈴木社長の元にはここ最近、福祉関係や企業の障害者関係以外に、大学からの講演依頼が増えてきたという。 「大学を出て、就職できない人たちは、発達障害と傾向があったり、診断を受けたりする人たちが多いんです。いまの社会は、そういう人たちを置き去りにすることによって、生産性を担保しているんですね。これからより大きな問題になると感じています」
スピード化とともに、グローバルで臨機応変さやコミュニケーション力が求められる社会。私たちはこれまで、引きこもりや虐待、フリーターといった現象面ばかり追いかけてきた。
ところが、その「原因の多くに発達障害が隠されている」と言われ始めたのは、最近のこと。「そこにアプローチしていくことによって、社会課題の解決に向け、1つのきっかけになるのではないか」と、鈴木社長は指摘する。
発達障害といっても、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、アスペルガー、自閉症スペクトラムの違いが、実はわかりにくいと言われている。とくに日本では定義が曖昧で、それらが重複している人が多いという指摘もある。
日本は課題先進国。発達障害も、いわば米国の手法を輸入してきた。
「エール大学の調査によると、人口の2.3〜2.6％の人が、発達障害の自閉症スペクトラムと推計されています。僕の目標は、こうした世界で見ると日本の人口より多い人たちに、メソッドをきちんと世界に発信していくこと。ビジネスというよりも、ノウハウを日本から発信できることへの面白さがあるから頑張っています」
得意を伸ばす就業支援や塾を開設 ビジネス界が発達障害者を支援する意義 同社のスタッフは、フルタイム4人。パート4人。パートは、アクティブシニアの元ＮＥＣのエンジニアに依頼しているという。 「福祉よりもビジネスの世界のほうがコミュニケーションの構造化、定量化がうまい。福祉の世界の人に任せるよりも、はるかに上手にできるから（彼らに任せているの）です」
また、アクティブシニアの人たちは、元々、多くの人間に接してきていて、人間力がある。しかも、構造化されたコミュニケーションを獲得してきている。だから、彼らに任せたほうが適しているというわけだ。
「教わる側からすると、同い年の人たちとのコミュニケーションが取りにくい。例えば、小さい頃からいじめられた経験があると、圧倒的に歳の離れた子どもや親の世代のほうがやりやすい。コストも安く済む。彼らも喜んで引き受けてくれる。少なくとも、ＩＴ業界の構造化されたコミュニケーションは合っているのです」
同社の利用者は、診断名や障害者手帳を持たない人たちのほうが多い。そこで、紹介事業のほかに、企業からの出資を受けて、人材紹介や内定塾などの就業支援事業を行っている。
また、10代向けの部活や塾などの事業、TEENS（ティーンズ）も、特徴の1つ。
「発達障害の人は、一般の塾では自分の課題を伝えられないし、友人もほとんどいない。部活でも周囲と交流が少ない。元々弱いコミュニケーション力や社会性がなくなって、ますます就職できなくなるのです。場がないと成長できないから、場を作ります。多くの場合、若者支援の場は自然の中に作られますが、そういう子たちではない。うちは、3Ｄのアニメーションを作ったり、iPhone向けのアプリを作ったり、尖ったところを強引に伸ばして、得意な分野で人と関連する。そこをうちの稼ぎ頭にしたいと思っているのです」
これは、親にもうれしい事業だろう。コミュニケーション不全で引きこもってしまうような人たちを生まないよう、発達にでこぼこのある人たちが好きなことをやりながら学べるコミュニケーション塾といえる。
「多くの発達障害の子どもたちは、閉じこもってビデオ見て、親が“うちの子はパソコンできるのではないか”と思う。でも、仕事のパソコンとビデオを見るのとは違う。そういう親の期待のズレや本人の社会性のなさが、いきなり大学卒業の時に出てきて“就職できません”となるのです」
同時並行力が弱いのは集中力が高いから！
発達障害者の“弱点”は“強み”でもある そして、同社がもっとも力を入れているのが、国から職業訓練を受託して、発達障害向けに行っていることだ。 「小さい頃は、発達障害という診断でもＡＤＨＤやＬＤ的な症状が顕在化しやすい。しかし、大人になるにつれて、必要なコミュニケーションが複雑になり、アスペルガーや自閉症スペクトラムの弱さが発達障害者の苦しみの原因に移ります。
ただし、これまで発達障害というと、（1）社会性や言語コミュニケーションが弱い、（2）特定の分野にこだわって、他の分野への関心が向きにくいなど、生活面での特性が主に取り上げられてきました。しかし家庭や学校ではなく、職場でどのような課題が目立つかという点については、医療や福祉の関係者は、これまであまり研究して来なかったようです」
では、発達障害者はオフィスでどういう弱さが出ているのか？鈴木社長が同社の卒業生に聞き取りしたところによると、大体、以下にあてはまるという。
①勤怠
②同時並行作業力が弱い ③創造が苦手なため、新しい環境や物事を怖がって適応しにくい ④聴覚のワーキングメモリーが弱く、耳から聞き取った情報が抜け落ちやすい ⑤柔軟性がないとよく言われる ⑥物事がどう進んでいるのかを理解していないため、段取ることができない ⑦失敗の経験や不安感から、決断や判断が遅くなる しかし、裏を返せば、これらは逆に強みでもあると、鈴木社長は説明する。
例えば、②の同時並行作業力の弱さは、集中力の表れでもある。③の場合、帰属意識があるため、ハマれば組織に対して忠誠力を発揮する。④は視覚優位なので、物事の変化に強い。⑤については、自己論理と他者論理が一緒であれば、こだわりや深みになる。⑦は逆に、慎重に物事を進めることもできる。
ただ、勤怠や段取りについては、小さい頃から、トレーニングしていくしかない。
「これらは、彼らにとってのアキレス腱でもあります。つまり、鍛えてもしょうがない。やり方としては、アキレス腱をできる限り使わないような、適した職種を探すことです。また、アキレス腱を守るプロテクターをつくる。またどのように就職活動すればいいのか段取りができない人も多い。自分の弱みがどこにあるかといった客観視も弱い。そういったことまで考えてナビゲートする必要がある。ただ非常に真面目でルールにはきちんと従うので、プロテクターをきちんとはめてあげれば、そこからは走り始めるという部分が当社のノウハウです」
たとえば、大学の学者であっても、これまでのように研究してればいい時代ではなくなった。いまはマルチタスクを求められるので、対応するのが難しい。 「最初は、“猿の惑星”づくりを目指そうと思っていました。ただ、少し前までの社会なら、宗教やイデオロギーが支えになっていたけど、いまは資本主義を支えに世界が動いている。そんな中で、そこの部分だけ新しい村をつくっても、基本的には浸食されてしまう。資本主義に組み込まれた働き方を探していかないと、結局失敗するんですね。だから、いまは多数派という資本主義の論理を譲れない部分として伝えています」
発達障害予備軍も含めた職業訓練を開始
“弱み”を目立たなくする訓練とは 同社は昨年8月から、全国初の国のモデル事業として、「発達障害者や発達障害の疑いを含む」人たちのために、職業訓練を無料で始めた。この「発達障害の疑いを含む」という点が、とても重要なポイントだ。 「発達障害と診断されれば、既存の社会福祉のインフラが使いやすくなります。ただ、そうではないうっすらとした特性のある人たちがすごく困っているので、彼らに自分をきちんと認識してもらう場を作らないといけないのです」
これはインターンシップのような状況をつくることによって、職場でのコミュニケーションを学ばせようという場だ。
「彼らは、勉強すればできる人たち。しかし、仕事になると、なぜ離脱するかといえば、仕事上のコミュニケーションが苦手。受信する力とそれをタスクに分解できる力、アクションする力、さらに、そのプロセスを報告、連絡、相談、質問する発信力も弱い。そこで、とにかく報・連・相ができるように徹底する。報・連・相をするには、職場に近い状況をつくらないと、生きた場面に出会わない。だから、座学はほぼゼロ。ずっと働いているイメージです」
横浜市の訓練所で行っているのは、古着のオンライン店舗。仕入、交渉、品質管理、パソコン上のマーケティング、発送などを通して、自分が得意なことや、自分ができないことを学ぶ。
仕事に就いてからの作業を体験することによって、内定前の戦略を立てて、就職活動に臨む。就職後は、報・連・相を学んでいるので、ズレたときに補正できる仕組みだ。
「陥りやすい罠としては、資本主義と民主主義をはき違えていて、職場では人は平等ではないことがわからない。また、段取りや質問、相談を省いても勉強できてしまうので、仕事に行ったときに弱みが一気に噴出します。さらに、真理を追い求めるあまり、事実の多面性を理解できずにスレ違う。自分のズレを他人に押し付ける。自分の考えを話せる人が多いのに受信ができない。理解できたのに実行できない。段取りの悪さから寝る時間が短くなって、職場で眠気に襲われるケースが多い。そして、仕事さえできれば人間関係はできるものなのに、仕事より人間関係ばかり築こうとするのです」
つまり、仕事ができるというのは、作業指示を受けて把握する。ところが、多くの場合、組織や文化の慣習を理解しながら、その場の状況をなんとなく察知することや、把握した後、タスクリストに優先順位を付けるのが弱い。
また、タスクリストに起こしたものを判断、決断して、アクションを起こす。この際、世の中はズレが生じるので、絶えず指示者に報告・連絡・相談して確認していかなければいけない部分が弱い。だから、ズレてもすぐ元に戻れるようにしておくことが必要だという。
「他の職業訓練は、アクションだけを教えていることです。そこが、うちと違う部分。実は、アクション以外の部分が、コミュニケーション力や仕事力と言われる部分。当社は、彼らに足りないもの、得意なところを伸ばして弱みを目立たなくすることだけを考えていたら、従来のアクション型ではなく、コミュニケーション型の訓練に必然的になったんです」
では、弱みが目立たなくて、強みが生きる職場とは、どんなところがあるのか。 たとえば、ビルを建てるとき、土地の分析、ニーズを探り、入居者のイメージを描いて、関係者や行政を説得。ビルを設計して建設してもらい、基準通りになっているかを確認、保守、点検していく。
最初の工程は、彼らの苦手なコミュニケーションが多くなる。ところが、後ろの工程は、書類に落ちやすく、変化しにくいため、仕事や職場として適している。だから、確認、管理、保守、点検、品質などが適したキーワードになる。つまり、ＩＴ以外でも、活躍する場はいくつもある。
ただ、構造化され、定量化された「後工程」の分野は、コストの安い海外に持っていきやすい。こうした職場が日本のどこで残っているかを探して、開拓していくのが、同社の仕事だという。
「“福祉の先進”は、“ビジネスの常識”です。作業、計画の定量化、目的目標の明確化は、すでにビジネスでやっていることなんです。ただ、企業の側でも、これまでこうした当たり前の価値観に十分取り組んでこなかったのではないか」
このスキームは、発達障害の疑いがあるかどうかにかかわらない。不安を解消させるために、上司はゴールを設定して道筋を敷き、いま自分たちがどこにいるのかを指し示してあげることが、実はいまの日本に求められている。
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昨年の自殺者、１４年間で最少…震災関連４９人
（読売新聞 - 01月10日 19:42） 昨年１年間の全国の自殺者数（速報値）が３万５１３人だったことが１０日、警察庁のまとめでわかった。 前年より１１７７人（３・７％）少なく、１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、同期間では最も少ない。男女別では、男性が前年より１４１６人少ない２万８６７人だった一方、女性は２３９人多い９６４６人で、男性が６８％を占めた。
東日本大震災に関連する自殺は、内閣府が集計しており、６月から１１月の間に計４９人。遺体の発見場所は宮城の２１人が最も多く、岩手１５人、福島７人と被災３県に集中した。年齢別では６０歳代１６人、５０歳代１０人、７０歳代７人と中高年が目立った。原因・動機別（複数選択あり）では、経済・生活問題１４件、健康問題１３件、家庭問題１１件の順だった。不詳が１４件。
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京都大学の研究グループは、若者のやる気に関わる心理学的な実証研究として、ニート・ひきこもり傾向にある人達の「動機づけ」(どのようなときにやる気を持つことができるか)に着目した研究を行い、その成果を発表した。同成果は、2009年から2011年7月まで学術振興会外国人特別研究員として同大こころの未来研究センターに滞在していたビナイ・ノラサクンキット ミネソタ州立大学准教授と内田由紀子 こころの未来研究センター准教授らによる2年間の研究によるもので、「Journal of Social Issues」に掲載された。 現在、国内の20〜30代の若者の約70万人がひきこもり状態にあると内閣府の調査では言われている。今回の研究は、こうしたニートやひきこもりをそのままカテゴライズするのではなく、いくつか共通する心理特性を同定し、スペクトラムとしてとらえた上で、若者のこころや「やる気」の問題と日本文化へのグローバリゼーションの影響との関連を明らかにしようという試みで、自己責任や能力評価などの個人主義的観念といった従来の関係志向型なだけでない価値観の台頭による、従前からの関係の開放と、その帰結による関係性からの恩恵の喪失、その結果から生じる相互協調的に定位される「自分」のよりどころとする場を失うことに着目。特に文化内で中心的振る舞いをしている人達よりも、「周辺的な振る舞い」をしている人でより顕著であろうと考え、ニートやひきこもり傾向にある人達が、どのようなときにやる気を持つことができるかに着目した研究が行われた。
具体的には、まずニート・ひきこもり傾向の要因を同定し、その要因についての個人差を測定する尺度を開発した。ニートやひきこもりにまつわる調査研究から複数の行動・心理傾向をピックアップし、学生や実際のひきこもりの人達を対象に調査を行った結果、以下の3つの因子が見られることが判明したという。
1つ目はフリーター生活志向性であり、「職場や仕事で我慢できないことがあれば無理せずにやめた方がいいと思う」といったような考えを持っていること。
2つ目は自己効能感の低さであり、「コミュニケーションをとるのが難しい」といったような自信のなさを表す。
そして3つめは将来に対する目標の不明瞭さで、「将来何をしたらよいのかわからない」という要素であったという。
2001年にHeine,S.J.氏や京大の北山忍氏により執筆され「Journal of Personality and Social Psychology」に掲載された「Divergent consequences of success and failure in Japan and North America」では、北米では自己の長所への注意が重要であるため、ある課題(想像力テスト)に対して好成績であったと伝えられた後には同様の課題を継続して行う傾向があるが、成績が芳しくなかったことが伝えられると「自分にとって大切な課題ではなかった」と考え、課題への持続性が下がってしまった。これに対して日本の学生は失敗したときにこそ「もっと頑張らなければ」という動機が高まり、類似課題に自発的かつ持続的に取り組むことによる自己改善動機を示唆していたが、今回の実験では、同知見を援用して、まず大学生を対象にニート・ひきこもり尺度への回答を求めてニート・ひきこもりになるリスクの高いグループ「高リスク群(上位10%)」とニート・ひきこもりになるリスクが低いグループ「低リスク群(残りの90%)」の2つのグループを同定し、それぞれの群の人達を対象に実験室研究が行われた。
実験ではHeine氏らが用いたのと同じ課題(想像力テスト)を最初に行ってもらい、成績のフィードバックを行った後、実験者が一時的に退席し被験者が実験室に1人になったときに、被験者がどのぐらい自発的に同じ想像力テストに取り組むかの検証を行った。その結果、「低リスク群」の学生は、Heine氏の研究で示された日本人の学生のパターンを追試し、成功したときよりも失敗をした時の方が、類似課題を継続的に行っており、動機づけが高まっていることが確認されたものの、「高リスク群」の学生は、成功した時よりも失敗した時に課題を継続する動機づけが低くなっていることが確認された。これは、ニート・ひきこもりのリスクの高い傾向にある人々は、失敗の後に努力することをやめ、あきらめてしまう傾向があると言え、その背景には「努力しても無駄だ」というような、適応力に対する自信のなさ、可塑的な人間観・人生観の欠如が見られると研究グループでは指摘している。
また、同実験において研究グループが予想していなかった結果が1つあったという。それは、Heine氏らによる実験(実験の実施は1999年)の10年後となる2009年に今回のデータが集められたが、10年前と比較してみたところ、2009年の学生は1999年の学生に比べて「全体的に」課題への取り組み時間が減少していたことが確認されたということである。
研究グループでは、この差は統計的に意味のあるもので、現在の学生は失敗した場合にも成功した場合にも、いずれにしても一生懸命課題に取り組むという傾向が減退していたことが示されたという。これは、10年前と比べて様々な要件が変化しており、実験者を待っている間に課題をやって時間をつぶすぐらいなら携帯でメールをチェックしよう、ということが起こったとも考えられるが、それも含めて、何か1つのことに費やす時間が減じられていることを意味しており、研究グループではこのことがニート・ひきこもりが世の中全体の若者の問題として取り上げられてきたことと無関連ではないのではなかろうかと指摘している。
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米国に住む男の子は先日、学校の先生を「かわいい」と話しているのを聞かれ、それがセクシャルハラスメントに当たるとして停学処分を受けた。この学校側の対応に母親は激怒。米国のネットからも疑問の声が上がっている。
米放送局ABC系列WSOC-TVなどによると、この男の子はノースカロライナ州ガストンの小学校に通う9歳のロケットくん。11月30日、彼が友人との会話の中で「テイラー先生はかわいいよね」（米紙ニューヨーク・デイリーニュースより）と口にしたのを、ほかの先生が耳にして校長に報告した。これを受けて学校側は、彼の発言が「先生を性的に悩ます」（WSOC-TVより）セクハラだと認定。ロケットくんを2日間の停学処分とすることを母親に文書で伝えた。 学校側の主張では、以前からロケットくんは友だちに対してよろしくない言葉遣いをしており、注意したこともあるそう。今回の問題のセリフについても、「Cute（かわいい）」ではなく「Fine（いい）」という言葉を使い、「挑発的なトーン」で話していたため問題視したという。そこで学校は過去の経緯も含め、今回の発言が「生徒の行動規範に違反する」とし、停学という厳しい処分を下した。 WSOC-TVの取材を受けたロケットくんは「先生はかわいい」と言った事実は認めているものの、「言ったのはそれだけ」（ニューヨーク・デイリーニュース紙より）とも話し、何が問題なのかは認識していない様子。一方、9歳の我が子が「セクハラをした」と言われた母親は黙っていられないようだ。 今回の停学処分には「女性に近付いて掴んだり、性的な意味で触ろうとしたのとは違う」と主張し、「なんで停学にされなくちゃいけないのか」と語気を強めている。また、過去に言葉遣いを注意されていた事実を初めて知ったことについても、学校側が「全く話さない」（WSOC-TVより）ので動揺しているという。 この話題は米メディアを中心に大きく報じられ、ネットでも話題を呼んでいるが、子どもに対して厳しい処分を下しながらしっかりとした説明を行わない学校側の姿勢も騒動拡大の一因となっているようだ。 ちなみに、学校を管轄している地元教育委員会のスポークスマンもこれまでのところコメントは拒否している。ただ、校長に対しては聴取を行う意向で、現在調査を進めている段階とされ、学校側の対応が適切だったのかどうか、その判断が待たれるところだ。 |
