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８割超がいじめを経験…首都圏の小中学校を追跡調査

国立教育政策研究所は２６日、首都圏の小中学生へのいじめの追跡調査で、８割を超す子どもが被害、加害をともに経験していることが分かったと発表した。研究所は、誰でも被害者にも加害者にもなり得ることが裏付けられたとしている。

　２００４年から３年間、首都圏のある市の小学校１３校と中学校６校の約４８００人に調査。０４年６月時点で、中１だった６８７人のうち、「仲間外れ、無視、陰口」という被害が「ぜんぜんなかった」と答えた子は４０１人（５８．４％）だったが、中３の１１月には１３５人（１９．７％）と減り、８０．３％の生徒が被害を受けていた。


　同様の加害経験をしたかどうかでは、経験していない子は中３の１１月時点で１８．７％にとどまり、８１．３％がいじめをしていた。


　小学４−６年の調査でも、６年の１１月時点で被害を受けたことのない子は、７３８人のうち９７人（１３．１％）だけで、８６．９％が被害を受けていた。加害経験のある子も８４．０％に上った。中学３年間で、「週１回以上」の被害を受け続けたのは２人（０．３％）。小学校は１０人（１．４％）だった。


　研究所は「被害者は常に入れ替わっている。いじめっ子、いじめられっ子は特定の子という考え方を改めてほしい」と分析している。


[ 2009年6月26日17時00分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_bullying__20090627_2/story/26fuji320090626206/

自殺前兆サイン ７割が心当たり

6月25日8時2分配信 産経新聞

　東京都福祉保健局が自殺者の遺族を対象にした初めての調査で、遺族の７２％が「自殺者が自殺直前に何らかのサインを発していたと思われる」と回答していたことが２４日、分かった。

　調査は平成２０年８月〜２１年３月までの間、自殺者遺族を対象に実施。その結果、自殺者が生前に「死にたい」「消えたい」など自殺をほのめかす発言が「あった」と４０％が回答、発言以外に自殺のサインを発していたと「思われる」が６０％、両方の質問に「あった」「思う」と回答したのは７２％に上った。　

　ただ、このうち６１・１％が「当時は自殺のサインとは思わなかった」と自殺が予想外だったと回答したのに対し、当時自殺のサインだと「思った」はわずか２２・２％だった。

　そのため、自殺直後の気持ちについて複数回答で質問したところ、「悲しみ」が７８・９％、次いで「驚いた」の５７・９％。「自責の念を抱いた」は５５・３％だった。

　都では、「周囲の人が自殺のサインに気づき、相談機関へつなぐことができるよう相談支援ネットワークを強化する必要がある」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000103-san-soci

少人数の魅力、子ども増える

学区外から４〜７割通学
　少子化に悩む松山市の山間部と島の小中学校が、過疎地を逆手に取った「豊かな自然の中での少人数教育」を看板に子どもの数を増やしている。学区を弾力化して市全域から通学を認めた市教委の制度を使い、日浦小・中学校で７割、興居島小・中学校では４割が学区外から通学。地元住民は「地域ににぎわいが戻った」と喜んでいる。

午前８時、山あいのバス停に子どもたちの歓声が響く。「おはよう！」。松山市中心部から４０分かけてバスで通う市立日浦小（松山市河中町）の子どもたちだ。同市樽味の６年森海斗君（１１）は「学校の周りは緑がいっぱいでカブトムシもいる。バス通学もへっちゃらだよ」と元気に話す。

　同地区の人口は１９６０年代には１４００人を超えていたが、２００３年には約４００人に減少。その年、日浦小の入学者は開校以来初めてゼロとなった。「学校は地域の財産。学区外から子どもを募集できないのか」との住民らの訴えを受け、市教委は同年、内規を改正して市全域から通学可能にし、０４年には日浦中と合わせて「小中一貫教育推進事業」のモデル校に指定。松山市中心部から通学バスの運行を始めた。

　その結果、同小児童は０３年度の１７人から今年度は５９人に増加。そのうち４１人が校区外から通う。地元住民が児童と協力して道路沿いに桜を植え、稲作体験やホタル保護活動を行うなど、地区を挙げて子どもたちを歓迎。「へき地教育」の成功例として注目され、昨年１０月には全国の教諭らを集めて公開授業が行われた。

　「異世代の子と触れ合えるのが魅力的に思えて息子を入学させた」という森君の母由美さん（４０）は「地域が学校を盛り上げてくれて、すっかり日浦ファンになりました」。学校近くの農業渡部徳憲さん（７２）は「元気に走る子どもの姿を見るとこっちも元気になるよ」と笑う。

　同様に過疎に悩む松山市の興居島の小中学校３校も０５年度から同事業の対象になり、フェリーの定期券代を市が負担。学校統合で興居島小・中学校の２校となった今年度、全児童・生徒６７人のうち島外からの通学者は２６人を数え、島の子の減少を補って全児童数を横ばいにとどめている。

　島民の山内カネ子さん（６２）は「フェリー乗り場に向かう子から『さよなら』と大声で言われるのがうれしい。大きな声であいさつを返すのが一番の楽しみ」と声を弾ませる。

　日浦小・中学校の武田峰紀校長は「学校が元気になって地域を引っ張り、地区を離れた若者を呼び戻したい」と意気込んでいる。

（2009年6月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090622kk02.htm?from=iphoto

対テロ戦参加、自殺率が倍増…イラク開戦後、疲弊

　【ワシントン大治朋子】イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に従軍した米陸軍兵の昨年の自殺率がイラク戦争前に比べて倍増し、ベトナム戦争以来、初めて一般の米国民の自殺率を上回ったことが分かった。今年の自殺件数は「調査中」も含めると既に９１件で、過去最悪となった昨年の１４３件を上回る見通し。戦争の長期化で米兵の６人に１人が３回以上従軍しており、背景には過剰展開による米軍の疲弊があると指摘されている。

　米陸軍が毎日新聞の取材に提供した資料によると、同軍兵士の昨年の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は２０．２人で、イラク戦争前の０２年（９．８人）から倍増している。兵士と同世代（２０〜３４歳）の米国民の自殺率は１９．５人（０５年統計・米陸軍修正値）で、この割合を上回ったのは「ベトナム戦争以来」（米陸軍）という。

　昨年の自殺は、今年１月時点の集計では１２８件だったが、その後「調査中」とされたケースの大半が確認され、１４３件（今年３月時点）に増えた。記録を取り始めた８０年以降で最多という。今年は、既に４月末までに４６件が確認され、４５件が調査中となっている。

　戦争の長期化で陸軍は本来１２カ月の従軍期間を１５カ月に延長。除隊希望者には１年前後の延期を命じるなどして兵員不足を補った。この結果、米軍全体の４割にあたる約７０万人が２回以上従軍している。キアレリ陸軍副参謀長は今年３月、連邦議会で「陸軍はストレスにさらされ、疲弊している」と指摘。兵士の従軍長期化が「自殺の大きな要因」と述べた。

　米陸軍の調査によると、繰り返し配備された米兵は、１回だけの兵士より心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する割合が５割高くなる。

（毎日新聞 - 05月21日 02:42）

自殺者：３０代が前年比倍に

−楢林理一郎・県精神神経科医会会長に聞く　／滋賀

３０歳代が過去最悪となった０８年の自殺者数。全体の自殺者数が前年より１０人多い３４７人となった県内でも、３０歳代は前年の２倍近い５９人に上った。昨秋からの不況に加え、ＩＴ化などに伴う労働環境の変化により、若年層のうつ病が増えてきていることも大きいと指摘される。専門家は「経営者や周囲が病気を理解しないと、状況はどんどん悪化していく」と話している。【稲生陽】

　全国では０３年以降、３０歳代の自殺者数が急増しており、昨年は、統計を取り始めた７８年以降最多の４８５０人に上った。特に昨年爆発的に増えた硫化水素による自殺では、２０、３０歳代の男性が全体の６割を占めた。

　県内では、各年代の死者数がいずれも前年より減少する中、３０歳代は前年の３１人から倍増。５０歳代（６５人）、４０歳代（６２人）に次ぐ５９人となった。０７年に２人だった硫化水素自殺も昨年は２４人に急増し、うち１１人が３０歳代だった。

　◇「人間は機械ではない−−職場の理解が必要」
　楢林理一郎・県精神神経科医会会長に３０歳代の自殺者増加の背景を聞いた。

　−−不況の中、３０歳代のみ自殺者数が急増しました。

　数年前から予想されていたこと。原因は不況というより、ＩＴ化や人員削減で労働が過密化し、精神疾患を発症する人が増えているということでは。全国の精神疾患による労災認定数も、０６年以降は、３０歳代が以前の２倍以上に急増している。体の疲労だけでなく、コンピューター並みの完璧な仕事を求められるストレスが一番働かされる３０歳代を直撃している。

　私の医院でも初診は３０歳代が最も多い。

　−−仕事が原因のうつ病は通常の症状とは違うのですか？

　治ったと思っても、原因である職場に戻れば、すぐ再発してしまう。何度も再発して絶望し、死を選んだ患者もいた。また、不眠など身体症状が出ていても、自分がうつ病と気付かず、受診しないまま死を選ぶ人もいる。

　また、若い世代では、休日は元気でも、職場に来た途端にうつ症状を発症する新型のうつ病を訴える患者が増えている。今や几帳面で真面目な人だけの病気ではない。

　−−仕事が原因では治療が難しそうですね。

　大企業なら勤務制限などで体を慣らして復帰させることができるが、中小企業では難しいのが現状。

　県内ではまだ少ないが、専門スタッフの下で患者同士が集団で話し合ったり、数カ月間かけて段階的に擬似的な仕事をこなしたりして復職を目指す「リワークプログラム」というリハビリ方法もある。私の医院でも来月から始める。だが、これらも結局、経営者や職場の仲間の理解が不可欠。人間は機械ではないと理解すべきだ。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090516ddlk25040532000c.html