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2011年6月12日
高校中退や不登校など、学校や社会とのつながりが切れて孤立しがちな若者の居場所をつくり、学び直しや社会参加を支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」が設立された。多くの困難を抱える貧困家庭の若者を支援し、将来的には職業訓練や就労支援につなげて貧困の連鎖を断つのが狙い。七月二日から毎週土曜日の午後、さいたま市浦和区針ケ谷四の「彩の国すこやかプラザ」の会議室で居場所づくりの活動が始まる。
代表理事の大学講師青砥恭さん（６２）によると、貧困家庭で育った子どもたちは十分な養育環境になく、育児放棄や虐待、家庭内暴力などの中で十分な学力がつかない事例が多いのが実態。これが進学や就職の壁となり、その子が家庭を持っても貧困状態が続く「連鎖」となっている。青砥さんは「福祉や教育、労働の専門家に加え学校や行政、民間団体などが継続して支援する必要がある」と強調する。
「高校を中退したが、仕事もない、友だちもいない」「高校に入ったけど授業についていけない」などの声に応えて支援や相談に当たるのはボランティア。居場所づくり活動では学習支援やレクリエーション、スポーツ交流や料理、映画や音楽鑑賞など多彩な活動をするという。
ＪＲ大宮駅近くの繁華街で、支援側から若者に積極的に声を掛ける活動も継続する。設立したＮＰＯ法人には、社会福祉研究者や弁護士、大学院生など約五十人が参加。定例の研究会なども開く。
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教育・いじめ・自殺
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自閉症患者の脳では、人の顔を認識する部位の神経の働きが低下していることを、鈴木勝昭・浜松医科大准教授（精神科）らのチームが突き止めた。患者は人の目を見ない傾向が強く、「相手の気持ちを読めない」などの障害が指摘されている。自閉症の特徴的な症状の原因の一端が明らかになったのは初めてで、症状の悪化防止に道を開く成果という。８日発行の米精神医学誌に発表する。
チームは、１８〜３３歳の患者２０人の脳を、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）という装置で撮影し、一般の人の脳の画像と比較。患者では、脳下部にある顔の認知にかかわる部位「紡錘（ぼうすい）状回」で、脳の活動を調節する「アセチルコリン神経」の働きが最大４割低下していることを発見した。
鈴木准教授は「人と視線を合わせないことが、自閉症による脳の機能低下を示している。この症状に早く気付くことで、社会性を養う訓練開始など症状を重くしない対応が可能になる」と話す。【永山悦子】
自閉症「目を見ない」神経伝達物質の働き弱く
自閉症に特徴的な相手の目を見ない症状は、顔を認識する部位の神経の働きが弱いのが原因であることが、浜松医科大などの研究で分かった。
視線を合わせないため、相手の気持ちが読めなくなっている。８日付の米精神医学誌に発表した。
同大の鈴木勝昭・准教授らは、脳の下側にある表情の認識に重要な「紡錘状回(ぼうすいじょうかい)」に注目。陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を使い、１８〜３３歳の自閉症患者２０人で、この部位の働きを詳しく測定して、健常者と比較した。その結果、脳の活動を調節するアセチルコリンという神経伝達物質の働きが、自閉症患者では２〜４割弱くなっていることがわかった。アセチルコリンの働きが低いほど、相手の気持ちが読めないという症状も強かった。
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京大学 大学院総合文化研究科の開一夫教授らの研究グループは、近赤外分光法を用いて、幼児の脳機能発達過程には複数のプロセスが存在することを突き止めた。Developmental Cognitive Neuroscience誌のオンライン版に掲載された。 これまでの研究により、子どものある認知課題の成績とある特定の脳領域の活動の強さの間には関連があることが示されていた。これらの結果から、研究者らは、その特定の脳領域の活動が強くなることで認知課題の成績が向上すると推測し、脳発達においては一本道の経路であるということが想定されてきた。
研究グループでは、幼児に認知課題を与え、3歳時点と4歳時点における下前頭領域の活動を、近赤外分光法を用いて計測。その結果、3歳時点で認知課題を解ける幼児(グループA)は右の下前頭領域を活動させたのに対して、解けなかった幼児(グループB)はその領域を活動させなかったことが判明した。
その後、グループAの幼児は、4歳時点では左右両側の下前頭領域を活動させた。一方、グループBの幼児は、認知課題を解けるようになったが、右側ではなく左の下前頭領域を活動させたことが確認された。
この結果、同じ課題においても、早くから解ける子どもとそうでない子どもの脳の発達プロセスには違いがあることにより、幼児の脳の発達には複数の経路が存在することが示された。
なお、研究グループではこの結果を踏まえ、子どもに対する画一的な教育的関わりでは不十分で、子どもに応じて関わりを変える必要性があることを示唆していると指摘している。
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「スッキリ!!」はきのう（2011年1月19日） の番組で、埼玉県の公立小学校の女性教師が、いわゆるモンスターペアレンツに慰謝料を求める訴えを起こしたと伝えたが、きょうはその対策 マニュアルのお話。
文科省がきのう開いた「学校マネジメント支援推進協議会」は、保護者への対応をどうするかという、まさにモンスターペアレンツ対策を話し合うものだった。出席者に聞くと「対策マニュアルはあります」という。「スッキリ!！」は東京、大阪などから「対応マニュアル」を入手したが、が、驚きの内容だった。
（1）初期対応が重要
・まず電話をかけてきたことに感謝する。相手をさえぎらない。
・言ってはいけない言葉「そうはおっしゃいますが」「それはですね」 ・言っていい言葉「なるほど」「そうですか」「つまり、……ということですね」 ・面談の時の座り位置。対面は避け、斜め、90度に座るなどなど。 （2）二次対応 ・1人でかかえこまないこと。校長、学年主任とチームであたる。対応がバラバラにならないように。
・訴えを誠実に受け止めれば、初期段階で解決できる。 ・大事なのは、保護者に具体的な改善案を示すこと。 ・経過だけでも早めに報告する。 （3）困難な場合の対処法 ・「担任を変えろ」「休業補償を出せ」「ネットでの誹謗中傷」など理不尽な要求をモンスターだと規定。
・学校の外で相手と会わない。相手の領域に入らない。 ・話す前に、必ず時間を区切る。始まってからだと打ち切りにくい。 ・書面（謝罪文など）は書かないのが大原則。 こんなこともマニュアルにしないとできないのだろうか。もっとも、単なる相談の類いや建設的なクレームにも適切に対応できないために、わざわざこじらせることも多いという。日本大学の佐藤晴雄教授は教師の質の低下もあると指摘する。 ----------------------
ここまでひどくなっているモスターペアレント
2011年01月22日10時00分
提供：ゲンダイネット 埼玉県の市立小学校の女性教諭が、再三クレームをつけてきた保護者のせいで不眠症になったとして、慰謝料５００万円を求め提訴していたことが１８日明らかになった。学校側が保護者を訴えるというのは前代未聞のケース。両親のクレームが本当に悪質だったのかどうかは、今後、裁判所が判断するが、学校や教師に理不尽な要求をぶつける“モンスターペアレント”は、ここ最近急増し、病気休職に追い込まれる教師も増えている。
文科省の２０００年度の調査によると、公立小・中・高校などの教師のうち、心の病が原因で休職した人は２２６２人だった。それが昨年度は５４５８人にまで急増している。このうち約２割が、保護者とのトラブルが原因だと文科省は見ている。一体、モンスターペアレントから、どんなムチャな要求やクレームが出されるのか？ ここ２年間の実例をあげると……。
【東京都内の小学校】
▽みんなの前でなぜ息子を叱ったのか。後でそっと話せばわかる子なのに
▽娘はピアニストになるためのレッスンを受けている。指を傷つけたらいけないので、休み時間は外に出さないで欲しい
【神奈川県内の小学校】
▽子供の財布が学校で紛失した。学校が弁償しろ！
▽息子は塾通いで疲れているから、授業中は寝かせて欲しい
▽翌日の天気を調べて、傘が必要なら連絡してくれ
愛知県内の小学校
▽休んだ２週間分の給食費を返して欲しい
【福井県内の小学校】
▽仏滅に修学旅行に行くとは何事か！
▽親子共に朝が弱いから、モーニングコールをして
▽子供に掃除をさせるな、業者に頼め
他にも「学芸会の主役を息子にさせろ」「部活のユニホームは学校が洗え」といった要求がワンサカ寄せられる。なぜモンスターペアレントは急増したのか？
「ひとつは核家族化で、子育て方法を教えてくれるお年寄りが近くにいなくなったことがあげられます。未熟な親が増え、面倒なことは何でも学校にやってもらおうとする。そのくせ、うまくいかなかったら怒鳴りつけるのです。また景気が好転せず、心に余裕のない親が増えていることも要因でしょう。教育委員会が、苦情対応マニュアルを各校に配布したり、校長ＯＢや弁護士がチームを作ったりと支援していますが、どれも決め手に欠ける。ただ今回の提訴はインパクトがあり、歯止めをかける可能性はあります」（教育評論家・尾木直樹氏）
非常識な連中のせいで、教育現場はどんどん荒廃している。
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2011年1月5日 2時30分
知的障害者による犯罪や問題行動の再発を防ぐ教育プログラムを、大阪府立砂川厚生福祉センター（大阪府泉南市）が開発した。実際の行為に関係する登場人物を演じることで、本人や相手の心の動きを知り、行動の深刻さを改めて実感してもらう内容。既に支援施設で試行しており、受講した障害者に効果がみられるという。司法と福祉行政のはざまにいる「累犯障害者」に対する支援のモデルとして注目されている。
トラブルが起きやすい場面を想定して対応を考える認知行動療法を基に「性の教育（ＳＥ）」「怒りのコントロール（ＡＣＴ）」「生活技能訓練（ＳＳＴ）」の３種類のプログラムを組み合わせて実施。臨床心理学や社会福祉学などの大学教授、准教授計３人が監修にあたっている。
「ＳＥ」のプログラムでは、人の体を触ったのにうそをつく場面などを設定。４、５人が、触る側と触られた側などの「役」を演じ、うそをつく理由やうそをつかれた人の気持ちをその場で考えられるようにしている。
同センターでは、支援施設に入所した障害者を対象にプログラムを実施。社会福祉士の資格を持つ職員が指導役を務め、受講期間は最長で約２年に及ぶ。既に３９人が受講したが、地域の福祉施設に移った１５人は、問題行動を起こすことなく、生活しているという。
０９年７月から、社会復帰をコーディネートする「地域生活定着支援センター」の設置が全国で進む。しかし、福祉施設などへの受け入れが進まないケースが多くセンターの脇田康夫・自立支援第二課長は「モデルとして確立させるため、ノウハウやデータを蓄積したい」と話している。【山口朋辰】
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