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[自衛官]後絶たぬ自殺 一般職国家公務員の１．５倍

2010年09月15日15時44分 / 提供：毎日新聞
 　防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、１００人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。０４〜０６年度は３年連続で１００人に達し、０７年度以降は８０人台で推移しているものの、０８年度の自殺者８３人を１０万人あたりで換算すると３３人となり、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者２２人に比べ１．５倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

　防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は９４〜９７年度は４０〜６０人台だったが徐々に増加し、０４年度に１００人、０５年度と０６年度も１０１人に達した。０９年度も８６人に上り、内訳は▽陸上自衛官５３人▽海上自衛官１５人▽航空自衛官１２人▽事務官ら６人。推定される原因は、職務１８人▽精神疾患、借金各１６人−−などとなっている。

　自衛官らの自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み、規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地（長崎県）の護衛艦「さわぎり」で９９年、男性３曹（当時２１歳）が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に３５０万円の賠償を命じる判決が確定した。

　警察庁の０９年統計によると、自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。国は１０〜１６日の１週間を「自殺予防週間」として各種啓発活動を行っており、防衛省も、隊内では話しにくい悩みに対応するため民間カウンセラーを招いたり、２４時間対応の電話相談窓口を開設するなどしているが、「理由は複合的なため、日常的に隊員の心情把握を徹底するしかない」（同省幹部）のが現状だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/5011577/

奨学金が返せない

 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度

上のグラフ(http://ameblo.jp/kokkoippan/image-10646140301-10743148002.html)は、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。

　ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる」と指摘しています。

　日本という国は、政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」べきものを台無しにしてしまっているのです。

　文科省がこのデータを公表した翌日の９月６日に、ＮＨＫクローズアップ現代で、「奨学金が返せない〜若者たちの夢をどう支えるか」が放送されました。「未来への投資」を怠り続け、国際的な常識からも逸脱している日本という国のとても悲しい現実が告発されていたので、その要旨を以下紹介します。（※いつものように丸めた表現ですので御了承を。文責ノックオン）

　奨学金の返済に追われ、生活苦に陥る若者が急増しています。その背景には学費が高騰し、借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあります。

　国の奨学金制度を担う独立行政法人・日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しています。

　奨学金の滞納者はこの10年で２倍の33万人に増加。高額費に加え、雇用の悪化が深刻な事態を生んでいるのです。

　Ｔさんは、図書館司書を夢見て奨学金で大学に進学。資格を取りましたが、非常勤職員の仕事しかなく月10万円の賃金で正職員の募集を待ちながら図書館で働いていました。しかし、奨学金の返済は月２万円。賃金の２割を奨学金の返済にあてるため生活が苦しくなり、トリプルワークもしましたが体調を崩してしまいました。Ｔさんは仕方なく、図書館司書をあきらめ、正職員の募集があった別の仕事に就くことにしました。

　「奨学金を返すために夢をあきらめなきゃいけない状況は、やっぱりすごく悲しい…」と語るＴさん。日本の奨学金は若者に夢や希望を与えていると言えるのでしょうか？

　日本の奨学金制度では、有利子の奨学金がこの間増え続け全体の７割を占めます。この有利子奨学金の増大に比例して滞納者も急増しているのです。

　Ｏさんも正規の職に就けないため、奨学金の返済が滞り、延滞金が加算されて借りた奨学金は２倍の270万円に膨れ上がりました。「八方ふさがりです。こんなに人の生活を追い込んで奨学金と言えるのかな…」と語るＯさん。日本学生支援機構は、2010年度より奨学金の返済を３カ月滞納すると、個人信用情報機関に通報する――いわゆるブラックリスト化――を進めていいます。ブラックリスト化されると住宅ローンやクレジットカードが利用できなくなります。先月末までに2,386人がブラックリスト化され、Ｏさんのところにもその通知が来ています。若者の貧困にさらに追い討ちをかける日本の奨学金制度となっているのです。

奨学金制度の本来の目的は人材の育成です。人材育成のための公的機関が“借金の取り立て”として、ここまでエネルギーをさいているというのは、違和感を通り越して危機感を感じます。

　借りたものは返さなくちゃいけない――それはその通りですが、奨学金を現在返済中の人は273万人いて、そのうち21万人が３カ月以上の滞納という実態を見なければいけません。ここまで来ると個人のモラルの低下だとか、あるいは督促の不徹底だとかという種類の問題ではなくて、奨学金制度の構造的な問題ととらえる必要があります。

　ひとつは奨学金の返済の重さに大きな問題があります。日本の奨学金はすべてが返さなければいけない貸与です。しかも日本の奨学金の総額の７割が利子をつけて返さなければいけない有利子貸与です。先進国を見ると、返さなくてもいい奨学金＝給付型の奨学金制度がある国がほとんどです。

　「小さな政府」とか「市場原理主義」と言われているアメリカでさえ、機会の平等を大変重視していて、連邦政府が517万人に返済不用の給付型の奨学金を提供しています。先進主要国で、返済不用の給付型奨学金がまったく無いのは日本だけなのです。その結果、大学を卒業しただけで、日本の若者は、数百万円もの借金を背負って社会に出て行くことになってしまう。これまでのように安定した日本型の雇用が続いているというのであればまだ良かったかも知れません。ところが労働市場の状況は根本的に変わってしまっているのです。いま初めて仕事につく若者のうち、男性は35％が非正規労働者、女性は58％が非正規というのが現実です。非正規労働者の実態は、ワーキングプアで、毎日の生活も困窮しているわけですから、結果として奨学金を返したくても返せないのです。１カ月以上奨学金を滞納している人を見ると、年収200万円以下が７割です。

　先ほどのＴさんも収入の２割を返済にあてていたわけで、さらに年率10％の延滞金がかかってきたＯさんのように雪だるま式に奨学金の返済が増えてくるというのは、まさに構造的な問題です。日本は、高等教育への公的支出があまりに少な過ぎるのです。子どもが勉強ができても奨学金の返済の負担の重さを考えて大学進学をあきらめるケースが増えています。これでは何のための奨学金なのかわかりません。奨学金制度の再設計が求められています。いま奨学金が返せないという人が増えるだけでなく、将来の進学の夢もあきらめざるをえない状況になってしまっています。

　グローバル経済の中で国の力を伸ばしていくためには、高い知識水準、高い技能を持った人材をどれだけ育成するかが大事で、教育による人材育成こそが国の国際競争力を決めるのです。そういう意味で各国は、国家戦略の観点から奨学金の改革に取り組んでいるのです。

　たとえば、こうした戦略をもっとも徹底して進めているのは、スウェーデンのような北欧の国々です。私立大学を含めて学費は無償にして返済不用の奨学金は、学生の生活費のために提供しているのです。さらに若者だけでなく、一度働いてみたけれど、他の分野の仕事をしたいと目的意識を持って再度大学で学ぶことなども可能になっているのです。

　また、返済不用の給付型奨学金だけでなく、イギリスやオーストラリアでもいろいろな工夫がされています。たとえば所得連動型の奨学金返済方式というのがあって、所得の額に応じて無理のない返済額を決めるのです。イギリスの場合は奨学金返済の上限が収入の3.8％と決まっているのですが、多くの年収を得た人は多い割合で、少ない年収の人には少ない割合でとリスクのシェアリングをしています。Ｔさんが所得の２割を返済にあてなければいけなかったことを考えると大きな違いです。奨学金は金融の投資ではなく、この国の未来への投資だという原則を忘れてはいけないのです。

　――以上がクローズアップ現代の要旨ですが、若干補足をしておくと、国連による国際人権規約の中に、「教育の無償化の導入」に努めることを規定した「国際人権Ａ規約第13条」があります。

この「国際人権Ａ規約第13条」には、「中等教育と高等教育の無償化の漸進的導入により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と明記されているのですが、この国際人権規約を批准している160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国だけはこの「中等・高等教育の無償化条項」を留保したままです。ようするに、世界160カ国の中で、政府として「中等・高等教育の無償化なんか進める必要はない」と宣言しているが、日本とマダガスカルの２カ国なのです。日本の大学の学費は初年度納入金が国立大学で平均81万円、私立大学で平均131万円と世界１高い学費になり、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。1970年から2000年の30年間でみると、消費者物価の上昇率は2.9倍なのに大学の学費は、私立大学で5.6倍、国立大学でなんと47.2倍にもなっているのです。民主党政権は昨年の総選挙で「国際人権Ａ規約第13条」の留保を撤回すると公約しながら実行していないばかりか、無利子貸与の奨学金予算を減額しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5004510/?p=1

小学生２割、中学は５割弱＝携帯所有、減る傾向−内閣府調査

　内閣府は７日、青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、携帯電話を持っている割合は、小学生が３年前に比べ９．５ポイント減の２１．８％、中学生は同１０．８ポイント減の４６．８％だった。高校生は９６．０％で同じ水準だった。
　３年前とは調査した月が異なり、対象となった児童・生徒の学年構成が若干違うため単純比較はできないが、携帯電話所有に伴う子どものトラブルや弊害が指摘される中で、携帯電話を持たせる親が少なくなってきているとみられる。
　調査は２００９年１０月から１１月にかけて、１０〜１７歳の青少年２０００人と保護者２０００人を対象に実施。有効回収率は青少年が６８．５％、保護者が６９．８％。（2010/04/07-22:10）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040701061&rel=m&g=soc

自閉症向け会話ソフトが人気＝実体験踏まえ日本人主婦が開発−米

【シリコンバレー時事】先天性脳機能障害とされる自閉症の子供を持つ日本人主婦が開発した会話補助用ソフト「Ｖｏｉｃｅ４ｕ（ボイス・フォー・ユー）」の売れ行きが好調だ。アップルの多機能型携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に取り込んで気軽に使えることから、昨秋の発売以来、販売数は前月比３割増のペースで推移。３月末現在では、日米や韓国、中国など１３カ国に利用者が広がっている。
　１９８９年に渡米した久保由美さんは、現在１５歳の長男が１歳の時、自閉症であることが分かった。既存の会話補助用具は重く、使い勝手が悪い。そんなことから、アップルが２００７年夏に発売したアイフォーンを見て、これを利用できないかとひらめいた。０８年にスペクトラム社を当地で起業、現在は最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
　ソフトは日本人エンジニアと二人三脚で完成。「うれしい」「混乱しています」といった日常生活でよく使う表現を示すアイコンに指先で触れるとその音声が流れ、相手に自分の言いたいことを伝えられる。「子供が興味を持って操作し、積極的に外部とかかわりを持つ効果が大きい」（米スタンフォード大教授）と専門家の評価も高い。
　このソフトは、３日に米国で発売された最新の多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも利用できる。表現は１３０種類用意し、価格は英語版が２９．９９ドル、日本語版は３５００円で、アップルの販売サイトで購入できる。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国での自閉症の発症率は子供１１０人に１人、患者数は３〜２２歳だけで推計３０万人強に上る。世界的にも増加傾向だ。主婦の直感を大切にしたいという久保さんは、「国を問わず、家族の痛みを取り除くため、このソフトを教育現場と地域社会に広げていきたい」と話している。（2010/04/04-19:56）

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010040400178

保護者らの無理難題に困惑！対応マニュアル配布

理不尽な要求をする「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者や、地域住民からのクレームに対応するためのマニュアルを大阪府教委が作り、各府立高校などに配布を始めた。

　題名は「学校・家庭・地域をつなぐ保護者等連携の手引き」とソフトだが、内容からは無理難題に振り回される学校の現状も透けて見える。

　Ａ４判４４ページ。電話や面談での対応のポイントを簡潔に記した「解説編」と、具体的な対応を考える「事例研究・研修編」の二つが柱となっている。学校へのクレーム問題に取り組んできた大阪大の小野田正利教授のほか、弁護士らの協力も得てまとめた。

　解説編は、まず▽相手の言葉をさえぎらない▽「そのお気持ちはよくわかります」と相手の気持ちに寄り添う言葉を――など相手を刺激しない方法を説明。要求の内容を学校全体で共有するための「応対メモ」の作成例も添付した。それでもこじれた場合は、▽謝罪文や念書など書面の要求には応じない▽学校現場の判断での金銭補償は絶対避ける――といったアドバイスも掲載した。

最終更新:4月3日10時32分

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000197-yom-soci