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小学6年生女子の3割が「携帯電話で怖い経験」

ピットクルー株式会社は、中央区立小学校6校（中央小学校、京橋築地小学校、明石小学校、泰明小学校、城東小学校、明正小学校）と共同で、各校全校生徒に対し「小学生の携帯電話利用実態および携帯電話からのネット利用実態」についてのアンケート調査を実施、2009年12月2日、調査結果を発表した。

有効回答者数は1,145名（男子618名、女子527名）、調査期間は、2009年9月1日〜10月20日。

それによると、携帯電話所有率は6校全学年合計で54.3％（男子48.5％、女子61.1％）であった。小学校6年生の所有率は68.9％（男子65.6％、女子72.2％）で、文部科学省が公表した小学6年生の携帯電話所有率全国平均（男子18.9％、女子30.5％）を大きく上回っている。

この高所有率の背景としては、調査対象に学校選択制度（中央区の場合は特定校を学校選択の対象とする特認校制度）の対象となる学校が含まれており、長距離通学をしている生徒が比較的多いことや、放課後に塾通いをする生徒が多いことなども、その要因であると考えられる。

携帯電話を所有した時期は、小学1年生という回答が最も多く（48.2％）、次いで小学2年生（14.6％）、小学3年生（14.1％）という結果になった。携帯電話所有時期は小学3年生までの合計値が8割を超えており、早期化していることがうかがえる。また、携帯電話非所有者の55.4％が所有を希望していると答え、同じく携帯電話非所有者のうち、33.3％が携帯電話の所有について保護者と話し合った経験があるとしている。

携帯電話の利用目的を尋ねたところ、メールを利用しているという回答は75.1％だった。サイト閲覧は21.7％と、メール利用率と比べると低い数値だった。携帯電話の利用時間帯について質問すると、利用するのは20時くらいまでという回答が最も多く66.7％、次いで22時くらいまで（18.3％）となった。

また、携帯電話の使用に際し、怖い経験をしたことがあるか尋ねたところ、17.1％が「ある」と回答。特に6年生女子は「ある」とする回答がひときわ多く、32.2％にのぼった。怖い経験の内容は、「変なメール」が最も多く63.6％、「お金の請求」という回答も14.3％あった。

なお、フィルタリングを使っているとする回答は15.9％だった。東京都が小中学生の保護者に行った調査では「現在加入している」という回答が57％だったことから、低い数値だといえる。ただし、半数を超える児童がフィルタリング利用の有無について「わからない」と回答している。
http://japan.internet.com/wmnews/20091202/4.html

児童生徒による暴力行為、過去最多の６万件

11月30日20時8分配信 読売新聞

　文部科学省は３０日、全国の小中高校を対象にした「２００８年度問題行動調査」の結果を発表した。

　児童生徒による暴力行為は、前年度から約１３％、７０００件増の５万９６１８件と過去最多を更新。器物損壊を除く暴力では４件に１件は被害者がけがをして医療機関で治療を受けており、感情を抑制できずにけがを負わせるような子どもの暴力の実態が浮かんだ。

　調査は、文科省が都道府県教委を通じて実施。暴力行為の内訳は小学校６４８４件、中学校４万２７５４件、高校１万３８０件。学年別でみると、公立の中２（１万５７３２件）が最も多く、データが比較可能な１９９７年度以降、初めて同中３（１万４７４８件）を逆転した。

　形態別では、子ども同士の暴力が３万２４４５件で最多。教師に対する暴力も８１２０件あった。今回、病院で治療を受けたケースを初めて調べた結果、１万６６４件に上った。

　一方、学校が把握できたいじめの件数は約８万４６４８件で、最悪だった０６年度（約１２万５０００件）からは３割減った。この中で、携帯電話や学校裏サイトを通じた「ネットいじめ」は４５２７件。ただ同省は「学校がいじめを見逃している可能性がある」としている。自殺は１３６人と前年度比で２３人減。いじめとの関係が疑われたのは３人で、半数を超える７３人は「原因不明」とされていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00001030-yom-soci

自殺者、11年連続3万人＝08年度版白書

11月17日9時2分配信 時事通信

　政府は17日の閣議で、2008年度版の「自殺対策白書」を決定した。08年の自殺者数は3万2249人で、前年から844人減ったものの、11年連続で3万人を上回った。
　白書では、06年から09年にかけて自殺者46人の遺族を対象に、原因などを聞き取り調査した結果も公表した。それによると、12人が自殺前の1年間に過度な飲酒などをしていたことが分かり、白書は「借金などの悩みを紛らわせるため大量に飲酒し、精神状態を悪化させている可能性がある」と分析した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000040-jij-pol

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いのちの電話：悩める声、耳傾け続けて３０年　相談件数、８倍増に−−奈良　／奈良
　自殺を防ごうと、電話で相談を受ける「奈良いのちの電話協会」（植村圭子理事長）が今月、設立３０周年を迎えた。ボランティアの相談員が受ける相談件数（年間）は、設立当初の約８倍に増加。９８年から１１年連続で自殺者が年間３万人を越える中、活動の重要性が増している。

　同協会は、関西カウンセリングセンター（大阪市北区）で心理カウンセラーの講座を受けた植村さんが７９年１１月、受講生ら約２０人とともに設立した。当初の相談件数は年間約３０００件だったが、０８年度は約２万３０００件に増加。悩みを聞いた相談者は延べ約６７万人に上る。

　植村さんによると、自殺を考える人からの相談は９６年ごろから増え始めた。最近は、突然解雇され、行き場を失った３０代後半〜５０代の男性が目立つという。植村さんは「生きたい気持ちの方が大きいからこそ電話をかけて来る。話しているうちにもやもやした気持ちが整理され、自分から別の方法があると気づかれる。私たちはそれを大事にしたい」と話している。相談は、２４時間受け付けの電話（０７４２・３５・１０００）。

http://mainichi.jp/area/nara/news/20091125ddlk29040703000c.html

「インターネット依存症の娘を更正したい！」父親が街頭でお仕置き

世界一のネット人口を誇る中国。今後もその数は拡大の一途をたどることは明らかだが、同時に、インターネット依存症を患う若者の増加も社会問題化している。しかし、若者が依存症になるほどインターネットにハマってしまう気持ちは、インターネットに触れずに育ってきた親たちには理解しがたいモノがあるかもしれない。そんな中国で、「我が子を更正させよう」と娘に“街頭お仕置き”をする親がいた。

夕方6時頃、ネットカフェの入り口前で1人の少女がひざまずき、寒さでガタガタと身を震わしている。少女の周りには野次馬の人だかりができており、中には少女を不憫に思い、手を差し伸べようとする人もいたという。しかし、少女の近くにはそれを阻止する中年男性がいた。その男性は厳しい目で少女を睨みつけたまま――。

揚子晩報によると、そんな光景が11月上旬、中国・江蘇省安豊鎮の路上で見られたという。インターネット依存症の娘を立ち直らせようと、父親がとった“街頭お仕置き”の場面だ。

父親はひざまずく娘に対し「これからもう二度とインターネットをやらないと誓え。さもなければ朝までこのままだ！」と通告。事態を見守っていた人の中からは、父親の厳しい仕打ちをひどいと感じた人もいたそうだが、父親の目から涙がこぼれ落ちている姿を見て、口をつぐむしかなかったという。

この少女は現在17歳。父親も娘がいつからインターネットにハマったかは覚えていないそうだが、初級中学卒業後は学校へは行かずに、インターネット三昧の日々を送ってきたそうだ。今では食事や睡眠もろくに取らなくなってしまい、両親はあの手この手で娘を更正しようとしたがすべて失敗。娘のことを近くで見守るため、自分たちが働いている土地に娘を連れてきたものの、そこでもすきを見つけてはネットカフェに入り浸り、挙句の果てには姿を消してしまった。そして、ありとあらゆるネットカフェを捜索して発見された場所が、お仕置きの現場となったネットカフェだったというわけだ。

いとこの説得もあり、最終的に少女は家に帰ることを許されたが、これまでの少女の行動を省みるに、今後この少女がインターネットをやらないという保証はどこにもない。また、心理学の専門家も「インターネット依存症の患者にはこうしたお仕置きは効果がない」（揚子晩報より）とコメントしている。

親ならば誰しも「愛する我が子を救いたい」と思うもの。その気持ちは理解できるものの、こうした感情的な対応では、十分な解決とはならないかもしれない。

http://news.livedoor.com/article/detail/4453305/
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１２歳カナダ少女が親を訴え勝訴＝チャットにふけり罰で遠足行けず

父親の命令に背いてインターネットのチャットにふけったため、学校の遠足に行かせてもらえなくなったカナダの１２歳の少女が父親を訴えた裁判で、ケベック州の裁判所はこのほど、少女の主張を認め、父親の取った措置は行き過ぎであるとの判断を示した。
　少女は父親がやめるよう命じたにもかかわらずチャットを続けたほか、友人のパソコンを使って少女自身の「不適切な写真」をネット上に掲載した。裁判所によると、少女はこのほかにも「家庭内のルール」を幾つも破っていたという。しかし裁判官は、父親が下した罰は厳し過ぎると断じた。
　父親の弁護士は「厳しい措置を取ったのは彼女自身を守るためであり、親の権威を回復するため上訴する。でないと、親はこれから何事も用心深くやらなければならなくなってしまう」と話している。

http://news.livedoor.com/article/detail/3692329/

新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇

ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）
http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
http://www.excite.co.jp/News/economy/20091116/Diamond_20091116003.html

http://diamond.jp/series/industry/10011/
http://diamond.jp/series/election_data/10004/