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子育て・家庭

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 京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)は4日、チンパンジーが相手の行動の意味を読み取り、自分の行動を決める能力があるとの研究成果を発表した。オックスフォード大との共同研究によるもので、世界初の確認という。

【動画でみる】京都大霊長類研究所のチンパンジー(プレイヤー大)
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee401602.flv?inb=yt

 数字や文字を理解する天才チンパンジー、アイ(34歳)と、息子のアユム(11歳)を同じ部屋の2メートル離れたコンピューターの前に座らせた。アイは目の前の画面に表示された赤と緑の図形からどちらかを選び、アユムが母親の行動を見て、自分の前の画面で母親と同じ色の図形を選べるか実験した。すると、アユムは100%近く母親と同じ色を選択。母子の役割を入れ替えても同様だった。

 これとは別に、母子とも「赤」や「緑」の漢字がどの色を表すかを理解できることが既に分かっている。研究グループはさらに難易度を上げ、一つの画面に赤と緑の図形、別の画面に「赤」「緑」などの漢字を表示し、親と子が相手の行動を見て漢字を正しく選択できるか実験した。その結果、アユムが赤の図形を選ぶと、アイは約65%の確率で「赤」と正しく漢字を選んだ。一方、アユムは漢字をうまく選べなかった。

 松沢哲郎・京大霊長類研究所長は「一方が色を選び、もう一方が漢字を選んだことは、相手の行為を単純にまねているのではなく、その意味を理解していることを示している。今後は遠隔地にいるチンパンジー同士が、コンピューターを介して知的なコミュニケーションができるかどうかを調べたい」と話している。【榊原雅晴】
 
2011年6月12日
 高校中退や不登校など、学校や社会とのつながりが切れて孤立しがちな若者の居場所をつくり、学び直しや社会参加を支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」が設立された。多くの困難を抱える貧困家庭の若者を支援し、将来的には職業訓練や就労支援につなげて貧困の連鎖を断つのが狙い。七月二日から毎週土曜日の午後、さいたま市浦和区針ケ谷四の「彩の国すこやかプラザ」の会議室で居場所づくりの活動が始まる。
 
 代表理事の大学講師青砥恭さん(62)によると、貧困家庭で育った子どもたちは十分な養育環境になく、育児放棄や虐待、家庭内暴力などの中で十分な学力がつかない事例が多いのが実態。これが進学や就職の壁となり、その子が家庭を持っても貧困状態が続く「連鎖」となっている。青砥さんは「福祉や教育、労働の専門家に加え学校や行政、民間団体などが継続して支援する必要がある」と強調する。
 
 「高校を中退したが、仕事もない、友だちもいない」「高校に入ったけど授業についていけない」などの声に応えて支援や相談に当たるのはボランティア。居場所づくり活動では学習支援やレクリエーション、スポーツ交流や料理、映画や音楽鑑賞など多彩な活動をするという。
 
 JR大宮駅近くの繁華街で、支援側から若者に積極的に声を掛ける活動も継続する。設立したNPO法人には、社会福祉研究者や弁護士、大学院生など約五十人が参加。定例の研究会なども開く。

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時事通信 5月25日(水)11時4分配信
 熊本市は25日、育児が困難な親が匿名で乳幼児を託せる慈恵病院(同市)の「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」に、昨年度は18人が預けられたと発表した。理由は「生活困窮」「未婚」が最も多かった。
 市によると、男児3人、女児15人で、身体的虐待が疑われる例はなかった。推定年齢は新生児が12人、生後1カ月から1年未満が2人、1歳以上が4人だった。

 病院が聞き取りした結果、利用の理由(複数回答)は、「生活困窮」と「未婚」が各7人で、「パートナーの問題」が5人。「不倫」「世間体・戸籍」「養育拒否」「親の反対」などもあった。

 児童相談所の調査などで15人の子供の親が判明。居住地は九州が8人(うち熊本県内が3人)、中国が1人、近畿が3人、関東が3人だった。このうち3人は後に親が引き取りに来た。 
赤ちゃんポスト:運用から4年を迎えた慈恵病院 児相の対応転換求める /熊本

 ◇蓮田理事長ら会見
 慈恵病院(熊本市)の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長は10日、赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」が運用開始から4年を迎えた記者会見で「大人の都合、法的制約で子供が家庭的環境で育たないことがないようにしてほしい」と、特別養子縁組に向けた全国の児童相談所の対応の転換を求めた。主なやり取りは次の通り。(敬称略)【結城かほる】
 
 −−親あての手紙の変更内容と目的は。
 蓮田 ゆりかごの中の手紙を、預けられた子供たちが特別養子縁組ができるよう、2カ月以内に連絡がなければ手続きに進むという内容に変えたい。法(親権)の問題があると市から止められたが、児童虐待と知っていても家の中に踏み込めず子供が亡くなっていた例もある。子の幸せと法の順守とどちらが大事なのか。どんな内容なら良いか市から回答を待ちたい。
 
 −−2カ月の根拠は。
 蓮田 ドイツを参考にしたが国によって待つ期間は違う。親にも考える余裕がいるが子供は育っていく。私はもっと早い方がいいと思っている。
 
 −−親が判明した子供としない子供で状況は違うが。
 蓮田 県の検証報告でも(親が分かった場合に)親元に帰そうとして拒否される例が結構ある。全国の児童相談所が親元に帰そうとするのもわかるが、自分で育てない親の場合に、長い期間かけるのは預けた人にも子供にもどうかと思う。
 田尻 相談があった場合は妊娠中からカウンセリングし、育てられなければ養子縁組を選択する。ゆりかごでも相談でも、赤ちゃんの育つ環境は平等であってほしい。
 
 −−運用開始1年の時も変更を試みたが。
 蓮田 当時から続いている考え。何回も言っていかないと変わらない。

読売新聞 1月10日(月)3時2分配信
 政府は9日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。
 米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、3月中に政府見解をまとめる予定だ。
 同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年9月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。6日(日本時間7日)のワシントンでの日米外相会談でも、クリントン国務長官が前原外相に早期加盟を求め、前原氏は「真剣に検討する」と応じた。
 日本では昨年2月、鳩山首相(当時)が外務、法務両省に早期加盟に向けた結論を出すよう指示。しかし、条約加盟により、DV(家庭内暴力)や虐待から逃れて子連れで帰国した日本人の妻を夫のもとに戻す事態なども想定され、「世論の合意ができていない」(法務省幹部)との慎重論、消極論も根強く、結論が先送りされてきた。民主党内でも、同条約加盟に関する小委員会が昨年11月にまとめた文書で、「『子の迅速な返還』が過度に強調され、利益にかなっていない事例がある」と問題点を指摘するなど、慎重な対応を求める声がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000003-yom-pol
 結婚する前に妊娠する「できちゃった婚」で生まれた子が、全体の4分の1を占めるまで増えてきた。出産した女性の年齢が若いほど、でき婚率は高くなり、15〜19歳では8割を超える。
   そんな若い世代の結婚事情は、「HIJK」とアルファベット4文字で表現されるという。いったいどんな意味なのか。
20〜30代は違和感なし、親の世代は抵抗感
   テレビで有名人のできちゃった婚のニュースを聞くことは、珍しくなくなった。2010年も、俳優の瑛太さんと歌手の木村カエラさんなど、結婚前に既に妊娠していたケースがかなり見られた。
   厚生労働省は2010年12月9日、「出生に関する統計」を発表した。この中で、「結婚期間が妊娠期間より短い出生」の項目で、できちゃった婚の実情を明らかにしている。女性が結婚前に妊娠、その後出産した第一子の割合を見ると、2009年は25.3%。4人に1人は、できちゃった婚で生まれた計算になる。この割合は2002年の27.9%をピークに微減が続いているとはいえ、25%以上をキープしている。
   年齢別のでき婚は、出産した女性の年齢が30〜34歳では12.1%なのに対して、20〜24歳だと63.6%に、また15〜19歳では81.5%に跳ね上がる。
   これだけでき婚が増えてくると、世間のイメージにも変化が出てくる。結婚式場の紹介など結婚情報を提供する「でき婚.com」に聞くと、「昔ほどマイナスイメージは聞かれなくなった」という。20、30代になると、周囲にもでき婚の知り合いがいるため違和感はないが、「その親の世代は、まだ抵抗感を持つ人が多い」と話す。
   結婚前に妊娠する風潮は、「HIJK」という4文字でたとえられる。作家のLiLyさんが著書の中で、最近の若い世代の恋愛、結婚を表現したものだ。「エッチ(H)してから愛(I)が生まれ、ジュニア(J)が誕生し、結婚(K)する」のだという。妊娠がきっかけとなって結婚のタイミングをつかむ、という形も定着しつつあるようだ。
でき婚の44%が5年以内に離婚
   一方、気になるデータもある。「でき婚.com」が2009年、できちゃった婚をして5年以内の100人を対象に実施したアンケート結果によると、44%が5年以内に離婚したと回答したという。一方、厚労省が発表した2004年度の離婚率は37%。調査の実施時期や調査人数が違うため単純に比較はできないが、数値を比べる限りでは、できちゃった婚の離婚率は高い。
   アンケートでは、離婚理由まで詳しく把握していない。だが「でき婚.com」の担当者によると、「本当は結婚するつもりはなかった」というカップルの声があったという。妊娠を契機に「仕方なく」結婚したものの結局耐え切れずに破局、というケースだ。
   ライブドアが、できちゃった結婚についてネットリサーチを実施した。「でき婚は悪くない」が54.8%で、「悪い」を上回った。「当人が幸せになれば、それで良い」「本当に子どもが欲しくてできたのなら悪いことではない」とする人もいるが、「結婚、離婚は自由だろうが、でき婚の場合、犠牲になるのは、選択権の無い『できちゃった者』(注:子ども)の人権」「少なくとも推奨出来るものでは無い」という意見もある。

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