気になる記事

哺乳瓶が幼児の性器形成に深刻な影響あたえる?

やっぱりプラスチック製はよくないのですね。（まだ確証の段階ではないけど）
もっとこういう情報を前面に出して欲しいな〜。
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新華社ワシントン(米国):アメリカ国立衛生研究所(NIH)が発表した最新の研究報告によると、プラスチック製の哺乳瓶などに含まれる化学物質「ビスフェノールA」が、子供の健康に影響を及ぼす可能性があるという。報告はアメリカ政府に対し、ビスフェノールAに使用に対する新たな基準を設けるよう呼びかけている。
「ロサンゼルスタイムズ」が16日、この研究報告を引用し伝えたところによると、ビスフェノールAは、幼児の正常な発育を阻害し、児童の脳と性器の形成に深刻な影響をあたえる可能性があるという。
報告によると、NIHの下部組織・アメリカ国家毒性計画所(NTP)の専門家らが、ビスフェノールAの人体にあたえる影響について、18ヶ月に及ぶ調査・研究を実施。約500の実験室で行われた動物実験の報告を分析したところ、ごく少量のビスフェノールAでも、動物の成長に影響をあたえていたことが分かった。ビスフェノールAに触れたマウスには乳ガンや前立腺ガンなどの兆候が見られたという。NTPは、「ビスフェノールAの安全性について、さらなる研究を行う必要がある」と指摘している。
研究者らは、ビスフェノールAが幼児の体内に入るとホルモンのバランスが崩れ、遺伝子の変異や、女児の早期成熟、生殖能力の低下、精神の錯乱などの症状を引き起こすのではないかと指摘している。報告は、「確証を得るためには、さらなる研究が必要だ」としている。
【翻訳編集:JCBB(H.A)/G-SEARCH】

http://news.livedoor.com/article/detail/3604693/

２歳未満児へのかぜ薬使用中止を＝けいれん、死亡例も−米当局勧告

特に乳幼児の場合は、勝手に判断してしまわず、お医者さんに行くのが一番安全です。
また、特に乳児の場合ＲＳウィルスの感染が怖いので、きちんと診てもらったほうがよいでしょう。（最後参照）

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(時事通信社 - 01月18日 11:02)
　【ワシントン１７日時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１７日、２歳未満児に市販のせき止めやかぜ薬を与えないよう保護者に勧告した。けいれんや動悸（どうき）、意識の低下などの副作用が報告されており、死亡に至った例もあるという。

　ＦＤＡは、２―１１歳の服用に関する安全性調査も継続しており、速やかに結論を出す。それまでの間、使用上の注意を守るよう呼び掛ける。

　製薬会社は安全性を主張しつつも、昨年１０月、２歳未満児向けのせき止め・かぜ薬の販売を自主的に中止。同月、第３者機関であるＦＤＡ諮問委員会は６歳未満児に使用すべきではないとの結論を出し、ＦＤＡの対応が注目されていた。　


［時事通信社］

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RSウイルス感染症


乳幼児は特に注意あまりなじみのない名前のウイルスですが、小さい子どもほど重くなりやすいウイルスによる呼吸器の感染症で、肺炎の原因となります。かぜのような軽い症状も含めて多くの子どもがかかります。乳幼児では細気管支炎、肺炎など重症化しやすく、また乳幼児突然死症候群（SIDS）の原因の一つとも考えられており、注意が必要な感染症です。

感染力が非常に高く、一方では免疫の出来方が弱いためくり返し感染します。ただし回数がふえるほど軽くなり、2歳以上では「鼻かぜ」程度ですむことがほとんどです。

「インフルエンザ」や他のウイルス感染症と区別する為に、鼻の粘液を採取し、短時間で判定を得ることが出来る検査もあります（健康保険での制約があり、赤ちゃんの入院のみ適応）。

▲ topRSウイルス感染症の症状をチェック □ タンが詰まったゼイゼイするせき

□ ゼーゼーのどが鳴る音（喘鳴）

□ 発熱

□ 数時間で突然重症化することがある（細気管支炎）


▲ top子どもの「かぜ」はあなどれない
症状の変化に注意
だれもが子どもの頃にひいたことのある冬の「かぜ」ですが、喘息のような苦しそうな咳と喘鳴（ぜいめい）が特徴で、治りにくいため長期にわたって症状が続きます。乳幼児では下気道炎や細気管支炎を起こしやすく、乳幼児突然死症候群（SIDS）の原因の一つとも考えられています。喘息や心疾患を持っている子どもでは特に重症化しやすく、持病の増悪につながるため注意が必要です。

子どもの「かぜ」はポピュラーな病気で、そのほとんどは軽くすみますが、「かぜ」は万病のもと。症状の変化には注意しましょう。


http://www.bdj.co.jp/articles/infectioncontrol/BD_05.html

幼児は1人、傘の固定危険＝自転車安全対策で教則改正へ−30年ぶり・警察庁

ちょっと歩いてはいけない所に買い物に行くとき、自転車はとても便利。幼児がいる場合はなおさら。
でも、同時にそこに危険が潜むことも明白です。（後述記事）
今回は、そんな状況を踏まえて交通の方法に関する教則が改定された、という話。

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12月27日10時31分配信 時事通信


　自転車に乗せる幼児は1人まで、傘の固定は危険−。警察庁は27日、自転車の通行区分などを明確にした改正道交法の来年6月までの施行を踏まえ、交通に関するルールやマナーを分かりやすくまとめた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）を改正する方針を決めた。
　教則は安全教育や教本の基礎となるもので、自転車に関する内容の見直しは、現在の教則が作成された1978年以来、約30年ぶり。有識者の懇談会（座長・吉田章筑波大大学院教授）がまとめた報告書に基づき、3月までの改正を目指す。
　改正道交法は、自転車は車道通行が原則だが、13歳未満の子供が運転する場合や車道が危険な場合は歩道通行を認めるとし、子供のヘルメット着用に努力義務を課した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000020-jij-soci

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＜参考記事＞
幼児乗せた自転車事故　シートに配慮を　安全基準改正


　幼児が同乗した自転車が転倒し、頭部に重大なけがを負うことを防ぐためにさまざまな試みが始まっている。製品安全協会は２２年ぶりに幼児座席の安全基準（ＳＧマーク）を改正し、転倒しても、後頭部と側頭部を守る「ヘッドガード付きハイバック形」を基本にする。京都府は全国で初めて同乗する幼児にヘルメットの着用を義務づける条例を検討中。自転車に幼児を乗せる際には細心の注意を払うことはもちろんだが、万一の転倒に際し、安全に配慮した商品を選ぶことも大切だ。（村島有紀）

　警察庁の交通統計によると、平成１７年に自転車に同乗中の事故で死傷した幼児は、死亡２人を含む２１３０人。頭部の負傷は全体の４３・８％を占め、最も多い。

　経済産業省の外郭団体である製品安全協会は、昭和６０年に幼児座席の安全基準をつくった。当時は、自転車のタイヤに巻き込まれて足にけがをする事故が多発したことから、脚部の保護をメーンとし、背もたれの高さは腰まで。また、座席の“握り”をつかんで自力で座れない２歳児未満は「安全性が担保できない」として対象外とした。

　しかし実際には、２歳児未満で自転車に同乗させる保護者がいる▽停止中や走行中に自転車が転倒し、頭部を打つけがが多い−ため、改正することに。新基準では、転倒時に頭部をガードするため、後頭部と側頭部をカバーし、背もたれが長いハイバック形の座席にする。また、１歳児のためには、肩と股（また）の部分をシートベルトで固定し、やや上向きで座る（傾斜１１０度）形を加える。さらに、自転車の前かご部分が幼児用座席になった一体型自転車についてもＳＧマーク対象にする。

　腰部分までの従来形の幼児用座席（２歳以上）は、荷台に取り付ける後形に限って認めるが、ハンドルの間に取り付ける前形はハイバック形のみになる。順調に手続きが進めば、９月ごろから新基準による製品が市場に出る予定。

安全基準改定　頭部しっかりガード

　幼児座席に頭部保護機能がついても、やはり頭部を守るヘルメットの着用は必要だ。自転車産業振興協会の調査では、幼児座席に同乗した幼児が頭部から路面に衝突すると、一般的に深刻な頭部障害が起こるとされる約３００Ｇを超える衝撃加速度がかかる。ＳＧマーク付きのヘルメットをかぶるとその衝撃を半減することができる。

　そのため警察庁は次の道路交通法の改正で児童・幼児のヘルメット着用を促進する項目を盛り込む予定だ。また、京都府は同乗中の幼児にヘルメット着用を義務づける全国初の条例案を検討中。現在の幼児用ヘルメットの着用率は７〜１０％だが、交通対策課は「条例化により、１００％に近づけたい」と意気込む。１歳から５歳の幼児約１１万４０００人が対象だ。

　府は、ＳＧマーク付きなど一定の基準を満たしたヘルメットを選ぶ▽転倒による衝撃を受けたヘルメットは、当初の性能を保持できない−などの知識普及に努めることにしている。

　製品安全協会の三枝繁雄・上席調査役は「ハイバック形の幼児座席と、ヘルメットを併用することで安全性はかなり高まる。しかし、基本的に自転車に子供を同乗させると、走行安定性は低くなるので、十分気をつけて乗せてほしい」と話している。


何歳から乗せてよいか

　道路交通法では自転車の２人乗りは原則禁止だが、未就学児１人に限り、１６歳以上の者が運転する自転車に同乗させてもよいとする都道府県がほとんどだ。しかし、「何歳から乗せてもよい」と決めている自治体はない。

　昨年１１月に発行した日本交通管理技術協会の調査研究報告書によると、１歳未満の乳児を振動する自転車座席に乗せると、頸椎（けいつい）を痛める可能性が高く、米国では同乗を禁止しているという。また、ヘルメットの着用も首への負荷が大きい。調査にあたった高津光洋・東京慈恵会医科大学教授（法医学）は「自転車の同乗が、乳児にどのような生理的影響を与えるのかはっきりした医学上の証拠はないが、常識的に考えても危険が大きい。一律に禁止はできないが、十分考えて乗せてほしい」と話す。

産経新聞

母乳育児でIQ上昇＝カギとなる遺伝子特定−欧米の研究チーム

母乳にはいろんな力があるみたいですね。
栄養はもちろん、免疫力とか。今度はIQに影響するとか。やっぱり人間ってすごいですね。
でも、そういう理由で飲ませるのではない方がいい気がします。
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11月7日16時0分配信 時事通信

　【シリコンバレー6日時事】欧米の研究チームはこのほど、米科学アカデミー紀要の電子版で、母乳育児が知能発育を促進する傾向を再確認した上で、カギとなる遺伝子を特定したと発表した。
　同遺伝子には、魚に多く含まれ、脳発育を促す栄養素「オメガ3不飽和脂肪酸」などを母乳を通じて乳児が摂取するのを助ける働きがある。
　研究チームは約3200人を対象に、母乳と知能指数（IQ）の関連性を追跡調査。その結果、同遺伝子を持った子供が母乳で育てられた場合、IQは非母乳組に比べ平均7ポイントも高かった。約9割の人は同遺伝子を生来備えているという。一方、同遺伝子を持たない子供では、母乳育児か否かによりIQに差異は生じなかった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000084-jij-int

＜赤ちゃんポスト＞運用半年、熊本市長「設置に意義」

赤ちゃんポストによって命を救われた子どもがいることは評価できると思います。
でも、これから先がなければいけません。できれば、児相などの公的機関がきっちりこういった役割を果たした方がいいと思います。もっと周知徹底させるとか、もっと相談しやすい体制、フォローできる質量ともなど、子どもを預ける先（基本里親）いっぱい課題があると思います。
でないと、親の顔も一生知れない、あづけられた先が施設では（施設を出てしっかり幸せに過ごしている子もいますが）、少なからずの子が、生命は救われても、人生は救われなかった、と言うことも起こってくるでしょう。
何にしても、ここでとまるのではなく、これからです、これから。
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11月8日0時56分配信 毎日新聞


　熊本市の慈恵病院が、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設けて１０日で半年となるのを前に７日、設置を許可した同市の幸山政史市長が記者会見し、「命の尊さや児童福祉をめぐる問題について、多くの人が考える契機となった。設置に意義はあった」と評価する考えを示した。また「『使われないのが望ましい』という思いは当初から変わらない」とも述べた。

　市は検証のため専門家による専門部会を設け、５月の設置から８月までのポスト運用状況について、先月報告書を公表したばかり。幸山市長は、安易な遺棄につながらないか、子どもの人権侵害に当たらないかなどについて「今後も検証を続けていく」とした。

　同市は、ポスト運用開始前の５月上旬から、妊娠に関する悩み相談電話を２４時間態勢に拡充。「思いがけない妊娠」や「産みたいけれど育てられない」などの相談が、７日午前８時半現在で４８４件寄せられている。

　ポストには依然として賛否両論があり、幸山市長は「日本の社会で受け入れられるかどうか（分かれ目）の状況と思う」とも話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000003-mai-soci
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赤ちゃんポスト：特別養子縁組で８件保護　全国からの相談電話２５５件

　親が育てられない子どもを預ける「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を運営する熊本市の慈恵病院に「妊娠したが子どもを育てられない」など多くの相談電話が寄せられ、このうち８件が「特別養子縁組」で保護されていたことが分かった。熊本市が２５日に公表した「運用状況の検証に関する報告」の中で明らかにした。

　報告によると、慈恵病院が構想を発表した昨年１１月から今年８月までに、妊娠したが、育てられない▽結婚できない▽経済的に厳しい−−など、全国から２５５件の電話相談が寄せられた。匿名で相談できるが、このうち７０件が実名を明かしたという。また、ポストの前まで来て、設置されたインターホンで職員に相談し、問題解決につながった事例も複数あった。

　特別養子縁組は養親が子どもを実子として縁組みできる制度。慈恵病院は「ポスト」の運用開始前から「匿名で預かるのが目的ではなく、相談のきっかけにするのが狙いだ」と訴え、特別養子縁組にも取り組んできた。

　熊本市は５人の専門家で構成する専門部会を設置し、検証していた。同市はこれまでポストの運用状況については「１年に一度件数のみを公表する」としてきたが「子どもの性別や健康状態など、さまざな項目も統計処理して、可能な限り公表したい」との考え方を示した。

　市や病院は明らかにしていないが、ポストにはこれまで８人が預けられたことが分かっている。【伊藤奈々恵】

　2007年10月26日

http://mainichi.jp/seibu/news/20071026sog00m040004000c.html