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両親海外、子が寮は不支給＝子ども手当、家庭環境で左右−厚労省

　６月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。
　子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額１万３０００円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。
　逆に子どもが１人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。
　一方、子どもが児童養護施設や少年院に入所している場合はどうか。前者では、子ども手当は支給されないが、同額が別の基金から支給される。少年院だと不支給。こちらは親の監督・保護下にいないため、との解釈だ。
　夫によるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）で夫婦が別居している場合には、子どもと同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するＤＶ被害証明書が必要になる。（2010/04/05-04:55）

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010040500014

ＤＶ：認知、過去最多 ストーカー被害も−−０９年警察庁

０９年に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談や被害届は２万８１５８件（前年比１１・７％増）に上り、０１年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」（ＤＶ防止法）施行後で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。警察への相談の増加が背景にあるとみられる。ストーカー行為の認知件数も１万４８２３件（同１・１％増）で、００年のストーカー規制法施行後で最多だった。

　ＤＶ防止法に基づき、裁判所が接近禁止などの保護命令を出したのは２４２９件（同４・１％減）。命令に従わず、逮捕・書類送検したのは９２件（同２１・１％増）。住所を知られぬようにする措置など警察本部長による援助は８７３０件（同２０・８％増）だった。

　ストーカー事案では、行為者と被害者の関係別でみると、交際相手（元を含む）が最多で７６３３件。全体の５１・５％を占めた。知人・友人１５６３件▽勤務先同僚・職場関係者１２９１件−−なども目立った。

　形態別（複数計上）では、多い順に、面会・交際の要求７７３８件▽つきまとい・待ち伏せ７６０７件▽無言電話・連続電話４４５３件−−などだった。【千代崎聖史】

 

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100318dde041040047000c.html

＜障害者＞政府が定義見直し 「社会の制約」考慮

　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

http://mainichi.jp/

2010年に身につけたい“○○力”

2010年01月04日 10時00分

■今年「身につけたい○○力」TOP10

　新年がスタートし、飛躍の1年とするべくスキルアップや自分磨きを目標に掲げる人は多いのはず。そこでORICON STYLEでは「今年こそ身につけたい“○○力”は？」という、新年の目標に関する意識調査を実施。結果、総合1位には【語学力】が挙がった。しかし、男女別で見ると女性は【女子力】がダントツで「いつまでも魅力的な女性でいたい」（愛知県/30代/女性）と、今年も自分磨きに余念がないといえそうだ。

　総合1位の【語学力】は、「この先、嫌と言うほど必要になる」（宮城県/20代/男性）と世代・性別を問わず英会話人気はいまだ高い。また2位には長引く不況の影響からか【経済力】が挙がり、「失業中のためとにかく稼ぎたい」（京都府/40代/女性）と危機感を漂わせるコメントも届いた。

　そして【行動力】と【女子力】が同率で3位に登場。まず【行動力】には「何かしなきゃと思っていても、いつもだらだらして先延ばしにしてしまうから」（東京都/40代/女性）と自戒を込め“有言実行”を目指すポジティブな意見が多く見られた。同様に【女子力】も「プラスのオーラを発せられる素敵な女性になりたい」（神奈川県/20代/女性）や「30歳になるので女性として内面も外見も素敵になりたい」（北海道/30代/女性）と、女性たちの活気に満ちた向上心が垣間見える。

　その他、TOP10にはランクインしなかったが【モテ力】や【恋愛力】という新語も登場。「年齢の割には足りていない気がする」（東京都/20代/女性）や、「最近、まったく良い恋愛をしておらず、寂しいから」（東京都/男性/10代）と男女双方から挙がっている。また「周りが結婚し、遊ぶ友人や時間が減ってきた気がする」（千葉県/20代/男性）からか、【お一人様力】を身につけたいという独身組からのコメントも寄せられた。

　昨年、女流作家・勝間和代が手掛けた書籍『断る力』は、2月に発売されると、たちまち女性から“人生の指南書”として支持を受け、2009年『年間“本”ランキング』（オリコン調べ）の新書部門で5位に登場。彼女の書籍に影響を受けた女性を総じて“カツマー”という言葉も誕生し、流行語大賞にノミネートされるなど大きな話題となった。今年は一体どのような“○○力”が誕生するのか？ さらなるスキルアップを目指す人たちが作り出す、ポジティブなパワーに注目したい。



【調査概要】
調査時期：12月9日（水）〜12月11日
調査対象：合計1,000名（自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員10代〜40代の男女、各125名）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査

http://career.oricon.co.jp/news/71984/full#rk

虐待防止に親権制限

2009年12月31日 朝刊

　法務省と有識者らでつくる「児童虐待防止のための親権制度研究会」（座長・大村敦志東大大学院教授）が来年一月にまとめる報告書の概要が三十日、分かった。虐待で児童養護施設に入った子どもを親が無理に連れ戻そうとする事例が後を絶たないことを踏まえ、施設長の権限を民法上の親権よりも「優越」させる規定を児童福祉法に設ける方針を明記。祖父母らが保護している場合などを想定し、親権を一時停止できるようにする民法改正の必要性も指摘する。

　深刻化する児童虐待に対応するには、「聖域」だった親権の制限に踏み込まざるを得ないと判断した。民法、児童福祉法をそれぞれ所管する法務、厚生労働両省は二月にも、法制審議会と社会保障審議会で検討に入り、二〇一一年の通常国会への法案提出を目指す。

　現行法で虐待通告を受けた児童相談所（児相）は、家庭裁判所に「親権喪失宣告」や、結論が出るまで親権を停止する保全処分を請求できる。

　だが、期限を定めない親権のはく奪は、その後の親子関係への影響が極めて大きいうえ、家裁の判断に時間がかかる場合もあり、親権を柔軟に制限する制度の法制化が課題となっていた。

　報告書には、虐待児童の養育を委託された里親も、施設長と同様に優越規定の対象にすることを盛り込む。研究会内には、親が子どもに必要な治療を拒む「医療ネグレクト」を防ぐための親権一部停止を求める意見もあったが、監護教育権などで構成される親権の一部を取り出す形での停止には異論もあり、慎重な表現にとどめる。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009123102000065.html