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ゲーム感覚３割…万引き少年、低い罪の意識

東京都内で今年４〜６月に万引きで検挙された少年の４人に１人が「ゲーム感覚」や「捕まったのは運が悪かった」と話していることが、警視庁による初の意識調査で明らかになった。



　万引きで検挙された少年の人数は７月末現在、前年の約１・５倍で、中学生は同１・７倍と急増しており、万引きに対する罪の意識の薄さが改めて浮き彫りになった。



　◆警視庁、すべての万引き被害で通報求める◆



　同庁は今後、小売店などにすべての万引き被害について通報を求めるとともに、家庭や学校にも、改めて万引きが犯罪であることを認識するよう指導を強化する方針。



　調査結果によると、７月末までに万引きで検挙された総数は８６４４人で前年比約１７％増だったが、このうち２０歳未満の少年は２５６５人で同約４６％増、特に中学生は１２１１人に上り、同約６９％も増えていた。



　同庁が今年４〜６月に検挙した少年４２８人に万引きの動機を聞き取ったところ、「ゲーム感覚」が最多の１１５人（２７％）。「モノが欲しかっただけ」（２３％）、「誘いを断れなかった」（９％）と続き、気軽に万引きを行っていた実態が浮かんだ。



　万引きをする罪悪感については、「捕まるとは思っていなかった」（４６％）、「悪いことだと思っていなかった」（６％）だけで半数以上を占め、「捕まれば厳しく処分されると思った」（１８％）を大きく上回った。検挙された後の気持ちについても、「運が悪かった」が１０５人（２５％）に上るなど、反省する姿勢を見せない少年が目立っていた。


YOMIURI ONLINE

里子・施設の子４万人…虐待経験５０．９％

　さまざまな事情から入所施設や里親家庭で生活する全国の子供が４万人を超え、このうち５割以上が父母らから虐待を受けていたことが厚生労働省の調査で分かった。経済的理由による入所も多く、少子化の一方で、家庭で暮らせず社会のしわ寄せを受ける子供たちが増えている実態が明らかになった。【野倉恵】

　調査は９２年以後５〜６年に１度行われ、今回は０８年２月実施。対象は▽児童養護施設（３万１５９３人）▽乳児院（３２９９人）▽心の専門治療が必要な子供を支援する情緒障害児短期治療施設（１１０４人）▽非行を繰り返す子供などを指導する児童自立支援施設（１９９５人）▽里親家庭（３６１１人）と母子生活支援施設。

　１８歳未満の児童人口は、９２年から０８年まで２割以上減ったが、施設や里親家庭で生活する子供は９８年以後増え続け、今回は４万１６０２人。前回（０３年実施）は３万８３１８人で、８．５％増えた。入所理由を一つに絞った場合、養育拒否や捨て子を含む親の虐待が最も多く３３．９％（前回比５・５ポイント増）。破産など経済的理由は６．８％だった。

　行政上の入所理由だけで分からない虐待の実態を把握するため、初めて虐待を受けた経験を調べた。虐待経験のある子の割合は、全体で５０．９％。情緒障害児施設が７１．６％、児童自立支援施設が６５．９％と特に高かった。

　また、児童養護施設と児童自立支援施設の中学３年生以上の８２８４人に尋ねたところ「いじめを受けたことがある」と答えた子供は４０．９％、「大勢でいじめた」は３４．８％にのぼった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090714k0000m040091000c.html?inb=yt

虐待児への支給に格差 自治体対応さまざま

　虐待を受けて児童福祉施設などに入所している子供たちへの定額給付金（１８歳以下２万円）を巡り、自治体間で格差が生じている。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で別居した女性らと同様の支給を決めた自治体がある一方、支給しない自治体や親子関係に配慮して親を差し置いての支給を見合わせる自治体も。専門家は「虐待を受けた子が不利な扱いを受けるのはおかしい」と指摘する。【馬場直子】

　定額給付金は、住民登録に基づいて世帯主が家族全員分を申請し一括支給されるのが原則。その一方で、ＤＶや虐待で家を出た妻や子供に対し、どう支給するかが課題となっている。ＤＶ被害者の女性については、夫への支給差し止めを求める仮処分が申請されたことなどで注目を集め、全国４５８自治体（市区町村）が同額の独自支給を実施したり検討している。だが、虐待児童に支給する自治体数は総務省も集計していないのが現状だ。

　児童福祉施設の入所児には（１）保護者が死亡か行方不明（２）親と離別して住民票を施設所在地に移動（３）親から所在を隠すため住民票を移動せず−−の三つのケースがある。東京都内の四つの施設では入所児計約１８０人のうち、支給されたのは計１０人程度。大半が（１）の子で、（２）のケースについて都は、施設に届いた給付金申請書を保護者に転送するとの方針を示している。都育成支援課は「将来の家族の再構築を考えると、施設と親の関係がこじれるのは避けたい」と、その理由を説明する。

　一方、鳥取県米子市は住民票が市内にあるかどうかにかかわらず、児童虐待防止法に基づく被害児童に対し独自に特別給付金を支給した。津市や愛知県豊田市、尾張旭市、広島県尾道市などは虐待児童に給付金と同額を支給する。

　虐待された子供が自立を目指して生活する自立援助ホームの全国連絡協議会の平井誠敏事務局長は「自治体によって虐待を受けた子の間に格差が生じるのは、自分の責任ではないのにおかしい」と話している。

　◇「どうして自分もらえないの」
　虐待していた親に居場所を知られないため住民票を移していない子供が半数を占める関西の児童福祉施設では今春、給付金の話題がニュースなどで伝わると「ゲーム買いたいね」との話が子供たちから出た。だが、実際に受給できたのは、住民票を移すなどした半数足らずの子供だけ。園長は「文句は聞きませんから『仕方ない』と思っているんでしょうね。でも、通っている学校で、親と暮らす子が給付金をもらった話を聞いている子もいるでしょう。心中にはいろいろあると思いますよ」と思いやる。

　東京都の施設職員は「受給できなかった子供から『どうして自分たちはもらえないの』と声が上がった」と表情を曇らせる。給付金を巡り親と折衝した九州の施設職員は「まともに養育すらしない親に、なぜ給付金が届けられるのか。加害者にほうびを与えるような印象がある」と憤る。【馬場直子、坂本高志】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090620k0000e040057000c.html?inb=yt
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大阪市：虐待児童らに独自の給付金
　大阪市は、虐待がひどく、親の同意なしに児童養護施設などに入所している子供に、定額給付金の相当額を独自に支給することを決めた。また、西淀川区で女児が虐待され死亡した事件を受け、２４時間フリーダイヤルで虐待の相談や通告を受け付ける「児童虐待ホットライン（仮称）」も開設する。

　支給対象となる子供は約５０人。他に、措置入所の高齢者や、夫らから居場所を特定されないよう生活するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の母子らも対象となる。高齢者の支給対象は約１００人。ＤＶ被害者の母子からは約８３０件の申請があると見込まれる。

　今年度から実施する予定で、市は２２日、これらの施策を盛り込んだ総額２０２億５１００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表。定額給付金相当額の費用として約３５００万円を計上し、国の追加経済対策で創設された交付金を活用する。

　また、今年４月にあった小学４年女児の虐待死亡事件を教訓に、虐待の兆候をつかむ体制を強化。７人の非常勤嘱託職員を配置し２４時間体制で相談を受ける専用電話を９月中旬に開設する。市中央児童相談所での虐待の相談件数は９８年度の１５３件から昨年度８７１件へと約６倍に急増している。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090622k0000e040057000c.html?inb=yt

親権の一時停止を検討、虐待から保護 法務省が研究会

　親による児童虐待から子供を守るため、法務省は２日、親権の一部・一時停止の可否を検討する研究会を発足させた。現行民法は親権の「喪失」手続きのみを定めるが、親子関係を壊すなど重大な影響を与える懸念から適用には慎重にならざるを得ないため、親の立ち直りを視野に入れた措置の導入を議論する。日本の家族制度を定めた民法の家族法分野の見直し作業に踏み込む見通しとなる。

　虐待された子供が児童養護施設などに保護されても、親権を理由に親が子供の引き取りを主張しトラブルになるケースは多い。

　親族らの申し立てを受けて家庭裁判所が親権はく奪を宣告する「親権喪失」は可能だが、回復は困難だ。このため、いったん親権を停止後、親に改善がみられれば親権を回復させる柔軟な措置の必要が長年指摘されてきた。

　昨年４月に施行された改正児童虐待防止法では児童相談所に異例の強制立ち入り調査権を付与し、施設に保護された子への面会制限の強化や、子への接近禁止命令などが盛り込まれた。面会制限や接近禁止は親権を部分的に制限するものだが、民法改正につながる抜本的な親権見直しには踏み込めず、施行から３年をめどに検討することとしていた。

　研究会は、法務省のほか家族法分野の研究者や弁護士、厚生労働省の担当者らで構成。来年１月までをめどに親権の一時停止などの是非を検討し、民法改正が必要と判断した場合は法相の諮問機関である法制審議会に諮問する。子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」なども議論される見込み。【石川淳一】

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　■解説

　◇増え続ける事件、「喪失」では限界
　法務省が親権の一部・一時停止の検討を始めたのは、児童相談所の８割が必要と感じるなど現場の切実な思いが背景にある。

　虐待を繰り返す親から子供を守る最終手段は、現行では親権喪失しかない。「『絶対虐待しない』と感じられれば親といたい子供は多い」（首都圏の児童養護施設長）のに、親権を一度失えば回復は困難だ。喪失宣告の請求は０７年に４件、０６年３件。「親が取り消しを求めて提訴する場合もあり、多くの児相には重荷」（申し立て経験のある九州の元児相所長）なのが実情だ。

　このため児相などは、いったん親権をとめた後、親がカウンセリングなどの指導を受け入れ改善がみられれば親権を回復させる「一時停止」の措置を切望。だが、００年の児童虐待防止法制定時に盛り込まれず、０４年と０７年の改正でも先送りされた。民法見直しという大作業につながるため、その煩雑さからなかなか手を付けられなかったとされる。しかし、児童虐待件数は過去１８年間で３６倍も増加し、見直しは待ったなしとなった。「親子のやり直し」のため、実現が急がれる。【野倉恵】

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　■ことば

　◇親権
　民法は、未成年の子は父母に親権があると定めており、権利と義務の双方の意味合いがある。子の保護・監督や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。虐待などの親権乱用があった場合には、親族や児童相談所長は家庭裁判所に喪失宣告を請求できる。

毎日新聞　2009年6月3日　中部朝刊

http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20090603ddq041040007000c.html?inb=yt