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自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計―政府、作業部会を設置

自殺やうつ病に起因する経済的損失が、２００９年の１年間で２兆６７８２億円に上ることが７日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆６５７０億円引き上げる効果もあるとしている。

　政府の自殺総合対策会議（会長・仙谷由人官房長官）が同日開かれ、長妻昭厚生労働相が結果を報告。同会議は自殺対策を集中的に進めるため、閣僚らでつくる作業部会の設置を決めた。

　同研究所によると、自殺やうつ病による経済的損失について、詳細な推計を行ったのは初めて。

　推計では、２万６５３９人に上った６９歳以下の自殺者によって、労働者の生涯所得１兆９０２８億円が失われたと試算。これに医療費２９７１億円、生活保護費３０４６億円など、うつ病がなくなることによって減少する給付コストを合計し、０９年の損失額を２兆６７８２億円と見積もった。

　また、同研究所は自殺やうつ病の防止を図れば労働人口が増加するとし、自殺者数が１０年以降にゼロになったと仮定した場合と、現状のまま推移した場合とで生じるＧＤＰの差も調べた。

　その結果、自殺やうつ病を防ぐことによるＧＤＰの引き上げ効果は同年で１兆６５７０億円と算出。２０年には３兆２４８０億円に上るとした。　

 

 

知られざる日本の不自然な養子縁組

世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。

　『母を訪ねて三千里』、『みなしごハッチ』など、主人公がものすごい苦労の果てに親を探す、というストーリーは意外と多いですが、今の日本ではものすごく簡単に"親"を見つけることができます。電車で隣に座っている見知らぬ叔父さんやOLさん、なんだったら自分の兄弟姉妹とさえ「親子関係」になれるんです。それが現在の日本の「養子・養親」制度です。養子・養親制度と聞くと、「親がいない、なんらかの理由で親と離れて暮らさざるを得ない子どもを篤志家が育てる」というようなイメージがありませんか？　私も最近までそう思っていました。

　しかし今年4月、大阪で不自然な保険金をかけられた36歳の養子が殺害され、疑われた39歳の養父（保険金受取人）が自殺するという事件がありましたね。それで「36歳と39歳の親子関係？」と不思議に思って調べてみると、日本の養子・養親制度の特殊性が見えてきました。

　養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。6歳未満の子どもの福祉を目的として実施されるのが特別養子縁組と呼ばれるもので、養親の請求に基づき、家庭裁判所の審判を経て成立します。一方、普通養子縁組は、養子・養親双方の了解があり、縁組することでなんらかの不都合が生じなければ、戸籍法の定めに従って届出をするだけで成立します。つまり、成人同士で一日でも生まれた日が異なれば、基本的に自由に養子・養親になれるわけです。その場合は、年上の方が養親、年下の方が養子になります。だから21歳の父親と20歳の娘というのもOKですし、81歳と80歳の親子もありです。

　税理士さんのHPなどでは普通に見かけるのですが、相続税を減らすために孫を養子にするなど、「節税養子」の具体例がたくさん紹介されています。あんまりにも税金対策の養子縁組が増えたもんだから、現在は税金対策のための計算数の制限はありますが、養子をたくさんもらう人がいるように、養親が690人いてもノープロブレムです。

　別に孫でなくても、「お世話になった近所の○○さんを養子にする」などということも可能で、血縁関係がない真っ赤な他人でも、双方が成年で同意さえあれば簡単に養子縁組できます。

　本来の意義である「子どもの福祉のための養子縁組」と、「利益と都合の結合の結果の大人同士の養子縁組」どちらが多いのでしょう。ここに1つのデータがあります。

　2004年に行なわれた東京都大田区の独自の調査によると、養子縁組のうち58％が成年者と未成年の養子縁組。そして26％が大人同士の養子縁組。残り16％はなんとずばり「不自然な縁組み」と名付けられた養子縁組です。このデータを見ると、過半数は未成年の養子縁組ですが、そのほとんどは「結婚相手の連れ子を自分の子どもにする手続き」です。たとえば再婚相手に連れ子がいた場合、自動的に相手の子も「自分の子」になるように思えますが、実は法律的にはそうではありません。あくまで「相手の子」であって、「自分の子」ではありません。そこで自分の子として登録するために「養子縁組」をします。

　「結婚相手の連れ子を自分の子どもにする」を除くと、日本の養子制度はほとんど「大人のため」のものです。大人同士の養子というのは「相続税対策」だったり、「家業を継がすため」など理由が多いのでしょう。あくまで「統計」であって「何のために大人同士なのに養子・養親になるのか」と窓口で確認できないので、そのへんは不明確のままです。本人同士が「養子縁組をする」としていれば、目的はなんであれ、役所は受理しなければいけません。そしてさらにすごいのは、統計上でも最初から「不自然な縁組み」とされている16％です。これは「月に2〜3回のペースでどんどん養子・養親縁組をする常連さん」「すでに何十人も養親がいるのに、また新しい親を見つけてきた」「戸籍を辿ると、グループが出来ていて、その中でどんどん養子・養親登録している」など問題点がたくさんあります。

　報道によると、この事態について警察は「（養子縁組で名前を変えられるから）「多重債務を逃れる手段だったのが、最近は振り込め詐欺に使う携帯電話や銀行口座の開設に悪用されるようになったようだ」とみているそうです。あんまりひどいので「成人同士の養子縁組には裁判所の許可を必要としてくれ！」という意見も出始めていますが、現状では「月に2〜3回も養子縁組する常連さん」が訪れても、届け出書類が揃っていれば、「？」と思いながらも受理するしかありません。

　欧米では、キリスト教の影響で「中絶は罪」という価値観が根強く、また多民族国家で移民が多いことから、人種を超えた「孤児―篤志家」というパターンは珍しくありません。

　実際に先頃来日したアンジェリーナ・ジョリーも6人の子がいますが、そのうち3人は養子です。

　でも日本では、「孤児―篤志家」というパターンはほとんどなく、本来の養子縁組の意図から離れた「名前変えてサラ金からまたお金かりるため」「架空請求のための口座作るため」などの養子・養親がとても多くなっているのが特徴です。よく「イスラム教4は人まで妻を娶れる」ことが話題にされたりしますが、日本の「何十人でも大人同士で養子・養親に簡単になれる」方が世界的に見て、ヘンなのかもしれませんね。
（文＝のり・たまみ）
http://news.livedoor.com/article/detail/4955844/

日本人の幸福度、６．５＝欧州主要各国下回る−内閣府調査

　日本人が自分を幸福だと思う度合いは、１０段階評価で平均６．５。内閣府が２７日発表した国民生活選好度調査でこんな結果が出た。欧州連合（ＥＵ）が２００８年に行った同様の調査との比較では、最高だったデンマーク（８．４）には遠く及ばず、英国（７．４）、ドイツ（７．２）、フランス（７．１）の主要各国にも劣る結果となった。
　政府は昨年末の新成長戦略の基本方針で「幸福度を表す新たな指標」を開発すると明記。内閣府は今回の結果を指標づくりに生かすが、６月にまとめる具体策には「間に合わない」（幹部）としている。
　「今どの程度幸福か」との質問に対し、５点、７点、８点がいずれも２０％程度。男女別にみると、７点以上を付けた人は女性の方が多く、男性では全体の４８％だったのに対し、女性は５９％に上った。年齢別では３０歳代の６１％が７点以上のピークで、７０歳代は４４％と低かった。
　幸福に影響する要素としては、健康（６９．７％）、家族（６６．４％）、所得（６５．４％）の三つの回答が多く、幸福感を高めるため政府に求める政策としては、「公平で安心できる年金制度」（６９．２％）や「安心して子育てできる社会」（６４．９％）を上げる人の割合が高かった。（2010/04/27-17:06）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%fc%cb%dc%bf%cd%a4%ce%b9%ac%ca%a1%c5%d9&k=201004/2010042700735
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高齢者の７割、将来に不安＝健康、介護、収入で−内閣府調査
　内閣府は２日、６０歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、５年前の前回調査より４．０ポイント多い７１．９％が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点（複数回答）のトップは、「自分や配偶者の健康や病気」が７７．８％。以下、「介護」５２．８％、「生活のための収入」３３．２％と続いた。
　不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」１５．６％（前回比１．５ポイント増）、「多少は感じる」が５６．３％（同２．５ポイント増）。家計が苦しいと感じている人の９割以上は将来の不安を訴えた。
　また、「おしゃれをしたい」と答えた人は６０．２％（同６．８ポイント増）。女性は７０．３％（同４．５％増）に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
　一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は４２．９％。単身世帯では６４．７％に達した。（2010/04/02-20:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040200797&rel=m&g=soc

「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査

4月19日7時2分配信 読売新聞

　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。

　国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。

　日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。

　「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。

　米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。

　調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施し、２万９９７７人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000861-yom-int

女児家庭復帰後指導怠る、児相「国通知を失念」

次女（３）を虐待したとして福岡市博多区の無職山崎志穂容疑者（２７）が逮捕された事件で、児童相談所が虐待案件（育児放棄）として次女を保護しながら、家庭復帰後の指導を怠っていたことがわかった。

　虐待した保護者の元に子どもを帰した後は半年程度指導するよう国は通知していたが、相談所は「失念していた」という。全国で頻発する虐待事件と同様、行政の対応の甘さが悲劇につながる構図が浮き彫りになった。

　山崎容疑者は、熊本市内に住んでいた２００６年１２月、当時３歳だった長女と生後２か月の次女・山本心結(みゆ)ちゃんを連れて熊本県中央児童相談所（熊本市）に来た。「夜間のアルバイトをしており子どもの世話をできない。経済的にも苦しい」と訴えた。子どもが暴力を受けた跡はなかったが、虐待に含まれる「育児放棄」の案件として２人の子を県内の児童福祉施設に保護した。

 

　山崎容疑者は０７年８月頃から２人の引き取りを希望し、施設で面会したり、子ども２人の外泊を求めたりした。昨夏、夫と知り合い、福岡市へ転居。同相談所は昨年１２月２５日付の文書で、２人を家庭復帰させるかどうか判断するため、一家の生活状況について福岡市に調査を依頼した。

 

　福岡市こども総合相談センターのケースワーカーが１月５日、山崎容疑者の自宅を訪問。会社員の夫（３１）はいなかったが、「長期外泊」していた２人は、山崎容疑者におびえた様子がなく、顔や手にあざなどの跡は見つからなかった。市は熊本県に「同居は可能」と結果を伝え、同県は１月８日、家庭復帰を決定した。

 

　子どもが転居した場合、必要な措置を移転先の相談所に要請することもできるが、市のセンターは、同県から調査依頼などはなかったとして、その後は一度も訪問していなかった。

 

　しかし、山崎容疑者宅の近所の住人は３月頃、山崎容疑者宅からどなり声や女児の泣き声を聞いていた。

　厚生労働省が０８年３月に通知した「援助ガイドライン」には、虐待した保護者の元に子どもが帰った場合、６か月間程度は、児童福祉司らによる保護者への指導が必要と明記されている。熊本県中央児童相談所の佐藤克之所長は「国の通知には目を通していたつもりだが失念していた」とし、対応を怠ったことを認めた。

（2010年4月13日  読売新聞）

 

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100413-OYS1T00215.htm?from=nwlb