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5月29日(水)0時36分配信
大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。
守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。 |
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大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が生前、「夫婦関係がうまくいかず、夫に居場所を知られたくない」と周囲に話していたことがわかった。
充代さんらは夫と暮らす家を出た後、住民登録していなかったため生活保護などの行政サービスを受けられず困窮した可能性がある。大阪府警天満署はトラブルの有無などを調べる。 捜査関係者によると、充代さんは昨年１０月、息子の瑠海(るい)君（３）を連れ、夫と住んでいた大阪府守口市の家から現在のマンションに転居。住民票を移しておらず、生活保護や児童扶養手当などを受けていなかった。 転居直前には広島に住む充代さんの実母が守口署に「娘が方々に借金を頼んでいる。心配なので様子を見てほしい」と相談。実母と署員が家を訪ねたが、変わった様子はなかったという。 最終更新:5月28日(火)14時42分
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親が養育できない子供を託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本市は２２日、２０１２年度に９人が預けられたと発表した。
前年度に比べ１人増えた。開設した０７年５月以降、年度別では２番目に少なく、累計で９２人となった。 発表によると、いずれも生後１か月未満の男児６人と女児３人。うち６人は生後７日未満の早期新生児だった。 最終更新:5月22日(水)14時50分
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「ゆりかご」に昨年度は９人 北海道からも１人
熊本市は２２日、親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院（西区島崎、蓮田太二理事長）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト20+ 件）」について、２０１２年４月〜１３年３月までの１年間に９人が預けられたと発表した。父母らの居住地が判明したのは７人で、県内は１人。北海道から初めて１人が預けられた。
これまでに預けられた子どもは０７年度（１１カ月間）１７人、０８年度２５人、０９年度１５人、１０年度１８人、１１年度８人。１２年度と合わせて計９２人（男女各４６人）となった。 １２年度の内訳は男児６人、女児３人。すべて生後１カ月未満の新生児で、うち生後７日未満が６人だった。９人のうち治療が必要だったのは２人。障害の有無については明らかにしなかった。虐待の痕跡があったケースはなかった。 県外の父母らの居住地は、九州内３人、中国地方２人、北海道１人。身元不明の２人は、熊本市が棄児として戸籍を作成した。 同市中央区大江の市総合保健福祉センターであった要保護児童対策地域協議会代表者会議（４６機関）で、市子ども支援課が報告。 幸山政史市長は「遠く北海道からの預け入れや、身元が判明しない事例も見られた。自宅出産や産後すぐの長距離移動の危険性、出自の問題を踏まえ、今後も検証を続ける」とのコメントを出した。（小野由起子） |
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障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は２７日、働く障害者の５６％が年収１００万円以下との調査結果を発表した。障害のない人も含めた全体の水準に比べ、障害者の貧困問題はより深刻だとしている。
きょうされんの担当者は「政府の支援で賃金を上げたり障害年金を増やしたりしないと、障害者は地域で自立して生活できない」と話している。
作業所で働く身体、知的、精神障害者などを対象に調査、今年２月までに約１万人が回答した。
賃金のほか障害年金なども合わせた年収が「１００万円以下」の人は５６％で、「１００万円超から２００万円以下」は４３％。
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障害年金（2010年4月30日）加入期間や障害の程度などで一定の支給要件があり、受け取るには申請が必要。障害者手帳とは基準が異なるため、手帳を交付された人が全員、年金を受け取れるとは限らない。支給対象年齢は２０歳以上で、６５歳以降に負った障害では支給されない。支給額は障害基礎年金１級で月約８万３千円。２００９年３月現在、約１８２万人が受給している。手帳所持者は、子どもや高齢期に障害を負った人も含むため、単純には比較できないが身体、知的、精神障害で約６３０万人。
精神障害者（2005年10月1日）統合失調症、そううつ病、神経症、アルコール依存症など精神にかかわる病気の患者。厚生労働省の統計によると、総数は約２２７万人。約３割を占める統合失調症は幻覚や妄想、意欲低下などの症状を伴う精神疾患で、発症は１００人に１人程度とされる。入院中の精神障害者は約３３万人。このうち受け入れ条件が整えば退院できる「社会的入院」患者が約７万人とされ、治療の重点は病院などの医療機関から地域社会に移りつつある。 |
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大きな満月が静まりかえった産科病棟の輪郭を柔らかく照らしていた。分娩（ぶんべん）室から蛍光灯の明かりが漏れている。アフリカ南部ザンビアの小さな村の診療所。午前２時５分、２４００グラムの女の赤ちゃんが産声を上げた。
少年っぽい顔立ちをした１７歳の妊婦はその瞬間、初産の緊張から解けたようにふんわりとした表情を見せ、母になった。カラフルなプリント生地「チテンゲ」にくるまれ、すやすやと眠る赤ちゃんを胸に、「娘には看護師になってほしい」と話す。
しかし、きちんとした診療所での出産は、ザンビアでは少数派だ。
ザンビアは１９６４年の独立以来、アンゴラやコンゴ民主共和国（ザイール）などの紛争国に囲まれながらも平和を維持してきた。近年は主要産業、銅の価格上昇で経済的にも成長するが、国民の約８割が１日２ドル（約１７０円）未満で暮らす貧困層。とりわけ農村部の暮らしは厳しく、女性は十分な医療ケアを受けられない状態で妊娠・出産を繰り返し、時に合併症で命を落とす。 世界では年間３６万、１日に１０００人もの妊産婦が死亡している。その９９％が途上国、６０％近くがサハラ砂漠以南のアフリカで。新たな命を産み出すはずの女性が、なぜ自らの命を落とさなくてはならないのか。命懸けで出産に臨むザンビアの女性たちとの出会いを通じて考えた。
「死の恐怖は常に」 銅鉱山の街ザンビア中部ヌドラ。そこから南西約１００キロの農村ムポングウェ郡ルワマブエを訪れた。ランドクルーザーで幹線道路から林道に入り、１時間ほど走ると、林の中に草葺（ぶ）き屋根の民家が点在する小さな集落が現れる。 マジョリー・ムワンザさん（１８）は、１歳半になる長女と両親、幼い兄弟たちと暮らす。一家は主食のメイズ（トウモロコシ）を作り、炭の袋詰めを時には手伝い生計を立てるが、現金収入は年間２０万クワチャ（約３５００円）程度。今年はメイズの収穫が思わしくなく、夫は出稼ぎ中だ。
１５歳の時、学校のそばをよく通りかかる６歳年上の男性に声を掛けられた。ほどなく妊娠して結婚。学校は６年生でやめた。１日２回水をくみに行き、洗濯や掃き掃除をし、２度の食事を作る。メイズの粉を煮詰め、もちのように練り上げたンシマと菜っ葉の煮込みが定番の献立。日が暮れれば、小さな瓶に灯油を入れた簡易ランプに火をともす。
長女はムワンザさんの母親が取り上げた。四畳半ほどの小屋の土間に穀物袋を敷き、真新しいチテンゲを広げた上でのお産。小さな雑貨屋から２００クワチャ（約４円）で買ったカミソリを使って、生まれてきた赤ん坊のへその緒を切った。そして今また、妊娠８カ月。「何が起こるか分からないから、今回は診療所で産みたい」とか細い声でつぶやいた。
その母マビス・チェンダさん（４０）は娘より一足先に出産しているはずだった。１７歳で第一子を出産してから１０人目の子供。だが、７カ月に差し掛かっていた７月のある夜、背中と足の激しい痛みで目が覚めた。夫はその晩不在で、助けを呼ぶこともままならない。見る間にお腹から出てきた胎児は既に死んでいた。
亡きがらは近くの墓地に埋めたが、死産は保健所に報告していない。「お産の時はいつも、死の恐怖を感じる。でも、どの女性も抱える危険だから仕方ない」とチェンダさんは表情を曇らせる。２００７年にできた最寄りのカルウェオ診療所ですら約２０キロ先。唯一の交通手段が自転車か牛車という村人にとっては遠い存在だ。
ムワンザさんは、出産予定日が近づいたら診療所近くの親類の家に身を寄せ、待機すると語っていた。しかし、取材に立ち会ったカルウェオ診療所の助産師ユニス・ルプルウェさん（４５）は、「あの娘、きっと自宅で産むわよ」と事も無げに言った。取材を終えて帰国後、ルプルウェさんの予想が当たっていたことを聞かされた。 １０人に７人は自宅分娩 途上国の貧困削減などの目標を定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、２０１５年までに妊産婦死亡率を１９９０年比で４分の３削減するよう求めている。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）などが今年９月に発表した報告書によると、ザンビアの妊産婦死亡率は出生１０万件あたり４７０人で、日本（６人）の約８０倍。９０年の３９０人から逆に１９％増加した。保健当局に報告されない事例も多く、実際の死亡率はさらに高いと見られている。 妊産婦死亡率の改善が難しいのは、妊産婦と医療ケアの間に埋めがたい「距離」があるためだ。そこには、交通手段の欠如や医療従事者の不足に加え、女性の地位の低さや地域の風習など社会・経済・文化的な要因が横たわる。ザンビアの農村部では、妊産婦の７２％が医師や助産師の介助を受けずに自宅などで出産。このため、母体に異変が起きても治療を受けられず、多くの妊産婦が感染症や出血多量で命を落としている。
診療所に行けない過疎地の女性の多くは、医療資格を持たない村の「産婆さん」（伝統的助産師）に頼ってきた。しかし、近年は多くのアフリカ諸国がＷＨＯの指導に基づき、医療施設での出産を奨励するため、伝統的助産師による出産介助を禁じている。これに伴い、かつて伝統的助産師を対象に行われていた安全で衛生的な出産介助のための訓練もストップしてしまった。
しかし、「出産間際に呼ばれたら、介助せざるを得ない」とある伝統的助産師は漏らす。陣痛の始まった妊産婦を診療所に連れて行く道中、赤ちゃんが産まれてしまうこともある。カルウェオ診療所の助産師ルプルウェさんも「今でも出産の大半は伝統的助産師によって介助されている」とあきらめ顔だ。訓練を受けた伝統的助産師が減りつつある中、過疎地域の女性のお産をめぐる状況が一層悪化することも懸念されている。 日本の放置自転車が活躍 妊産婦の足を診療所から遠のかせている物理的、心理的な「距離」。それを縮めるための草の根の取り組みの一つが、日本の支援で進められている。 マサイティ郡フィショコト。れんが作りの村の集会所に色とりどりのチテンゲでおめかしした女性たちが集まっていた。お腹の大きい妊婦や赤ん坊を背負った母親たちのお目当ては、巡回クリニックの妊産婦健診と乳児健診だ。おしゃべりに花を咲かす女性の笑い声と、予防接種の注射を受けた赤ちゃんの泣き声が広場を満たす。
日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ジョイセフ」は、地元の「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）ザンビア」と協力し、無医村で保健ボランティアの育成事業を行ってきた。保健ボランティアは地域の各家庭を回り、妊産婦健診の受診を勧めたり、母体保護のための家族計画の重要性を説き、避妊具を配ったりする。保健ボランティアの足として活躍するのが、日本から贈られた自転車。駅前に放置されれていた自転車が回収、修理され、海を渡ってアフリカの大地で息を吹き返している。
フィショコトでのボランティア育成は２００７年に終わったが、支援が途絶えても活動が続くよう、地域拠点としての集会所の建設が考えられた。ジョイセフの出資で、村人がれんがを作って積み上げた手作りの集会所が今、月に一度の巡回クリニックの拠点となっている。
ジョイセフとＩＰＰＦザンビアはさらに、郡内のフィワレ診療所に、出産間際の妊婦の待機所「マザーズ・シェルター」を建設する予定だ。待機所があれば、無医村に住む妊婦でも、陣痛が始まる前に診療所に来られるようになる。シェルターの建設も住民の共同作業。地域社会の参加を得た活動で、妊産婦保健に対する住民の意識が高まることも期待されている。 息の長い挑戦 ヌドラ市内の閑静な住宅街。ある邸宅の中庭で結婚祝いの儀式が開かれていた。新婦の親戚や知人が、花嫁道具の家具や台所用品のプレゼントを持参する「男子禁制」のブライダル・シャワー。チテンゲで仕立てた粋なドレスを着こなした招待客が、太鼓の音に合わせて踊り、新婦の門出を祝福する。都会でも農村でも、ザンビアの女性たちはこうして嫁ぎ、やがて母になる。 ＩＰＰＦザンビアのコーディネーター、アルバティーナ・ムロンゴさん（４９）は「医療施設での分娩を増やすため、妊産婦と診療所の『距離』を減らすことに全力を挙げている」と力説する。ザンビア政府も妊産婦死亡率の改善に本腰を入れ始めたが、先行きは決して楽観できない。
インフラも人材も資金もすべてが不足し、特効薬はないのが現状。「２０１５年までに目標を達成できるかどうかは分からない」とムロンゴさんは言う。 紛争や貧困、飢餓ばかりが国際社会の注目を集めるアフリカ。妊娠・出産で年間２０万人以上の女性が死亡していることは、あまり知られていない。緊急時の人道援助に比べ、長期的な開発支援には資金も集まりにくい。それでも、各地で息の長い草の根レベルの挑戦が続く。亡くならなくてもよいはずの命を救うために。
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