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成年後見制度“信頼揺るがす事態”

認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。

最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。

「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。

高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。
その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。
このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。

被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ３億円に達しているということです。

最高裁は対策の１つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。

 

 

成年後見制度ってどんな制度ですか？ - 法務省「成年後見制度」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html

 

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株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度　後見制度支援信託を導入へ

2011.11.4 21:10 （1/3ページ）

　高齢者や障害者に代わり、親族や弁護士らが財産を管理する成年後見制度。高齢化社会の“見守り役”と期待されながら、後見人が被後見人の財産を勝手に使い込む事件が後を絶たない。東京地検は今月１日、母親の資産を横領した後見人の息子を起訴したが、後見人選任から１カ月後には早くも犯行に手を染めていたとされる。相次ぐ不正からは、被後見人が「食い物」になっている現状が浮かび上がる。

不動産売却→横領

　東京地検刑事部が、業務上横領罪で起訴した不動産業、石田和幸被告（６４）は、平成１８年９月に母親（８６）の後見人に選ばれた。捜査関係者によると、石田被告は後見人選任から、わずか１カ月後に母親の不動産を売却。売却代金の大部分だった約４６００万円を横領し、株の購入などに流用していた。

　社会的に信頼が高いはずの弁護士が摘発されたケースもある。９月２６日、成年後見人として管理していた男性の預貯金約１５１０万円を着服したとして、名古屋市内の弁護士の男が有罪判決を受けた。男は外国為替証拠金取引や競馬での損失を埋めるため、財産の着服を決意したとされる。

　検察幹部は「犯行は後見人本人が金に窮していることがほとんどで、被害は弁済されないことが多い」と話した。

 

　最高裁によると、昨年６月〜今年３月の１０カ月間に確認された後見人や保佐人、補助人による着服は１８２件。被害総額は約１８億３千万円に達した。後見人らの解任も１８年が１９６人、２０年が２５７人、２２年が２８６人と増加傾向にある。

「指示書」で必要額払い戻し

　成年後見人による不正が続く背景には、家庭裁判所による後見人に対する調査が事後的で、十分に監督できない状況がある。こうした現状を重く見た最高裁は来年２月をめどに、後見人が家裁の審査を経た上で必要な金額を信託銀行から引き出す「後見制度支援信託」を導入する。

　家裁は民法などに基づき、後見人に対し財産の管理状況について報告書の提出を求めたり、金融機関に預金口座の照会をしたりして、適正な財産管理が行われているかを確認する。だが、こうしたチェックは事後的なものになってしまう上、報告書の提出を後見人に強制することはできない。

　東京地検が業務上横領罪で起訴した不動産業の石田和幸被告も東京家裁からの報告の求めに応じていなかったとされる。最高裁関係者は「着服をする後見人は故意犯。家裁の調査、監督による不正防止には限界がある」と漏らす。

 

　後見制度支援信託を利用する場合、後見人は生活費など日常的に使う財産を口座で管理し、それ以外のまとまった財産を信託銀行に預ける。生活費などの口座の収支が赤字になると想定されるケースでは、信託契約に基づき、信託銀行から定期的に一定額が補充分として振り込まれる。

　入院や家のリフォームなど急な支出が必要になったときには後見人が家裁に申請。家裁から許可に当たる「指示書」を得た上で、信託銀行から必要額の払い戻しを受ける。事前に家裁が支出目的と必要性をチェックすることで、被後見人の財産被害を防ぐ。

　後見制度支援信託は成年後見に加え、親を亡くすなどした未成年者の後見も対象になる。家裁が被後見人の財産状況などから、同信託を利用するか決める。

　最高裁によると、複数の信託銀行が同信託の提供を始める見込みで、最高裁家庭局では「高齢化が進む中で後見制度への需要は高まっている。ただ、後見人の犯行があるようでは制度の根幹が揺らぐ。信託を活用して不正を防止したい」としている。（高久清史）

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【用語解説】成年後見制度

　高齢や病気によって判断力が不十分な人の権利を守るため、裁判所が本人や家族などの申し立てを受けて援助者を選任する制度。判断力の程度に応じて援助者は「後見人」「保佐人」「補助人」となり、家族や弁護士、司法書士らが選ばれる。

 

えびす集団食中毒、４割に脳症 ＨＵＳ患者

 　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団食中毒で、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した患者のうち４３％が脳症を併発したことが２２日、分かった。

 

　富山県衛生研究所などが富山市で開いた、重症化の背景を解明する第２回会議で、富山大の宮脇利男教授が報告した。

 

　県などによると、腸管出血性大腸菌感染患者のうちＨＵＳを発症するのは、これまでの事例では６〜７％。今回の食中毒でＨＵＳ発症率は１７％と重症化した。

 

　宮脇教授の報告では、ＨＵＳから脳症を併発するケースは一般的には約１０％。今回はＨＵＳを発症した３２人のうち１４人が脳症になった。

2011/12/22 23:43   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122201001605.html

 

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HUSの症状

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まず食中毒になった後、2日後辺りから、下痢症状が始まる。
この段階でなるべく水分補給して、しっかり毒素を抜ければ軽快になる可能性もあるが、
5日目位まで気づかず、普通の下痢と思っているなどで、治療を受けなければアウト。

不可逆で回復に至らない、腎臓の障害に移行する。

急激な倦怠感から始まり、もう水すら出ない下痢の症状で、腹部はけいれんの痛みなどで
じんじんする体の細部などにチクチクとした痛みが走り、嘔吐が始まる。
次に腎臓にダメージが直接出始めるので、ものすごく背中が痛くなる。
たとえると筋肉痛の痛み感じの10倍位のドンドンとした痛みが、内臓と背中部分に現れる。
ここまでで透析を受け、適切な治療を受ければぎりぎり助かるかもしれない。
しかし気づかなかったり、治療が遅れると、腎臓が確実に逝った後、おしっこも赤く、○んちも
腸が溶けた後のどろどろとした血便に変わり、腹部は焼ける様に痛み、背中は前述の
ドンドンとした痛みが続く。
尿量も極端に減るため、顔はむくみ、顔色は赤黒くなってきたり青黒くなる。
毒素により、痛み、触覚も過敏になってきて、この辺りから錯乱症状も出始め、意味不明な事を口走る。
昏睡になってしまえば分からないが、昏睡に至らなかった場合はもう、うわごとの様に
｢痛い...おなかが焼ける様に痛い...痛い...｣
と訴え続ける。
実際に痛み止めを打ったりすると、毒素を抜く事や体力低下につながる為、生き残れる可能性が
ある限りは痛みを伴ったまま頑張らせるんだよね...。
さらに人によっては、肺にまで水が溜まる為、おぼれた様な呼吸の苦しみの中で肺にカテーテル挿入したりもする...。
たとえ治療して命が助かったとしても、腎障害が大なり小なり残り、20％は透析が必要な体になり、
50％は障害が暫くたった後出たりする。

透析が必要な体になったら、大体が10年〜20年以内に、体中の色んな所がだるかったり
痛みを訴えながらゆるやかに苦しみ死んでいく。
それに週三回、数時間、病院に行って、時間取られ、一生朝起きた時位の体がだるい感じが
抜けない感覚で生きなければならない

 

脳症とはどんな病気か
脳機能障害の症状である意識障害やけいれんを起こして、髄液(ずいえき)検査で炎症所見（細胞増加など）がないものです。
元気がなく、うとうとし出し、呼びかけたり揺すったりしないと目を開かなくなり、まもなく全身性のけいれんが現れます。
異常に興奮することもあります。眠っているのであれば起こすと目を覚ましますが、
意識に障害がある時は、目を開けてもすぐ元の状態にもどったり、異常な興奮がみられたりします。

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賠償請求回答に怒りの声…焼肉酒家えびす食中毒事件

 

治療費認められず被害者の一部、対応協議へ

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が被害者に送付した損害賠償請求の回答に、怒りと混乱が広がっている。

　高額の医療費にも立て替え払いを要求するなど対応がしゃくし定規で、治療費や慰謝料が認められないケースが相次いでいるためだ。被害者の一部は近く会合を開き、会社への対応などを協議する。

　フォーラス社は事件後、被害者に治療費や慰謝料を請求するように呼びかけた。請求総額は計８億６３１７万５４１５円に上り、これまでに賠償額として５億８７７１万４４０７円を認めている。回答は１５日付の「認否結果通知書」で、被害者に郵送で届いた。

　家族５人が被害にあった高岡市の男性（３３）は、治療費として５４万５７２６円を請求したが、全く認められなかった。南砺市の男性（４６）も長女（１６）が一時重体となり治療費約８０万円を請求したが、認められないとの回答。どちらも医療機関に支払いはしていない。

　フォーラス社は、通知書に同封した文書で、「被害者が実際に負担した金額のみを債権として認める」としており、治療費全額を被害者が立て替えるよう求めている。「因果関係なし」として治療費が認められなかった高岡市の男性は「病院の診断書も出したのに、これ以上どうやって因果関係を証明しろというのか」と憤る。南砺市の男性も「社長は全額払うと約束した。立て替える気はない」と怒りを抑えきれない様子だ。

　慰謝料の認定についても混乱を招いている。

　高岡市の男性には、重体になった家族もいたが、認められた慰謝料は症状の軽い家族の方が高額だった。氷見市の男性（４４）は長女（１７）が約２週間、意識不明に陥った。慰謝料として１０００万円を請求したが、認められたのは２００万円だった。男性は「同封の文書によると、交通事故の慰謝料算定に基づいているとのことだったが、妥当なのかは分からない」と話した。

　フォーラス社は、１８億円以上の債務超過に陥っており、認められた賠償額も全額が支払われるかどうかは不透明だ。

（2011年12月22日 読売新聞）

 

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焼き肉の旧えびす、衣替え開店　最多被害の富山・砺波

　５人が死亡する集団食中毒が発生した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の全２０店舗を買収したスタンドサービス（福島県郡山市）は１５日、４人の死者を含む最多の被害者を出した富山県砺波市の店舗を、同社が運営する焼き肉店「ヴイ・ブリアン砺波店」としてオープンした。

　砺波店の開店は買収した２０店舗のうち１５店舗目。客席や厨房などの店内設備は旧えびす店舗のものを活用した。残りの店舗も順次開店する予定。

　包丁やまな板などの調理器具は肉用と野菜用を使い分けるなど衛生マニュアルを順守。焼く前の生肉は箸で扱わず、トングを使うよう全ての客に呼び掛ける。

2011/12/15 19:53   【共同通信】

震災孤児の養育親族、孤立防げ＝里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増

時事通信 10月22日(土)15時24分配信

　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。

　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。

　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。

　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000063-jij-soci

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東日本大震災で父母いずれかを失った子供は1295人。両親ともに失った子供は229人(2011年7月29日時点)。

白人はイルカ食べてもOKで日本人はNG 科学的根拠はない

【書評】『白人はイルカを食べてもOKで日本人はNGの本当の理由』
吉岡逸夫著・講談社＋α新書・880円（税込）

　＊　＊　＊
　本書の表紙を開くと、鮮血に染まった海岸に横たわる多数のイルカがいきなり目に飛び込んでくる。イルカ漁で有名な和歌山県太地町の写真ではない。デンマーク自治領、フェロー諸島で行なわれている追い込み漁を写したものだ。

　アカデミー賞を受賞した映画『ザ・コーヴ』で、太地町の人々は極悪人のように描かれたが、この映画にフェロー諸島のイルカ漁は一切出てこない。

〈今回のイルカ漁への非難、捕鯨への批判を見て、そこに白人たちの差別意識を感じるのは私だけだろうか〉

　本書では、イルカ保護活動家らへインタビューを行ない、太地町とフェロー諸島の扱いの違いを比較し、彼らの傲慢さがどこから生まれてくるのかを検証していく。

　シー・シェパード幹部のスコット・ウェスト氏はこう述べている。

〈イルカは牛などに比べて人間に近い。われわれと同じような複雑な頭脳と形態を持っている。彼らは文化的な共同体を持ち、自身の言葉や歴史を持っているから人間に近い。他の家畜とは違う〉

　イルカは人間と同じだとする“イルカ教”のカルトも同然であり、科学的根拠はどこにもない。

　著者は、白人はイルカ漁がOKで日本人はNGの理由として、差別や寄付金目的のほか、日本側のPR不足を挙げ、苦言も呈する。

　東日本大震災の発生時、岩手県にいたウェスト氏らシー・シェパードのメンバーも被災し、住民や警察の支援で無事避難できたことが報道された。ウェスト氏は手記で「我々に向けられた親切と寛容さを、書きつくすことはできない」と述べている。寄付金集めが目的で日本叩きをしている連中でも、日本人は差別したりはしないのだ。

 

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_book2__20110614_37/story/postseven_21772/

詐欺グループ首謀格ら再逮捕＝詳細マニュアル作成

2010年09月15日13時06分 / 提供：時事通信社
 　警察官を装って詐取した運転免許証を使った携帯電話詐欺未遂事件で、警視庁捜査２課などは１５日、拾得物の免許証４枚をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反容疑で、無職酒井信幸容疑者（３７）＝起訴＝ら４人を再逮捕した。

　捜査２課によると、同容疑者らは「コンビニ営業マニュアル」と題した文書を作成。実行役を雇って警察官を装わせ、コンビニで拾得物として保管中の免許証を詐取していた。

　４人は容疑を認めており、「１月から３月上旬の間に約５０枚を詐取した」との供述もあるという。

　逮捕容疑は２月中旬、警察官を装って東京都中野、豊島両区のコンビニを訪れて警察手帳のようなものを提示。「事件の犯人が『コピー機に身分証を忘れた』と供述しているので調査に来た」と偽り、免許証計４枚を詐取した疑い。

　同課によると、マニュアルには詳細な手口を記しており、「礼儀正しく丁寧な言葉遣い。しかし、眼光鋭く、真剣な表情で雰囲気を演出する」としていた。

　狙い目としては「店長やバイトリーダーの身なりがだらしない店」を挙げ、「『どこの警察か』と聞かれたら、落ち着いて『警視庁の者です』と答える」との想定問答も作っていた。

　詐取した免許証は他人名義で携帯電話を購入する際に使用。電話は１台約５万円で売却していた。

　同容疑者らはグループ内で「社長」「専務」などと呼ばれており、７０人以上の実行役を雇っていた。免許証詐取の担当を「渉外部」と呼ぶなどしており、会社をまねていた。　
http://news.livedoor.com/article/detail/5011405/