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死後２日以内に冷凍？…別々に生まれた男女

　愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍にされた赤ちゃんの２遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警岡崎署が２１日に遺体を司法解剖した結果、生後間もない男女で、死後２日以内に冷凍された可能性が高いことが分かった。

　同署によると、遺体はいずれも目立った外傷はなく、死因や死亡時期は特定できなかっが、生後間もなく死亡し、直後に冷凍されたと推定される。

　女児はほぼ成熟児だが、男児は妊娠９カ月の早産とみられ、同署は双子ではなく別々に生まれたとみている。母親が同じかどうかも分からないという。

　２遺体は２０日夜、スーパーの入り口前で、カートの上部に置かれた買い物かごに入っていた紙袋二つから見つかった。

　遺体は透明のビニール袋で何重にも包まれた状態で、服は着ていなかった。

　ビニール袋の上部は縛られ、一部に血痕がついていた。

　スーパーによると、カートは通常、入り口前の屋根のある部分に置いてあるが、屋根のない部分にも１０個程度を予備として置いてあり、店員が午後１０時の閉店前にこの予備のカートを片付けていて紙袋を見つけた。同署によると、店員が昼ごろに片付けた時には不審なものはなかったという。【中村宰和、福島祥】

http://news.livedoor.com/article/detail/4617357/

何に使うか就活費 支給後に派遣村入所者の半分が所在不明に

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の所在不明者が出ている問題で９日、支給された就活費を持ったまま行方不明となった入所者が前日からほぼ倍増し、１００人を超えたことが都の調査で分かった。届け出をして外出したまま戻らない人を合わせると所在不明者は約２５０人となっている。

　都によると、宿泊先の労働者用臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）の入所者名簿は９日午後９時現在、前日から６人退所したため５４８人となった。ところが、同日の夕食の配ぜん数は３０３人分で、外出したまま戻らない人は前日比６人減の１４３人になったものの、行方不明者は４７人増加とほぼ倍増し１０２人だった。

　都が就活費として支給した２万２千円支給後、４日間で入所者がほぼ半減した計算で、規則通り届けを出して退所した者はわずか１４人（強制退寮、病死各１人含む）に止まっている。

　都幹部は「もちろん就活費は返金されていない。出て行った理由は分からないが、集団生活が苦痛なのではないか」とした。都は当初、入所者への支給額を１日１千円としていたが、市民団体の要請で一括支給に切り替えた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001092226019-n1.htm

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者５６２人のうち、８日現在で２００人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

　所在不明者は、都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、１８日で派遣村の閉所を決めた。

　長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配膳数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

　派遣村に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は１割程度という。

　都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「２万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」（都幹部）。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

　施設では８日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。６０代の男性は「月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額６万９千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。

若年層の献血離れと血液事業

若年層の献血離れが進んでいることから、厚生労働省は男性の献血対象年齢を引き下げ、これまで18歳からであった400ミリリットル献血を、17歳から実施できるようにする意向だという。(*1)

　厚生労働省血液対策課の担当者は「若者の個人意識が高まり、助け合いで成り立っている献血に対しての意識が変化している」などと言っているようだが、記事にあるように輸血用血液製剤を主に必要としているのが高齢者の患者であるというなら、なおさらのこと私は積極的に献血をしようなどとは思わない。
　これまで散々、自分たちの雇用を守るために若い人を非正規労働者として低賃金で働かせ搾取する社会を利用してのうのうと生きていたくせに、さらに血液まですすり舐め尽くそうという、その卑しい感覚に腹が立って仕方がない。助け合いと言うなら、まずは老人の方から若者に金を差し出すべきなのである。

　だが、そうした感情的な非難は別として、現実問題として考えれば、私たちは決して献血に一本化された今の血液事業を頓挫させてはならないのである。ネット上では冗談半分に「売血を復活しろ」などと書く人もいるようだが、冗談でも売血の復活など望むべきではない。
　かつての血液事業は、決して多くの人の善意で成立していたものではなかった。売血や預血といった、血を商品として取引する過去があった。そうした過去の日本で日常的に売血をする人たちは、生活の苦しい人たちであり、血液は決して質のいいものではなかった。一応、採血の回数などに制限は設けられていたが、その徹底は極めて杜撰であり、人々は生活のために月に何度も血を売り、血液銀行は自らの会社の利益のために、血をどんどん買い上げ、病院へ流していった。
　その結果、医療用の血液の質は低く、輸血を受けた患者の多くが、肝炎などの障害を負うこととなった。
　こうした事態に対してマスコミや市民は「黄色い血追放キャンペーン」を繰り広げたが、厚生省の役人たちは「売血制度がなければ血が足りなくなり、日本の医療は成り立たない」として、その重い腰をなかなか上げなかった。

　こうした状況が一変した原因となったのが「ライシャワー事件」である。
　1964年の３月にアメリカ大使を務めていたエドウィン・O・ライシャワーが、大使館の門前で暴漢に刺されて重傷を負った。この時に日本の血液を輸血したのだが、多くの日本人がそうであったように、彼もまた肝炎を患ってしまった。
　このことが大きな社会問題となり、政府は同年８月「輸血用の血液は献血により確保する」とする決議を採択。日本の血液事業が献血に一本化される流れとなった。やがて売血や預血が廃止され、輸血用血液が完全に献血に一本化されたのは、それから10年経った1974年であった。(*2)
　多くの日本人の訴えにはまったく動かず、アメリカ人が傷害を負って初めて日本の医療体制にメスが入るという、日本人のアメリカ様に対する卑屈さには、いつもながら呆れてしまうが、とにもかくにも、現在の日本の医療において、血液事業が献血に一本化されていることは、極めて重要であることが分かる。
　しかしながら、「助け合い」という単純で軽いボランティアであるかのように見える現在の献血には、「献血によって現代日本の医療体制を守る」という重さが感じられない。

　日赤は若い人を献血に呼ぼうとして、さまざまな手を打っている。
　ジュースやお菓子の無料提供はもちろん、占い師やネイリストを呼んで女性を呼び込もうとしたり、記事にあるようにフィギュアを飾るなどしてオタクを呼び込もうとしている。

確かにそうした「軽さ」も必要ではあろうが、上記のような売血中心だった時代の酷さを訴え、献血が「重いボランティア」であることを伝えることも重要である。今の若者を「軽さ」だけで呼び込もうとしても、それだけでは逆に若者を遠ざける。
　今の時代の若者は、バブル時代の若者のように軽薄ではない。表面的には軽いボランティアでありながらも、その裏にある献血制度の重さを受け入れる度量を、今の若者は確実に持っている。

　若い人に献血に来てもらうためには、恐れることなく過去の血液事業の悪夢を提示し、「だから献血が必要なのだ」と真摯に訴えるべきである。そうした過去を黒歴史として封印し、ごまかし続ける限り、若い人は軽いだけのボランティアに積極的に協力する意思を持たず、これまで通り、献血に積極的に参加しようとは思わないだろう。

*1：「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ（J-CASTニュース）http://www.j-cast.com/2010/01/02057085.html

*2：血液事業の歩み（日本赤十字社）http://www.bc9.org/index.php?option=com_content&task=view&id=12

http://news.livedoor.com/article/detail/4536286/?p=1

幼い娘のポルノで小遣い稼ぎ

2009年12月30日 朝刊

　幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は六月から十二月にかけて、母親らを摘発した。いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子どもを苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。

　県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも一万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。

　一連の事件は、ある若い母親から「携帯のサイトで知り合った相手に娘のポルノ写真を送ったが、代金がきちんと支払われない」と相談があったことが発端。

　相談を受けた宮城県警は、母親の携帯電話のメール記録などから捜査を進め、一〜十二歳までの娘や妹の児童ポルノを製造、販売したなどとして、六月から十二月中旬までに八都府県の二十〜三十代の母親八人と姉らを含む十二人を続けざまに摘発した。

　捜査関係者によると、母親らは出会い系サイトなどで知り合った男らに、画像を記録媒体やメールの送信で提供。男に撮影させることもあり、一回の撮影で数万円を受け取っていた。十年間で六十回にわたって娘を撮影させ、現金計約三百万円を受け取っていた母親もいたという。

　画像取引がエスカレートしたケースもある。東京都足立区と茨城県小美玉市の三十代の母親二人は、それぞれ一歳と十二歳の娘を都内の元会社役員の男（４６）に引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反容疑で逮捕された。

　県警幹部は「児童ポルノ取引は表面化しにくく、事件化は難しい。一連の事件は氷山の一角で、押収した資料の分析をさらに進めたい」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009123002000047.html

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？

2009年12月30日19時02分 / 提供：産経新聞
　地方空港の存在意義が問われている。狭い国土に都道府県の倍以上の９７空港が乱立。もともと利用者が少なく大半が赤字だが、経営難に直面する航空会社の相次ぐ路線廃止が苦境に追い打ちをかける。潤沢な特別会計を原資に、不採算空港を造り続けてきた航空行政の弊害が次々と明らかになっている。

　■“空港ジャック”

　「定期便が少ないのを逆手に取った発想。面白いでしょう」

　来年３月、国内９８カ所目の空港として産声を上げる茨城空港。大手旅行会社「ＨＩＳ」が来年５月の大型連休期間中に同空港でチャーター便を最大２０本運航させる計画をぶち上げたことに、茨城県の担当者は、そう胸を張る。

　異例の“空港ジャック”の実現は「滑走路があまり使われない」という窮状の裏返しといえる。国は当初、国内４路線が就航し、年間約８１万人が利用すると予測。ところが開港まで３カ月を切った段階で就航が決まった定期便は、アシアナ航空（韓国）のソウル線１日１往復のみ。国内の定期便が就航するめどは立っていない。年間利用客は当初予測とはかけ離れた８万人程度にとどまると県は見込んでいる。

　お寒い状況は、空港ターミナルビルも同じだ。テナントとして８区画の出店者を募ったが、応募があったのは６区画。免税店と売店の出店を予定していた残り２区画が埋まらないまま開港を迎える可能性が高い。

　空港整備費２２０億円のうち茨城県の負担は７０億円。低コストでコンパクトを売り文句に、県は「首都圏第３の空港」の存在意義をＰＲする。だが、県空港対策課からは「空港は客が乗り降りするだけの場所ではない。朝市や結婚式とか集客できるイベントをビルで行って活性化を図りたい」との本音もこぼれる。

　不採算路線の整理を進める航空会社の動きも、地方空港の苦境に拍車をかけている。空港の主な収入源となる着陸料収入の減少が自治体の財政を直撃するからだ。

　経営再建中の日本航空は、来年４月から静岡−札幌、静岡−福岡便を運休し、静岡空港から撤退することを正式に決定。日航は福島空港からも今年１月末で撤退した。同空港の今年度の利用者は、昨年度の約４２万８千人から４割近く減る可能性もあるという。

　■２６空港中２２空港が赤字

　国土交通省によると、国が管理する全国２６の空港のうち、営業損益では２２空港が赤字。黒字は、伊丹（大阪）、新千歳、鹿児島、熊本の４空港にとどまっている。地方自治体が管理する空港も大半が赤字とみられる。

　不採算空港の乱立を招いた元凶と指摘されるのが、空港整備などに使われる特別会計の存在だ。

　社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で、旧名の空港整備特別会計から通称「空整特会」と呼ばれている。創設は昭和４５年。航空需要の急増に対応するのが目的だった。日本航空など航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税の一部が主な財源で、国庫にいったんプールした後、政府が全国各地の空港に振り分ける。

　今年度の当初予算でも５２８０億円を計上。来年１０月に新滑走路の供用開始を控える羽田空港の整備などに多くが割かれているが、既存の地方空港の維持管理や人件費などにも充てられている。

　特別会計であらかじめ一定の資金が確保されているから、甘い需要予測に基づいて採算が見込めない地域にも空港が造られる。鉄道や道路など交通網の整備が行き渡り、国内航空路線の利用者数が伸び悩んでいるのに、空港を造り続ける仕組みは４０年間温存され続け、狭い国土に空港が乱立する事態を招いた、というわけだ。

　■「土建行政の象徴」

　地方の意向も空港整備を後押しした。郊外に空港ができれば、街の中心部から道路が伸びるから建設業界は潤う。観光客が増え、企業も進出すれば、地元経済が活性化する…。新幹線や高速道の整備と同様、多くの自治体が、さまざまな期待を抱いて積極的に空港誘致に動いてきた経緯がある。

　『血税空港』（幻冬舎新書）などの著書があるノンフィクションライター、森功さんは「空港建設と道路建設は一体不可分。だから、多くの首長が選挙公約に空港誘致を掲げてきた。不採算空港の乱立は、土建行政の象徴と言っていい」と話す。

　■「３０空港が適正」

　公共事業の見直しを掲げる鳩山・民主党政権の誕生で、そんな航空行政にも変化の兆しはある。

　前原誠司国土交通相は、就任当初から「空整特会」を抜本的に見直す方針を表明。財務省との調整が進まず、来年度予算への反映こそ見送られたものの、「基本的に新たな空港をつくらないという視点は貫く」と改革する意志は変えていない。

　「あるものは使う。使えるような状況をつくっていくことが大事」。前原国交相はアジアを中心とする海外からの誘客にも期待を寄せるが、不採算空港については廃止・縮小も含めて議論すべきだ、との声は根強い。一方で、利用客こそ少ないものの住民のライフラインとして欠かせない離島空港もあり、採算だけで切り捨てられないのも事実だ。

　日本航空で地上職として勤務した経験がある、戸崎肇・早稲田大教授（交通政策）は「北海道・東北・関東・中部…といった大きなゾーンに１つずつ、それを補完する形でよりローカルな空港がある形が望ましい。離島空港を加えても３０くらいが適正な数では」とみる。

　将来展望を欠いた航空行政のゆがみは、先の事業仕分けでもやり玉に上がった。伊丹（大阪）や神戸空港に隣接し、多額の有利子負債を抱える関西国際空港への補給金１６０億円の予算計上について、行政刷新会議は「凍結」すべきだ、と結論づけたのだ。需要を食い合う３つの空港のあり方を抜本的に見直す必要がある、というのが判断の理由だった。

　戸崎教授も「地域ごとに空港がタッグを組み、空港ごとの特徴を明確にする仕掛けが必要。活用できるものは活用して、どうにも採算が合わない空港は廃止やほかの用途への転用も視野に入れるべきだ」と話している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4528180/