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未曾有の災害に見舞われた３．１１以降沿岸部の各自治体は新たなグランドプランの策定に着手しているところだと思われる。
最近、自治体の経営の難しさを感じる機会が多い。というのも一昔前までは第一次産業で何とか町や村が成り立っていたのだが、夕張を例に取るまでもなく今は自治体が財政再建団体とならずにいかに生き残っていくかという試練に立たされている気がする。
宮城県の場合、セントラル自動車の誘致に成功したが、近隣の市町村では、公営ギャンブル施設の誘致、産廃処理場の受け入れなどが検討された。さらに広域で見ると自衛隊の演習場や、原子力発電所、ごみ焼却場の受け入れ、維持費のばかにならない箱物の建設、山林を切り開いての住宅団地の造成など、税収増や補助金のためなら多少のリスクは覚悟の上といわんばかりの様相だ。
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震災から学ぶことは多々あるが町が豊かになるならと受け入れた原発の事故で福島の人たちがどれだけの辛酸をなめていることか・・。
また、消費がなければものづくりは成り立たない。企業誘致や企業活動と温暖化ガス削減との折り合いをどうつけるのか。生産や物流の活発化にはエネルギーの大量消費が伴う。
物が売れれば景気はよくなるだろうが廃棄物も増える。今や環境負荷が少なく、住民の健康・安全と子供たちの健全育成を担保しつつ自治体を経営していくのは至難のわざと言えるかもしれない。
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そこで私が提案したいのは自治体間の温暖化ガスの排出権取引だ。
すでに国家間や企業間で行われているこの制度を全国の自治体間で行うのだ。
大都市から過疎の村まで温暖化ガスの削減目標・排出枠を定め、過不足を売買するという仕組みだ。
当然山林や田畑が多かったり、自然エネルギー利用率の高い地域は、都市部の自治体に余剰の排出権を売ることができ自治体経営の大きな財源となりうる。
この方法が機能すれば環境保全、住民の健康・安全、子供たちの健全育成を確保しつつ第一次産業で自治体が自立していくことができるものと考える。もちろん食料自給率も上がる。
実施には都道府県単位で行うのか、あるいは市町村単位で行うのかという枠組みの問題、また排出量や削減量の計測の方法、企業や一般住宅（住民）も加えるのかなど詰めの必要な問題はあるが十分検討に値すると思われる。
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あまたの山林や水田は洪水等の自然災害を減らし、豊かな地下水を育み、多様な生態系を生み出す。それら河川から流れ込む水は海の生物をも豊かにする。
排出権取引で得られた資金をベースに急峻な河川を抱える自治体は小水力発電を、温泉を多く抱える自治体は地熱発電をヤマセの通り道の自治体は風力発電をそれぞれ地域の特性を生かし設置していくならば、本当の意味で「豊かな」ふるさとを再生して行くことができるのではないだろうか。 .
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