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沖縄タイムス 辺野古基地阻止 速報版です。
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沖縄本土を結ぶ
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■9月某日 ようやく翁長雄志那覇市長が11月に予定される沖縄県知事選への出馬を正式表明した。会場の那覇市民会館には支持者ら1750人が集まり、記者会見を兼ねた出馬表明となった。壇上には支持政党の社民党、共産党、生活の党、稲嶺進名護市長、元嘉手納町長だった宮城篤実氏、糸数慶子参議院議員らが顔をそろえ、翁長市長の後継候補に指名された城間幹子那覇市副市長も顔見世として参加。ダブル選挙となる11月の県知事選、那覇市長選に向けた支持者らの総決起集会ともいえる記者会見となった。
内閣改造を終えた安倍政権の支持率があがった。国民のためではなく、安倍内閣の延命工作としか思えない新味なき組閣だったが、メディアによっては１０％近く上昇した。安倍総理の腰ギンチャクでしかないタカ派女性閣僚の起用も支持率アップに繋がったようだが、永田町の事情を知るものとしては信じがたいことだ。沖縄基地負担軽減担当も兼ねた菅義偉官房長官は就任早々に「辺野古基地問題は終わったこと」と発言した。仲井真弘多知事の辺野古新基地建設は争点にならないという発言と軌を一にしている。名護市長選に次いで、名護市議選でも辺野古反対派が過半数を制した事実など安倍政権には関係ないという事だろうが、地元の民意を無視した新基地建設など民主主義の世の中ではあり得ない話である。何よりも、地元に歓迎されない場所に基地はつくらないという米国のスタンスとも相反するのではないか。スコットランドの住民投票に要注目だ。
それでも、安倍政権としては沖縄県知事選に負けることには大きな危機感があるのだろう。自民党本部は、11月の那覇市長選挙で、元自民党県連代表だった翁長政俊県議を担ぐ動きを見せている。翁長県議は、自民党県連が公約として掲げてきた普天間基地の県外移設を投げ捨てて、辺野古新基地建設を容認してきた張本人。その責任を取って自民党県連会長の座を一度退任した人物である。しかし、翁長県議は退任後は副会長におさまり、安倍政権や官邸と裏交渉をやってきた人物である。自民党本部としては、公明党とのパイプもある翁長県議を担ぐことで、仲井真知事とのセットで県知事選、那覇市長選挙を戦う戦術だろう。さすがともいえるが、汚い連中である。仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認して以降、県は石原伸晃前環境大臣がいった「最後は金目でしょう」や元沖縄の米国総領事だったケビン・メアの「沖縄はゆすり、たかりの島」に反論できないような路線を一直線。翁長雄志那覇市長に関する追い落としの怪文書もすでに出回っている。
それはともかく、朝日新聞の二度にわたる大誤報事件や池上彰氏の連載記事の一時不掲載など、朝日の判断ミスは目を覆うばかりである。安倍タカ派内閣に追従する嫌中・反韓記事に執念を見せる右派メディアを勢いづかせた責任は朝日の官僚主義が元凶である。むろん、朝日批判を展開中のメディアも誤報問題と無縁ではない。明日は我が身でもあるはずだ。問題は誤報を認識した時点で、訂正とお詫びを早急に出して、誤報した理由や背景を徹底検証した記事を公開することだ。でないと、桜井よしこのような「朝日は廃刊にしろ」というファシズムの言説がはびこることになる。朝日には木村伊量社長の退任と官僚化した組織の大改革を早急に望みたい。安倍政権が虎視眈々と狙う特定秘密保護法のような稀代の悪法を阻止するためにも、メディアは自らの襟を正すべきである。
ともあれ、大切なことは職場から、地域から、労働者階級の闘う団結を作り出すことだ。闘う労働組合に結集しよう。全国に国鉄闘争を闘う労働組合を作り出そう。
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 教科書検定に関わる恥ずべき意見書の採択を止められなかった 沖縄戦「集団自決」への日本軍の関与の記述が高校日本史教科書から削除された問題で、杉並区議会でも検定意見の撤回を求める意見書を採択させるために動いていることは、すでにこのブログでも書いたところです。その後、民主党から反動的な意見書案が提案され、６会派９人の陣形が崩されてきたことも報告しました。 さて、今日は区議会最終日で、本会議で条例案の採決に続いて意見書案の採決に入りました。多数会派から一致して提案されてきたのは、先に提案されていた民主党案を若干修正したものでした。最大のポイントは、検定意見の撤回というすでに採択されている他の議会での意見書にほぼ入っている言葉がありません。教科書の記述について検討をお願いするものにとどまっていることです。私はこれでは沖縄の労働者にあわせる顔はないと思い、たったひとりで議員提出の議案として意見書の提案をしました。質疑・意見開陳が終わっていよいよ採決―多数会派案に賛成４５：反対２：退席１という結果。悔しい！あきれかえる、恥ずかしい採決結果です。いわゆる「野党」と言われる中間党派が、国家権力との真正面からの対決の重大時にいかなる態度をとるか、とても鮮明に表われたのかなと思います。この事態のとりもどしは大変な闘いですが、１１・４日比谷労働者１万人集会の実現でリベンジするしかありません。 なお、私が自分の提出議案の説明で、意見書案そのものの朗読を省略したことが“物議”を醸しました。私の本当の気持ちは、延々と繰り返された議会主義そのものの形式的な発言にいらついて、キレてしまったというのが真実です。ちょっと反省。 ★教科書検定に関わる意見書についての意見 議案第８号に反対の立場から意見を述べます。（議案第８号は多数会派の意見書案） 沖縄戦「集団自決」に関する日本軍の関与を否定する教科書検定意見をめぐる問題で問われているのは、歴史を学ぶとはどういうことか、歴史を学ぶのは何のためかということです。したがってこの問題は、日本史の教科書で学ぶ高校生だけの問題ではありません。みずからの痛苦で悲惨な体験を否定された沖縄戦の体験者だけの問題でもありません。歴史を学ぶのは、かつての愚かな政治のありようや、それによってもたらされた惨憺たる民衆のありさまを、とりわけ帝国主義による侵略戦争を二度と繰り返さないためです。そして、労働者民衆が主人公となる社会の建設を成し遂げていくためです。そうであるからこそ、今回の教科書検定をめぐる問題は、私たち自身が主体的に考え回答を出さなければならない、文字どおり歴史的な課題です。 歴史の事実とは、学者や研究者が歴史の時間・空間のごく一部を後追い的に切り取って、「これが歴史である」と宣言できるようなものではありません。歴史の事実、歴史の真実は、民衆の生活そのものの細部に宿るものではないでしょうか。「軍命によって集団自決に追い込まれた。」そう証言する沖縄戦の体験者がいます。家族を手にかけたという拭いきれない記憶を、６０年以上にわたって胸の中に閉じ込めながら、しかし沖縄戦を二度と繰り返してはならないという想い、軍隊は決して民衆を守る存在ではないことを後世に証言しなければならないという決意から重い口を開いた体験者です。これを今回の問題の原点に据えないでどうするのか！「Ａ説とＢ説の両説があって確定した根拠がない」などという教科書調査官の検定意見などは、まさにインテリの倣岸不遜を表わす恥ずべき考えです。歴史に対する真摯な姿勢はそこにはありません。 山田区長が本会議で軍隊慰安婦問題に関して答弁したなかに、「証言だけでは証拠にならない」という趣旨の発言がありました。こうした歴史認識などは、この教科書調査官と同等の恥ずべき認識だと断言できます。 そうした観点から議案第８号の意見書を読むと、その立場性は本件の教科書調査官の姿勢と大同小異と言わなければなりません。一切の出発点は検定意見の撤回です。これは現在、政府―文部科学省によってすり抜けられようとしている「訂正申請」とは原理的に異なります。検定意見の撤回を曖昧にしたままで出される意見書は、９月２９日の沖縄県民大会に表現された労働者民衆の怒りと悲しみに真正面からツバを吐きかけるものになると、本議案に賛成しようとしている議員のみなさんは思いませんか？沖縄民衆の想いを裏切ってはなりません。このような意見書を採択することは、杉並区議会の歴史に消すことのできない恥辱を刻印することになるでしょう。 沖縄はかつての日米戦争で国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民が命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた地です。戦後も米軍支配の下で、軍事基地の集中などにより、事故・事件などの危険にさらされ続けてきた地です。また、米軍再編のなかで基地の整理・縮小が謳われながら、辺野古新基地建設など、かえって基地機能の強化が図られています。犠牲が集中する沖縄からの訴えに真摯に耳を傾ける必要があります。 １２万人の人々が集まった沖縄県民大会は、沖縄高教組をはじめとする労働者の闘いが原動力になって大成功しました。検定意見の撤回は、やはり団結した労働者の闘いによってこそかちとることができます。私はいま１１月４日日比谷で開催される労働者１万人集会の組織化に全力をあげています。この集会に闘う労働者１万人の結集を実現して、その団結した労働者の力でこの憎むべき検定意見の撤回をかちとっていく決意です。 その決意をもって、議案第８号に反対します。 ※北島邦彦議員が提出した意見書（案）です※ 沖縄戦「集団自決」の日本軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書（案） 文部科学省は２００８年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自決」について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、５社７冊の日本史教科書での記述の削除・修正を指示しました。これに対して、沖縄では検定意見の撤回を求める意見書が二度にわたって県議会で決議され、全４１市町村でも同様の決議が可決されました。全国の地方自治体においても同様の決議が挙がり始めています。沖縄での「集団自決」は日本軍の関与が無ければ起こりえなかったことです。沖縄から度重なる要請にもかかわらず、文部科学省は依然としてかたくなに検定意見の撤回を拒み続けています。 ９月２９日、宜野湾市海浜公園には１１万を越す人々が、石垣島・宮古島では６０００人が集い、「沖縄戦集団自決」検定意見の撤回を求める声は１３０万全県民の声にまで高まりました。「集団自決」の生き残りの方々は、６２年間心の内側に閉じ込めてきた苦しみを語り始めました。県民大会での「あの醜い戦争を美化しないで欲しい。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、伝えたい」という高校生代表の訴えは、全国に大きな反響を呼び起こしています。 沖縄は先の大戦で、国内で唯一の地上戦が行われ、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた島です。戦後も米軍の支配下に置かれ、日本に復帰した後も、日本にある米軍基地の７５％が以前として集中し、県民は絶えず命の危険と厳しい暮らしを強いられてきました。 原水爆禁止運動の発祥の地であり、平和都市宣言をいち早く発した杉並は、この沖縄からの訴えを真摯に受け止め、私たち自身の問題であることを広く呼びかけるものです。平和を希求し、悲惨な戦争を再び起こさないためにも、沖縄戦の実相を後世に正しく伝えることは大切です。 杉並区議会は、文部科学省が沖縄戦「集団自決」の日本軍関与を否定する教科書検定意見を、速やかに撤回されるよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 ２００７年１０月１７日 杉並区議会議長 ※これが多数決で決まった意見書※ 沖縄戦「集団自決」についての教科書検定に関する意見書 文部科学省は、本年三月三十日、平成二十年度から使用される高等学校用日本史の教科用図書を審査する教科用図書検定調査審議会において、沖縄戦における集団自決の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。これに対する沖縄県民の願いを十分に理解し、その動きを注視するものである。 追い詰められた戦争末期、国内唯一の地上戦が行われた沖縄において、県民が筆舌に尽くしがたい境遇におかれ、多くの戦没者、犠牲者が生まれたことについては、紛れもない事実であり、心からの哀悼の意を表するとともに亡くなられた方々への思いを真摯に受け止め、その体験の持つ重みを日本国民全体で享受し、平和を希求する思いを強く持たなければならない。 教科書は、未来を担う子どもたちに事実を伝える重要な役割を担っている。沖縄戦における「集団自決」の事実を正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性を子どもたちに教えていくことは、我々に課せられた重要な責務である。 よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、平成二十年度から使用される高等学校用日本史教科用図書における沖縄戦の記述に関して、速やかに対策を講じることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成 １９ 年 １０ 月 １７ 日 杉並区議会議長 河野庄次郎 |
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http://blogs.yahoo.co.jp/aparagi_kimikosa/8571517.html から転載です。 |
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２、辺野古への新米軍基地の建設を阻止しよう！ |
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