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政府は１日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）に伝え、了承された。これを受け施行日などに関する政令と、秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準を１０月１０日にも閣議決定し、秘密指定をめぐる政府内の監視機関設置など最終的な施行準備に着手する。同法は、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で政府が情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員や民間人には懲役を科すもの。
行政機関による恣意的な法運用の余地が残ったままで、国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念がある。
世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、法施行日について１２月１０日とすることで与党と調整していると明言した。
秘密保護法は、具体的に何が問題なのでしょうか？
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/img/security/hh_title_04.gif秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」と
いうものが規定されています。
調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバ
シーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務
員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人
情報が収集・管理されることになります。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/img/security/hh_title_05.gif「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」
「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまう
おそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している
行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して
大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を
「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の
海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。
また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、
放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」
に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で
「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしま
うかもしれません。
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について
犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/img/security/hh_title_06.gif「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為
も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害
するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、
国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、国会議員の権限や国会の地位
との関係でも非常に大きな問題があります。
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秘密保護法
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政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めた
のは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調
会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活
動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう
求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合
」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認
などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、
デモは有権者にとって意思表示
の重要な手段だ。集会、結社や
言論、出版などの表現の自由は
憲法で認められた国民の権利で
もある。侵すことは断じて許さ
れない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持
法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているの
は、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説
明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府
に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘ
イトスピーチとを同列で議論することが認められ
るはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治
安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴
史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周
辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する
発言をして陳謝した経緯がある。同党の
憲法改正草案には表現の自由よりも公益
や公の秩序を優先する規定まである。
2014年8月30日 東京新聞
表現の自由に枠をはめたいというの
が自民党の本音なのだろう。在日外国
人の人権を守るという理由で、政権批
判まで封じ込めようとしているのなら
、悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日
外国人らの人権を守り抜くために、品
位ある国民としての英知を集めたい。
指導者たる者が国家や民族間の対立を
あおる言動を慎むべきことは、言うま
でもない。 |
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４・９弁護士・市民集会
改憲と司法改革に反対 武内更一、鈴木達夫弁護士が熱弁 （写真 武内、鈴木両弁護士の講演に熱心に聞き入る参加者【4月9日 東京・弁護士会館】）
４月９日午後6時から、東京・霞が関の弁護士会館講堂クレオで「『法曹有資格者』制度粉砕！ 集団的自衛権の容認を許さない 弁護士・市民集会」（主催／憲法と人権の日弁連をめざす会）が開催され１１０人が参加した。 冒頭、司会の森川文人弁護士が「この間、私たち『憲法と人権の日弁連をめざす会』は、日弁連会長選と東京都知事選という二つの闘いに挑戦しました。今日はそれに立候補した『めざす会』事務局長の武内更一さんと鈴木達夫さんの２人に思う存分語って頂きます」とあいさつし、講演に移った。
武内さんは「司法改革の破綻と『法曹有資格者』制度の狙い」と題して講演した。
「私たち『めざす会』は２０００年に結成され、『司法改革反対！ 日弁連を立て直そう』と訴えて日弁連会長選に高山俊吉弁護士を推し立てて闘いました。それから十数年来の闘いで、『司法改革』なるものが日弁連の弱体化と解体を狙う攻撃であることがはっきりしました。これに屈服した日弁連執行部による、高山さんへの会長選立候補資格の剥奪（はくだつ）攻撃と対決し、今回、私は会長選に立候補しました。争点は改憲問題と『法曹有資格者』制度の二つでした」 「政府と財界の弁護士激増政策が破産する中で、新たに出されたのが『法曹有資格者』制度です。司法試験に合格後、司法修習もせず弁護士登録もしないで、企業や自治体に雇われて法律専門業務ができる仕組みです。『基本的人権の擁護』という弁護士法第一条の適用も受けない。そういう人たちが企業の契約や労務管理、公営住宅家賃や公営病院の治療費の取り立て、海外展開企業の支援など行う。人民と対立し、侵略の先兵となる存在です。これを政府・法務省と協調して推進しようとする日弁連執行部に対し、会長選では４１７３人が『ＮＯ』という声を突きつけたのです」
「司法改革は、中曽根政権以来の行政改革・政治改革、つまり『国労をつぶし総評をつぶして改憲する』という攻撃と一体です。それは今や次々と破綻し、裁判員制度も多くの人びとが拒否しています。改憲・戦争を阻止する力は労働者・労働組合の団結の中にあります。私たち弁護士もその隊列に加わり、ともに闘っていきます」
次に３・11反原発福島行動のＤＶＤ映像が上映され、後半から鈴木達夫弁護士が「改憲とメディア支配」と題して講演を行った。 「今、国会の論戦で政府側答弁のキーワードになっているのが、『日本を取り巻く安全保障環境の悪化』という言葉です。ここに二重三重のペテンがある。第一に、何か日本がどこからか攻められるかのような表現で、国家と人民とを一体で描いて国家主義に動員する狙いです。第二に、『国家の安全保障』という概念にすべての人民を集約する論理ですが、国家とは一握りの資本家と大銀行が人民を支配する道具ではないのか。第三に『悪化』などと人ごとのように言っているが、悪化させているのは故意に軍事的緊張をつくり出し、あおっている安倍政権ではないか」
「安倍政権は対米対抗性をもって突出している。石破茂・自民党幹事長は『日本人のための集団的自衛権入門』という本で『アメリカは世界の警察の役割を果たせなくなった』と明言している。また、川上高司という拓殖大学の教授は『この集団的自衛権から日米ガイドラインの改定に向かう過程は、アメリカを巻き込む仕掛け作りである』と言っている」
「安倍はなぜそこまでするのか。最大の要因は、国内で人民の怒りと不満が渦巻いていることです。この支配の危機を戦争に持っていくために、戦争挑発をやりながら改憲に向かおうとしている」
「改憲を阻止する力は労働者が団結して労働運動を再建していく中にある。安倍は自分の『人脈』を使ってＮＨＫなどのメディア支配を進めているが、これを打ち破る力も放送労働者の決起の中にある。そこに私は確信を持っています」
展望あふれる二人の講演を受け、最後に『めざす会』代表の高山俊吉弁護士が 「それぞれの持ち場でしのぎを削って闘い、それを広くつなげていこう」と訴えた。そして、「集団的自衛権に反対する４・27集会」と「５・21裁判員制度廃止要求市民集会」への参加を呼びかけて、集会を締めくくった。
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書記長の清水です。「短足おじさん」の件に関して、ぜひ、みなさんに知っていただきたいこと。
世の中には、公安警察、公安調査庁、内閣情報室などから金をもらって、平和運動・労働運動や社会運動に接近し、もぐりこんで、情報の収集と運動の分断のために活動する人間がいるということです。
二つほど、紹介します。
まず私が実際に体験した衝撃的出来事を。
もう１５年以上前の話。
いっしょに反戦活動していたM君という若い活動家がいました。彼はある工場で働いていたのですが、同じ職場に週に何日か働くアルバイトでおじさんが入ってきました。Aとしておきます。
AはプロレスファンのM君に自分もプロレスファンだと言って近づき仲良くなります。しだいにいっしょにプロレス観戦して、帰りに飲む、家にも連れて行って、奥さんの手料理で子供とも遊ぶ、そんな関係に発展します。最初は割り勘で、と始まって、次第におごりになり、「裏ビデオ」（なつかしい）を押しつけるように貸す。（当時のまじめな活動家仲間にはこういうものを罪悪視する風潮があった…）もちろん政治の話はしない。
こうした状況に気づいた他の仲間が、Mの職場にいるAは怪しい、スパイじゃないか、と言いますが、私はそんなことありえないだろうと言っていました。
事態が急展開したのは、同じ職場に対立党派の活動家がいて、これとトラブルが発生したのがきっかけです。Aはここぞとばかりに動き出します。「このままでは君の身が危ないぞ。俺が相談にのる。いい人がいる。」と。
私はこの話を聞いて初めてピーンときました。M君は「Aさんがスパイだなんてありえない。」と絶対に信じません。仕方なく、その約束の場に私も同行することにしました。
待ち合わせの場所に近づくと、周辺には、いくつもの怪しい人影、私にはピーンときました。すべて公安刑事です。すると案の定、M君の携帯電話が鳴って、Aから「急用ができて行けなくなった」と。動揺するM君。折り返し電話してみるように促すと、もう電話はつながりません。
それでもAがスパイだと信じられないM君。彼がAがスパイだと確信し、許せないと怒ったのは、その直後にAが家族丸ごと姿をくらまし、所有者が「○○○警察」だったことが判明した時でした。
もうひとつ。スパイ荒川碩哉のこと。
スパイ・荒川碩哉とは。高崎経済大学出身で、獄中３９年無実の星野文昭さんと同窓で、獄中１３年の革命家のはずであったが…
「荒川のスパイ活動の全貌は、すさまじいばかりである。１９９５年から内閣官房長官の管轄下にある内閣官房内閣情報調査室（内調）に直結し、「特別職員」のような位置づけと役割をもってスパイ活動を開始した。内閣情報調査室は、内閣府、警察庁、防衛省、厚労省、総務省などからの出向者で構成される日帝政治権力の中枢中の中枢である。〔６月７日、安倍内閣は「国家安全保障会議」設置関連法案を閣議決定した。それに連動して内閣情報調査室に「諜報員」を配置し、スパイ専門部を新設しようとしている。荒川こそ、この憎むべき策動の先取りであったのだ。今回のスパイ荒川の打倒は、この国家中枢の戦略的狙いを徹底的に暴き直撃したのだ〕
荒川が内調のスパイとなった１９９５年とは、日帝の体制危機の深まりの中で日経連プロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」が出され、政治支配・労働者支配の転換が始まった時期だった。荒川のスパイ活動の開始は、これと軌を一にしている。ここで荒川は情報提供と引き換えに毎月多額の「報酬」を受け取ることになった。それは今年まで続き、荒川はその金のすべてを隠匿してきた。
こうした中で、さらに２０００年から01年にかけて、荒川は公安調査庁（公調）とも直結し、ここからも多額の金銭を受け取ってきた。なんと荒川は内調と公調の二つのルートを同時進行させ、党の内部情報から全国の情報、さらに「新左翼諸党派」、体制内労働運動に至るまで情報網を張り、情報の分析までやってみせ、それを高く売りつけていたのだ。荒川のスパイ活動は、内閣情報調査室とは18年間に７人の担当者が引き継いで行われ、公安調査庁とは13年間に４人の担当者が引き継いで行われた。」
「この日帝権力の最悪の手先は、自らの反革命的所業が暴かれる中で、６月４日、反革命の本性をむきだしにして警察に保護を求めた。この時、自らの家族を含む３人の同志を公安警察に逮捕させ、権力の懐に逃げ込んだのである。」
公安スパイ。特定秘密保護法で、こうした奴らがうごめき出している。疑うことを知らない人たちを落とし込めようとしている。気をつけよう。
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秘密保護法の運用も、与党の思いのままに。国会の要請がなければ、秘密指定が適切かどうか、国会審査機関は審査もしないという。
【東京新聞より転載】 国会機関、秘密指定適否判断せず 監視機能限定、要請時のみ開催 2014年3月5日 19時28分 自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）は５日の会合で、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示した。新機関は政府による秘密指定の「適否を判断しない」とし、監視機能は極めて限定的となった。常設組織としたものの、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催し、委員会への特定秘密の提供内容を調整するとした。 自民党内で意見集約した上で、公明党との協議に入る。公明党は、秘密保護法が国民の「知る権利」を脅かすとの懸念を念頭に国会による監視を重視しており、与党協議は難航する可能性もある。（共同） 【転載終了】 まったく中国のようだ。秘密保護法で国会のチェック機関としての役割は50％以上は失われる。 委員の人選だって与党が都合よく決めるだろう。そんな国は、独裁国家でなくてなんだろう。 |
