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日本に基礎を置く大独占資本集団は、労働現場の労働者の生命や安全、社会の生命や安全を投げ捨て、会社の経済指標で、利潤を上げている操作をすることに勢力を使っている。その結果、労働者の非正規の率はますます拡大し、日本、そして韓国の劣悪な状況が明らかになってきている。低賃金、長時間労働。そして今また、労働者が職場で使い捨てられるさらに劣悪な仕組みが国会で派遣法改悪として実現しようとしている。派遣法改悪は、全労働者の問題だ。これを阻止する力を組織できる労働組合なしに、すべての労働者職場の劣悪化を止められない。資本主義原理主義である新自由主義と戦う労働者の力は万国の労働者が団結し、労働現場から派遣、非正規労働を撤廃し、生きていける賃金をストライキ、ゼネストの国際共同闘争を戦う中から生まれる。労働者から搾取して巨大化する独占資本の為に働く資本家の政府を打倒し、万国の労働者が共に生きられる賃金を確保できる職場作りの為に働く労働者の政府を作り直そう。
11・２日比谷野音へ
労働者派遣法の大改悪を許すな！
派遣が無期限に可能
安倍政権は９月29日、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を再び臨時国会に提出した。この改悪法案は、派遣労働を無制限・無期限に拡大し、労働者に「生涯ハケン」を強制し、正社員ゼロ＝総非正規職化する極悪の内容だ。
◎生涯ハケン、３年ごとにクビ http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/phot/n7795.jpg 今までは企業が派遣労働者を使う場合、通訳や秘書など「専門26業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で延長しても３年を上限だった。制限期間を超えて使用する場合は、直接雇用しなければならなかった。 改悪案は制限枠を取り払って派遣の対象を全業務に解禁し、「同じ業務で３年まで」としてきた上限を、「同じ労働者で３年まで」に変える。「業務」ではなく「労働者」に置き換えることで、企業は３年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができる。 その一方、 派遣労働者から正社員への登用はほとんどなく、多くの派遣労働者は一生涯、派遣のままで働き続けなければならない。しかも、同じ職場は３年までなので、３年ごとにクビを切られながら……。 ◎正社員ゼロ＝総非正規職化
これまで派遣労働は、「例外的・一時的な雇用で常用雇用の代替にしてはならない」が原則とされてきた。その建前さえなくなり完全に歯止めはなくなる。派遣社員の年収は約２００万〜３００万円。正社員の平均年収の半分程度だ。派遣会社のマージンを考慮しても、企業にとっては派遣社員の方が圧倒的に安上がりで、派遣への置き換えが一気に進み、正社員ゼロ＝総非正規職化が全面化する。
◎就活自殺、過労死・過労自殺が増加
多くの若者は派遣労働者として働くしかなくなる。 限られた正社員のポストを目指したシュウカツはますます激化し、就活自殺も増えるだろう。首尾よく正社員になれたとしても、まわりの多くは派遣労働者。正社員に課せられるノルマや責任はもっと過重になって、過労死・過労自殺も増えるだろう。ブラック企業もますます横行するだろう。
改悪案では、派遣労働の延長にあたって「労働組合の意見を聞く」ことを条件としているが、労組は拒否できず形式的な手続きでしかない。本当にふざけている。 ◎年功賃金＝定期昇給制度の廃止も
安倍政権は９月から、経団連などの財界や連合、自動車総連が参加する政労使会議を再開した。そこで論議されているのは年功型賃金＝定期昇給制度の廃止と成果主義賃金への転換だ。
日産やホンダ、パナソニック、日立製作所などでは御用組合の協力のもとで年功制賃金全廃が始まり、その効果として人件費２割削減が公然と言われている。 戦争と総非正規化――安倍がやろうとしていることは、労働者の生命と権利を奪い尽くす攻撃だ。
派遣法の抜本改悪に続いて、「限定正社員」「多様な正社員」の名による正規雇用の解体、「労働時間で測らない働き方の構築」と称する８時間労働制の解体、小中学校を含む自治体業務の丸ごと民営化――怒りの声は満ちている。 この破滅的政策を止めよう。今こそ闘う労働組合の復権を！ 11・２労働者集会に大結集しろう！ 世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！ 今こそ闘う労働組合を全国の職場に！ 11・２全国労働者総決起集会 11月２日（日） 12 時〜 日比谷野外音楽堂 |
非正規職撤廃
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日本労働弁護団より
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一生、正社員になれない。結婚なんて夢のまた夢 -- こうした労働者があたり前になる世の中が到来しようとしている。安倍政権は「労働者派遣法改正法案」を今国会に提出した。身の毛もよだつような恐ろしい法律だ。これまで一業務につき3年が限度だった労働者派遣が、人さえ変えれば無期限に延長できるようにする法律だ。当然、企業はいつでも首を切れる派遣労働者を温存する。そして増やす。
〝 会社の中枢部分だけ正社員にして、あとは皆、派遣労働者に置き換えてしまうのではないか。〟労働界は危機感で一杯だ。
「こんな法律を通してはならない」。各界の労働者たちがきょう、派遣法の改悪に反対する声をあげた。
場所は人材派遣会社の代名詞とも言えるパソナ本社前（東京・大手町）だ。
あの竹中平蔵氏が会長を務める会社と言った方が適切だろうか。
竹中氏は「首切り自由化」「残業代ゼロ」など安倍政権が目論む労働法制緩和の司令塔である。
印刷会社、医療法人、航空会社 … あらゆる業界で使い捨てにされた労働者がマイクを握った。
「人の労働を食い物にする、こんな法律が通ってよいのか？」と、
スピーチしたのは、大日本印刷の子会社を解雇された橋場恒幸さんだ。
２重の偽装請負で働かされていた橋場さんは、会社に「損害賠償」と「地位保全の確認」を求める訴訟を起こしている。
「派遣なんてものは、そもそも、あってはいけない。こんな法律が通ったら派遣は限りなく拡大してゆく」。橋場さんは怒りを押し殺すようにして語った。 ここまで非正規職化、派遣法改悪が行き着いたのは、１９８７年の国鉄分割•民営化による「総評破壊」が原因だった。
中曽根は「総評解体で憲法改訂を床の間に据えれる」と豪語したが、そこには、労働運動の解体こそ「憲法廃棄」の最大根拠だということがはしなくも示されている。
結論としては、階級的労働運動を再生させ、未完の「戦後革命」をアジアの労働者とともにやり遂げることだろう。
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2014年9月22日、東京地方裁判所でワタミ過労死裁判の第5回口頭弁論が行われた。原告（遺族）側が提出を求めていた「是正勧告書」や「指導票」をワタミ側が提出し、裁判は進展を見せている。
是正勧告書とは、労働基準監督署の調査のもと、労働基準法や労働安全衛生法に違反した企業に交付されるもの。その中には過重労働や安全配慮の欠如、残業代の未払いなど、ワタミの過酷な労働実態が綴られていた。
「安全配慮義務違反」の判断材料になるか今回ワタミ側が提出したものは、数ある是正勧告書の一端にすぎないが、全国の労働基準監督署がワタミ各店舗に指摘している事項は、このようなものだ。
ワタミは2014年1月、自社で設置した「外部有識者による業務改革検討委員会」（第三者委員会）から、法令遵守と業務改善のための「調査報告書」を受領しているが、その中で08年4月から13年2月までに、全国の労基署から「是正勧告24件、指導票17件」を受けたことが明らかになっている。
これまでの裁判では、原告側がワタミ側に対し「是正勧告書」や「指導票」の開示を再三求めていたが、ワタミ側は「ただちに出すとは言えない」「本件との関連が薄い」として提出を拒んできた。
それが一転する形で、今回提出された。これは、森美菜さんが2008年6月に入社2か月で過労自殺した後も、ワタミが法令違反による是正勧告を受け続けていたことを証明するものだ。ワタミ側に安全配慮義務違反があったかどうかを判断する大きな材料が出てきたという見方もできる。
労働実態が明らかになったのは「世論の力」と評価
玉木一成弁護士 原告側の玉木一成弁護士は裁判後の報告集会で、是正勧告書などが明らかになったことについてこう評価した。
さらに同じ集会では、遺族である美菜さんの父母がこう心境を述べている。
遺族側からは今回、美菜さんの同僚だった元ワタミ社員からの陳述書も提出されている。11月20日に開かれる次回の第6回裁判は、双方の主張をもう一度整理し直す形となるようだ。
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利益を重視した過酷な労働環境から「ブラック企業」という批判が高まっていた牛丼チェーン「すき家」。その状況を改善するため、すき家を全国展開するゼンショーホールディングスは第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）に労働環境についての調査と提言を依頼した。
第三者委員会がまとめた調査報告書は7月31日、ゼンショーによって公表されたが、そこには、すき家における過重労働や法令違反の実態が克明に記されていた。また、「居眠り運転で交通事故を3回起こした」「20キロやせた」といった従業員の生々しい声も紹介されていて、ハードワークがもたらした悪影響の一部が明らかになった。
今回の調査報告書を労働問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。ブラック企業被害対策弁護団の代表をつとめる佐々木亮弁護士に話を聞いた
●「目を覆うばかりの労基法違反が蔓延している」――まず、ゼンショーが調査報告書を公表したことを、どう考えていますか。
「形式だけの調査ではなく、それなりに実態に踏み込んだ調査という第一印象を受けました。
本来であれば、企業が労働基準法を守っていないことは恥ずべきことです。にもかかわらず、労基法を守っていないことを赤裸々に記載しているところに、第三者委員会の本気度を認めることができます。
ゼンショーについても、この調査報告書を公表した態度自体は、それなりに肯定的な評価をすることができるでしょう」
――報告書の内容を読んだ感想を聞かせてください。
「目を覆うばかりの労基法違反が蔓延していることが明らかになりました。慢性的な長時間労働や、36協定違反、15分単位で労働時間を切り捨てる管理のずさんさなど、あげればキリがありません。まるで、労基法など『有って無いかの如く』のありさまです。
このような実態に対して、労基署から多くの是正勧告がなされていたことも明らかにされています。また、ゼンショー側が労基法違反となっていることを把握していたにもかかわらず、何ら改善を行わなかったことが、浮き彫りになっています。
このようなやり方で、ゼンショーが日本有数の大企業になったとすれば、その罪は途方もなく深いというべきでしょう。
これでは、『法律を守るほうが馬鹿を見る』という最悪の循環を生み出しかねません。いや、すでに最悪の循環を生み出していたからこそ、『ブラック企業』が社会問題になったといえます」
●「ブラック企業という指摘の正しさが裏付けられた」――報告書に記載されている具体的な従業員の声を見て、どう思いましたか。
「いかにゼンショーが、従業員の時間や払うべき賃金、本来あるはずのプライベート、そして健康を吸い取って、自らを太らせる養分にしてきたかが分かります。
ゼンショーはこれまで多方面から『ブラック企業』と指摘されてきましたが、その指摘の正しさが裏付けられたといえるでしょう。
かつても、『蟹工船』や『女工哀史』など、過酷な労働環境を描いた文献がありました。本報告書は、それらに匹敵するほど、過酷な労働環境を記載した文献として、貴重だと言えます。
ゼンショーがこのような報告書を公表するに至った経緯は、『現代の逃散（ちょうさん）』とも言われた従業員の大量離職による店舗閉鎖がきっかけです。このような事態を招くまで、多くの労働者や労働組合、市民から『ブラック企業である』との批判を受けてきました。ゼンショーに調査報告書を公表させたのは、これらの批判が実ったものといえるでしょう」
――報告書の公表を受け、「すき家」の労働環境は改善するでしょうか。
「今後は、ゼンショーが労基法違反を是正できるかという点に、多くの市民の注目が集まるでしょう。この報告書の内容を忘れることなく、国民的な監視が必要です。
（弁護士ドットコム トピックス）
労基法は働くルールの最低基準です。そもそも、
『最低基準』を守れていないことが大問題で、守ることが本来は当然なのです。
最低基準を守ることを成し遂げたとしても、ゼンショーが『いい企業』になるのではありません。普通の企業になろうとしているに過ぎないのです。こうしたこともまた、忘れるべきではないでしょう」
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