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小渕優子前経済産業相（４１）の関連団体が開いた「観劇会」の収支が一致していない問題で、東京地検特捜部が小渕氏本人から任意で複数回、事情聴取していたことが２７日、関係者への取材で分かった。小渕氏は自身の関与を否定したもようだ。
小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」から関連団体への寄付の一部が、数年前から架空だった疑いがあることも新たに判明。政治資金収支報告書によると、平成２２〜２５年に未来産業研究会が政党支部「自民党群馬県第５選挙区支部」と「小渕優子後援会」へ計３３００万円を寄付したが、実際には資金の移動がなかった疑いがある。 特捜部は今後、問題となった収支報告書の実質的作成者とされる小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪での立件に向け、詰めの捜査を進めるとみられる。 小渕氏の団体では小渕優子後援会や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など３団体の収支報告書で、２２〜２５年に東京・明治座で開いた観劇会について、支出が収入を上回ったり、収支が不記載だったりすることが判明。群馬県の市民団体が昨年１０月、同法違反罪などで小渕、折田両氏を東京地検に告発。特捜部が折田氏の自宅などを家宅捜索し、調べていた。 小渕氏は発覚後の記者会見で「分からないことが多過ぎる。私自身も疑念を持っている」と釈明した。 まだまだ、氷山の一角ですね。
群馬○区の某議員さんの問題も、さらに捜査が進むと関係者がうじゃうじゃ出てきますね。
腐敗した、政治と企業の関係を断ち切る！
これが、群馬では必要です。
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政治・経済
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政治資金のデタラメ問題で、経産大臣就任から１カ月半で辞任に追い込まれた小渕氏。地元の市民オンブズマンから公選法違反で告発されたばかりでなく、先月末には観劇ツアーが旅行業法違反に当たるとして告発された。「政治とカネ」の疑惑まみれの“戦犯”が、最も早く「当確」とは驚くが、その理由もビックリ仰天だ。 「有権者に聞くと＜観劇ツアーに参加したから＞＜ワインをもらったから＞といった理由で小渕さんの人気は今でも高いのです。地域で彼女を守ろうとする意思が感じられますね」（地元記者） ■地元にベタ張りが奏功 町ぐるみで疑惑を覆い隠そうなんて、マフィアの巣窟であるイタリア・シチリア島みたいだ。群馬５区の将来が心配になってくる。小渕氏を告発した市民オンブズマン群馬の鈴木庸事務局長もこう呆れる。
「（贈り物を）くれない人より、くれる人、ということなのでしょう。小渕元首相の時代から、いかにバラまいてきたか、という裏返しですよ。地元では＜優子ちゃんは悪くない。オンブズマンにいじめられてかわいそう＞なんて声もある。前回よりも票数を伸ばすんじゃないか、という予想もあるぐらいです」 当の小渕氏本人はこれまでの選挙と打って変わって地元にベタ張りし、細かな集会に顔を出してはお詫び行脚に励んでいるという。東京生まれ、東京育ちの小渕氏を初めて見る有権者も多いらしく、「有名人に会った、とそれでまたコロッとなっちゃう」（鈴木事務局長）。 ＜日刊ゲンダイより＞ ただ、忘れてならないのは、公選法違反事件は現在も進行中だということ。仮に当選しても「クロ」なら、連座制で失職は免れない。群馬５区の有権者は、改めてよ〜く考えた方がいい。 |
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… 11月19日付のカレイドスコープより。
実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.4％、 年率換算マイナス1.6％となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。海外メディアは、いっせいに「日本経済はリセッション(景気後退)局面に入った」と報じています。
一部の報道機関を除いて日本のマスコミには真実はありません。あなたがサバイバルしたいのであれば、この長い記事を最後まで読んでください。そうでない人は、読む必要はありません。きっと時間の無駄でしょうから。
安倍、石破ら、単なる戦争オタクをなだめる方法はないか? 自民党と公明党が政権を取って2年。彼らの成果は、徹底した米国追従政策によって国富を切り崩し、失われた年月を、さらに2年積み増ししただけです。
それだけでなく、一人の狂人の暴走を許してきたお陰で、社会の公器であるマスコミを恫喝して国民の知る権利が奪われ、過去、自民党の経済金融政策が奏功しな いときに常にイクスキューズに使ってきた「(株式・債券)市場のことは市場に任せる」はどこへやら、今まで「独立性」をうたい文句にしてきた日銀・黒田を 使って、タブーとされていた市場操作まで許してしまったのです。
国民の年金資産と、インクの臭う漂う80兆円分もの新札(それは、そっくり国民の借金になる)によって。 安倍独裁政権がもたらしたものは、醜いまでのモラルの崩壊と経済崩壊のお膳立てです。
自民党、公明党が、どれだけの国民を欺いてきたの
か、リストアップしようとするだけで反吐が出ます。
政権を取るまでは、国民に口当たりのいい公約ばかりを並べて、いざ政権を取った途端に、それとは正反対の日本の100年を決定づける重要法案を次々と密室での閣議決定で決めてしまう政権が、いったい「何を国民に信を問う」というのか。まず安倍晋三は、それを説明しなければならないのです。
いや、聞かない方がいいのかも知れません。あなたの正常な精神を維持するためには。
まず、国民の受信料によって「ご飯を食べていくことができている」日本の国営放送の経営委員を、安倍の息のかかった御用にすべて入れ替え、会長の首まで挿げ替えて、原発・放射能報道に圧力をかけているだけでなく、原発の安全性を科学的に評価し、規制するはずの原子力規制委員会の委員長に、科学者とはほど遠い死神のような男を据え、「放射能汚染水漏れなど、大したことはない」と言わせているのが、原発事故の元凶・米国の奴隷官僚と安倍政権なのです。
しかし、放射能汚染水の太平洋放出によって、魚はもう食べてはいけない水準まで汚染されてしまいました。そして、それは、もう止められないことが決定づけられた(「凍土壁が凍らない…”福島原発の汚染水対策に海外から懸念」)のです。こんなノータリーンばかりが、日本の原発という固定型核爆弾を動かしているのです。まったく恐ろしい国です。
火山学者が、「カルデラ噴火の可能性を取り外して再稼働に突き進むのは無謀」と強く警告しているにもかかわらず、菅官房長官は、公式に 「川内原発は火山が(周囲に)あっても、火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」 と言い切ったのです。
この完全思考停止の低能イエスマンに、いったいどんな科学知識があるというのか。菅義偉という男は、いったいどこの国の人間なのか。
川内原発の火山問題については、原子力規制委員会と火山学者が、 川内原発近傍で火砕流到達の痕跡があることを九電に指摘しており、 川内原発敷地内に火砕流到達の可能性があることを、九電自身が認めています。
これは、九電が規制庁に提出した補正書にはっきり書かれています。(ソース)
すでに霧島連山の硫黄山では、小規模噴火の兆候が出ており、県道は全面通行止め、人間に対しても立ち入り禁止措置が講じられています。
このような事実があるのに、 「火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」と発言した菅義偉という男は、確実に大ウソつきか、あるいは激しい妄想によって精神病認定されなければならないのです。
さらに、核廃棄物の最終処理の目途も立っていないのに川内原発再稼働を強行するのは、「密約法体系」があるせいです。日米原子力協定以前の「土台」の話です。
TPPは、どうですか。安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながらTPPに前のめりに突入していきました。しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」をまったく理解できないのです。
安倍晋三と自民党の議員たちは、「TPP断固反対！」と全国の有権者に説いて回ったものの、当選したとたんにTPP推進に変わりました。あなた方は詐欺の被害者なのです。
その詐欺師たちは、あなたの血税で、さらなる詐欺を働いているのです。
何より、自公が過半数を取れば、この国が本当に終わるということを知らなければならない。
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解散総選挙への動きの中で派遣法の改悪などは吹っ飛んだのはひとまずよかった。しかし自民党は選挙で少し議席が減るだけと高をくくっているので、あらゆる政策について油断できない。とりあえず決して「国民の審判を仰いだからいいのだ」などと言わせないほどの大ダメージを選挙で与える必要がある。
この選挙で自民が勝てば「国民の皆さんにご支持いただいた」と意気揚々とこれまで以上のトンでもないことやることは目に見えている。 争点を『消費税増税』だけに絞ってはいけない。争点は『安倍の国民を無視した政治』そのものだ。
《その他争点》：特定秘密保護法、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄普天間基地の辺野古移転、社会保障と消費税の一体改革、国会議員の定数削減＆政治活動費、非正規雇用などなど。
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永田町でまたぞろ、解散風が吹きまくっている。今度の発信源は飯島勲内閣官房参与である。２日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した飯島氏はメモを見ながら「７−９月の経済状況が１１月１７日くらいにはわかりますから、２０日くらいに総理は消費税を１０％に上げるかどうか決断する。その後の１２月２日に思い切って衆院を解散し、１２月１４日に投開票、２４日に内閣改造、予算は越年」な〜んて言ったのだ。
「そりゃそうですよ。今、解散されても野党は困らない。これ以上は負けないからです。もちろん、自民党だって、今以上に議席は増えない。だとしたら、せっかく数があるのに、何のための解散かということになる。むしろ、ありえないような解散話を総理側近が流していることで、＜官邸はそんなに焦ってんのか＞と見られている。完全に空振りというか逆効果でしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
■朝日新聞を「捏造」批判 安倍首相の「焦り」といえば、朝日の記事について２度にわたって「捏造」と噛みついたのもどうかしている。 「政治とカネ一色の国会について、総理が＜撃ち方やめになればいい＞と発言したと各紙に報じられた一件ですよ。この発言は安倍首相と昼食をともにした萩生田光一総裁特別補佐官がブリーフィングで紹介したもの。あとになって萩生田氏は＜自身の発言だった＞と修正しましたが、総理は国会で２度にわたって、朝日の捏造だと攻め立てた。かと思うと、民主党の枝野幹事長の献金元と極左活動団体との関連性も、安倍首相が国会で唐突に言い出し、フェイスブックでも秘書が登場し、詳細を書いた。総理自身も関連本の話題を書き込んでいます」（官邸事情通） −ゲンダイより転載−
この異常な攻撃性は末期症状に見える。 |
