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日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
安倍首相は「連休明けに」戦争法案を提出して安保法制を整備すると言っていたが、まだ国会で法案に関して何の審議もしておらず、国民に何の説明もしていないのに、国民も国会も全部無視して、アメリカと勝手に安保法制に関する様々な約束をしている。法治国家と議会制の根本が蔑ろにされている。
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集団的自衛権
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「午前零時が近づくと、岸は蒼白になってふるえだした。不安になったのか、しきりに自衛隊を出動させろと迫った。自衛隊の一部は市ヶ谷に待機していると報告されているが、もっと近くに置けないかと催促したりした。防衛庁長官の赤城宗徳が強硬に反対し、自衛隊出動は見送られた・・・赤城は『自衛隊を出動させることは国民の血を流すことです。同胞を撃つ事はできません』と断固はねつけた。
そのうえで、『もしどうしても自衛隊を出動させるというなら、私を罷免してからにしなさい』と岸につめよったという。それで岸はあきらめたとされている・・・（もしあのとき）自衛隊が出動して鎮圧することになっていたら、それ以後の自衛隊は国民の共鳴、共感を受ける事なく、憎しみの対象として存在する事になったはずだ。
同時に、日本に、自衛隊のような軍事組織が存続しえたか否か、疑問である。なぜなら自衛隊は首相の私兵であり、国民に銃を向ける組織である、との理解が根付いてしまったに違いないからだ。この点で、私は赤城防衛庁長官こそ戦後日本の危機を救った政治家だと思う」
岸は自衛隊出動を要請したが、防衛庁長官の赤城宗徳がそれを拒否した、というのだ。
話を辺野古に戻すと、岸が赤城の反対に遭ってできなかった自衛隊出動を、孫のアベはいともあっさり実現しようとしている。別に首相官邸が学生らに取り囲まれているわけではない。取り囲まれたのは異国であるアメリカ軍の基地であり、取り囲んだのは、完全非暴力を貫き、ただ美しい辺野古の海を守ろうと叫んでいる人々だ。アベ政権に赤城の役割を果たせる人物はいないのだ。そして自衛隊が沖縄に銃口を向けるなら、もう二度と自衛隊が国民の共感を得ることはないだろう。
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5日のNHKスペシャル、『ドキュメント”武器輸出"防衛装備移転の現場から』を見て、慄然とした。
日本はこの3月まで40年余り、国是に於いて「武器輸出三原則」を貫いてきた。それを安倍内閣はあっさりと閣議決定でうち破ることとなった。
そこまでは新聞報道などで知っていた。
この番組はそれがどういう意味を持っているのかを、かなり突っ込んで取材をしていた。
番組は今年6月にパリで行われていた「ユーロサトリ2014」の場面から始まる。「ユーロサトリ2014」の会場に来ていた、当時の武田良太防衛副大臣の言動にひっくり返るほど驚いたものだったが、それは後述するとして、この会場では防衛省の装備政策課課長の堀地徹氏が泳ぎ回る。
堀地氏は「日本のフラッグの元で」とはっきりと12の日本企業の後ろ盾になって、世界中の軍関係者などに繋ぐ役だ。
そうしてこの度、13の国や地域と装備協力をすることになった、と笑顔で報告する。
装備協力とは、だから武器協力であり、どんどんと外国に武器を売りまくることになった、と。そこに至るには日本版NSCの厳格な審査があるということだが、何故だか理由は知らないが、その部品がアメリカに輸出されればその先は、行方を「わざと」トレースしないのだそうだ。
理由は、「価値観を同じくしている米国なので、敢えて追う必要がないので追わない事にした」という。
するってーと、アメリカのような戦争大国に売ったが最後、その武器はどんな顛末で人を殺傷するのか分からないという事ではないか。
一方、民間の中小零細企業2社の実情をもとらえていた。
従業員数30人ほどのコイルメーカーは、思わぬ軍事外需に対して社内会議を開く。色々な意見が出たが、結局は経営トップの判断は明らかな武器転用なら断る、と。
無人飛行機に使われている高精度のレンズメーカーは、この商機を逃がさないで輸出する道を選んでいた。
このNHKスペシャルの優れたところは、この40年間の間にどんな武器輸出のオファーがあったのかを極秘文章の情報公開制度を利用して、探っている。
鈴木善幸内閣下では、昭和54年11月にイランから軍用機のタイヤが欲しいとのオファーがあった。当時、原油の13％を依存していたイランからのこのオファーを、鈴木善幸氏は断った。つづくアメリカからのオファーも「武器輸出3原則」をテコにして、断ったという過去があったそうだ。鈴木内閣での交渉に当たった畠山氏という元官僚がいう。
「日本人が310万人亡くなった、あの戦争を決して忘れてはいけないという戒めがあった」
現在の防衛官僚との余りの違いに慄然とした。
日本人が先の大戦で犯した罪や、ただただ無駄に死んで行った事実は、今や完全に蓋をしてしまって、儲かればいいのだというのだろうか。
ちなみに堀地課長は聞き慣れない言葉でこんなことを言っている。
「（武器の輸出をするということは、他国との）安保対話のツールになっています」
今年6月、国会の本会議を抜け出して「ユーロサトリ2014」の会場に駆けつけた、当時の武田良太防衛副大臣。会場に展示してあった訓練用の銃のトリガーに指を当てたまま人に向け、その向けられた人から注意を受けた事がネットで大きな話題になったが、氏はテレビカメラに向かって、こう言い放っていた。
「この市場（武器市場）は安倍政権がきり拓いた非常に大きな市場であります。日本という国家が持っている国力というものを発揮できる環境を安倍内閣がつくったわけですから、それを生かしてどんどん成長していっていただきたい」
この言葉の示す通り来年度からは、防衛省の装備政策課は、新たに1800人規模の「防衛装備庁」として、国を挙げて武器の生産基盤を強化して行くという方針が示されている。 集団的自衛権を行使する、武器輸出3原則を撤廃するということは、世界中に対して殺傷能力のある武器を使い・売り・その結果として多くの人々を殺傷する可能性が高いということなのだなぁ、ということがよく分かる番組になっていた。 この問題、もう少し国民の前で開かれた形での議論をする必要はないのだろうか。こんな事で、本当にいいのだろうか……。戦争の足音は、もう既に充分高らかになっているのだ、私たちが知らない間に…。 |
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いよいよ恐ろしい状況に！
特に適齢者の方々。
阻止するのは今でしょう！
既
に外堀は埋められつつある。黙っているうちにいつの間にか後戻りできなくなる。住民基本台帳、やはり最初に疑った通りの使われ方が。
これからは徴兵名簿の作成にも使われそう。「赤紙」の再来ですね。
いやもう出来ているかも？
受け取り拒否できる間に「戦争する国」づくりをやめさせよう。
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徴兵を拒否しフランスに亡命した韓国人青年が、雨宮処凛氏（作家）の招きで来日し、日本外国特派員協会で記者会見した。
記者会見するイ・イェダ氏。一言、一言に信念がこもっていた。＝19日、日本外国特派員協会
戦争に突き進む安倍内閣がこのまま続けば、対岸の火事では済まされない。
青年はイ・イェダ氏（22歳）。イ氏は自己紹介をかねて次のように話した
2012年7月、20歳の時、徴兵がいやで亡命を決意し、6万円だけ持って片道切符でフランスへ発ち、13年6月に難民認定された。現在はパリでパン職人をしている。
徴兵制度（反対）だけを理由に難民認定されたのは自分が初めてだ。
韓国では良心的兵役拒否は認められない。代替服務制度（※）もない。拒否すると1年半の懲役で、兵役に行っていなければ就職も難しく、社会的死を意味する。
韓国では2000年頃から徴兵拒否者が増えた。イラク戦争に韓国軍が派遣されたことが背景にある。軍隊内のいじめのため、自殺したり事件を起こす者が多い。世界の良心的徴兵拒否者は970人で、韓国が約800人と9割を占める。
家族は韓国にいる。自分は韓国に入国すればすぐ収監される。亡命のような極端な手段を取ることがないように、韓国政府に求めたい。
日本では7月に「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定が行われ、日本の若者が徴兵制にリアリティを持つようになったと聞いている。自分の経験が日本の人々に参考になればいいと思う。
雨宮処凛さんはイ氏を呼んだ理由を語った―
日本の集団的自衛権、軍隊、徴兵制の問題を考えたくて来てもらった。徴兵制や戦争にリアリティのない日本の若者と交流してほしい。 集団的自衛権の行使容認を閣議決定した日、首相官邸前には大勢の市民が集まり抗議の声をあげた。
続いて記者団との質疑応答に移った―
記者：日本の若者に何をいちばん訴えたいか？徴兵制ができる前に反対すべきか？代替服務制度があれば問題ないか？自身は代替服務制度についてどう思うか？
イ氏：徴兵制になる前に確実に反対するべきだと思う。もし（徴兵制導入を阻止できなければ）、国民が（軍隊を）監視できる法律を作るべきだと思う。
代替的服務制度でさえ、私は服しません。代替制度があったとしても政府の命令に従うことに代わりはない。私は韓国政府が好きではないので代替服務制度も認められない。軍隊というシステム自体に反対だ。
記者：亡命したことを後悔していないか？
イ氏：まったく後悔していない。悪い結果が出ることも考えていたが、プライドを持って生きたかった。山に入る（逃げる）ことも考えていた。
昔話の類に入るが、タカ派色の濃い中曽根康弘首相が内閣を率いていた頃（1982〜87年）、徴兵制の復活を危ぶむ声が一部にあった。
当時高校生だった従弟に「軍隊に引っ張られたらどうするか？」と聞いた。彼は「山に逃げる」と答えた。
従弟はその後、高校の社会科教師となった。授業で平和の尊さを説いているのかは、知る由もない。
※代替服務（役務）制度 徴兵制のある国で兵役を拒否する代わりに福祉や公共サービスに従事すること。 −田中龍作ジャーナルより−
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