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小規模な耐震改修も助成 神戸市 20051118日経ホームビルダー
神戸市は、11月15日、住宅の耐震化を促進するため、住宅耐震改修工事に対する新たな助成制度を創設することとなどを発表した。
「震度6強以上の大地震に耐える本格的な耐震改修工事」に対しては、工事費などの6分の1(戸建住宅で最高30万円、共同住宅で最高7.5万円×戸数)を助成する。
さらに戸建て住宅の、「震度6弱以下の地震で建物が瞬時に倒壊しない実効性のある耐震改修工事」に対しても、工事費などの6分の1(最高30万円)を助成する。神戸市ではその基準を「耐震診断の評点0.7以上」としており、比較的小規模な耐震改修工事に対しても支援をしていく。
また、密集地区内の耐震性の低い住宅の解体撤去工事に、工事費の6分の1(最高30万円)を助成することで、地震発生時に住宅が倒壊し避難路をふさがないように、町の防災対策も促す。
このほか、自力で家具の固定をすることが困難な高齢者や障害者の住む世帯を対象に、家具固定費用の2分の1(最高1万円)の助成を行う。また、現在、戸建住宅3000円、鉄筋コンクリート造共同住宅3万円で実施している住宅耐震診断を無料化する。
この制度は、年明けから開始する予定だ。
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