東証：敵対的買収、過剰防衛策の導入防ぐ指針まとめる20050421毎日

東証：敵対的買収、過剰防衛策の導入防ぐ指針まとめる20050421毎日

　東京証券取引所は２１日、敵対的買収に対する過剰な防衛策の導入を防ぐための指針をまとめ、全上場企業に通知したと発表した。既存株主だけに新株予約権を与えるなどの防衛策は、投資家保護の観点から問題になる場合があると判断した。政府は防衛策の制度化を進めているが、東証は今秋にも「上場審査基準」を改正し、指針に沿わない防衛策を導入した企業に対しては見直しを求め、従わない場合は上場廃止とすることも視野に入れている。

　指針は（１）防衛策に導入目的や条件などを株主へ情報開示する（２）敵対的買収者が現れた場合の発動、解除条件を明示する（３）既存株主に損害を与えない（４）１株だけで拒否権を持つ「黄金株」など株主の権利を奪う防衛策は原則認めない−−の４項目。３月期決算の企業が６月に開く株主総会が迫り、導入を検討していることから、指針を示すことで慎重な対応を促す。

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦を受け、日立製作所や松下電器産業など大手企業の間で、敵対的買収者が現れた場合に既存株主に新株を割り当て、買収者の保有割合を下げる「ポイズン・ピル（毒薬）条項」の導入を検討する動きが活発化している。