地震保険料最大７、２％値上げ、損保各社が２年以上で 20050419FujiSankei Business i.

地震保険料最大７、２％値上げ、損保各社が２年以上で 20050419FujiSankei Business i.

　東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損害保険各社は、４月から地震保険の保険料を値上げした。期間２年以上の契約が対象で、上げ幅は従来比２・７−７・２％となった。

　昨今の金利水準をにらみ、契約者に約束する予定利率（運用利回り）を従来の５％から１・５％に引き下げたことに伴う措置で、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と相次いだ地震被害の影響とは無関係という。

　国と民間損害保険会社が共同で運営する地震保険の保険料は自由化されておらず、業界で共通となっている。保険料の目安となる係数をつくる業界団体、損害保険料料率算出機構が２００４年度内に係数の変更を金融庁に届け出、値上げが決まった。超低金利が続く現状をにらみ、損保商品の中でも長期型である地震保険の運営を安定的に行っていくには、従来の予定利率では、将来的な採算悪化を招く可能性があると判断した。

　各損保商品の保険料率は、年１回の算定会で決めており、長期型の地震保険の保険料の改訂は３年ぶり。対象となるのは、新規契約で、期間が長期になればなるほど保険料は割増しされ、たとえば３年契約で３・７％、５年契約で最大７・２％高くなった。

　地震保険は、地震や噴火、津波による家屋の被害を補償する保険。単品では入れず、火災保険とセットで加入する必要がある。地震保険の支払限度額は今年４月に、従来の４兆５０００億円から５兆円に引き上げられた。

　２００３年度の契約率は全国で１７・２％だったが、昨年１０月に発生した新潟県中越地震や今年３月末に起きた福岡県西方沖地震の影響で加入が増えている。０４年１１−０５年２月の大手損保各社の契約は軒並み２けた以上の伸びを示した。

　ただ、今回の値上げで加入の勢いに水を差す可能性も残る。ただでさえ火災保険単品に比べ５割前後高くなる地震保険料がさらに高くなるためだ。

　損保各社間でも「４月も堅調に推移しており値上げの影響はない」（三井住友海上火災保険）とするところがある半面、「住宅ローンに火災保険と地震保険を付帯する契約の場合、影響が出るかもしれない」（大手損保）と慎重な見方をするところもある。