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ヨーカ堂グループ、持ち株会社体制へ移行 敵対的買収から防衛 20050421FujiSankei Business I

 イトーヨーカ堂グループは20日、今年9月から持ち株会社体制に移行すると発表した。総合スーパー大手のヨーカ堂本体、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパン、外食大手のデニーズジャパンの3社が持ち株会社の傘下に入る。グループ一体経営による相乗効果で企業価値を高めるとともに、敵対的買収などに対する企業防衛の狙いもある。

 同グループは、ヨーカ堂の子会社であるセブンの株式時価総額が、親会社の時価総額を大きく上回るという、フジテレビジョンとニッポン放送と同じ、資本のねじれ関係にあり、外資などによる買収リスクが指摘されていた。持ち株会社体制への移行により、こうしたねじれ関係が解消できる。

 持ち株会社名は、「セブン&アイ・ホールディングス」。持ち株会社への移行は、株式移転方式で実施する。5月下旬の株主総会での了承を経て、3社は、まず、8月26日に東証一部上場を廃止する。その上で、9月1日に3社が共同で持ち株会社を設立。3社の株主に対しては、従来の株式と交換する形で、持ち株会社の株式が割り当てられ、3社は最終的に持ち株会社の100%子会社となる。持ち株会社は9月1日に、改めて東証一部に上場する。

 株主に対する割当比率は、ヨーカ堂1株が持ち株会社株1・2株、セブン1株は、持ち株会社1株、デニーズ1株は持ち株会社0・65株。持ち株会社の会長に鈴木敏文イトーヨーカ堂会長、社長には村田紀敏イトーヨーカ堂専務が就任する。

 グループ一体経営により、2009年2月期の持ち株会社の売上高は05年2月期に比べ24%増の4兆5000億円、営業利益は同46%増の3100億円を目指すとしている。

 発行済み株式数と株価をかけた数字で、企業価値を表す尺度の1つとされる株式時価総額は、ヨーカ堂が1兆6371億円に対し、セブンは2兆3904億円(いずれも20日終値ベース)に上っている。


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