建築士制度改善を提言 法律に専攻制度8分野明記を 日本建築士会連合会20060110建設通信

建築士制度改善を提言　法律に専攻制度8分野明記を　日本建築士会連合会20060110建設通信

　日本建築士会連合会の宮本忠長会長、藤本昌也副会長ら幹部は６日、国土交通省を訪れ、山本繁太郎住宅局長に「わが国の建築士制度改善にむけての提言」を手渡した。北側一雄国交相あての提言で、副題が「建築士法と専攻建築士制度との適切な関係の構築を目指して」。士会連合会が進める専攻建築士制度と建築士法がタイアップできるしくみを柱に提案した。計７項目で罰則の強化、建築士会への加入義務化、建築士の登録更新制度導入、専門性の制度化など。専門性の制度化では、専攻建築士の８分野を明記することを法律の条項に盛り込むことを提言した。

　国交省は、耐震強度偽装問題を受けて、社会資本整備審議会の部会を設置して、制度改正の議論を進めている。提言はこの議論への反映をめざしている。

　建築士会連合会の専攻建築士制度は現在、３６の都道府県建築士会で実施されており、ことし３月には１万人ほどの専攻建築士が実際の業務に携わる。来年度中には全４７建築士会が制度実施へ動く見通しだ。

　提言の４番目にある「資格の基盤としての専門性の制度化」は、この専攻建築士制度と建築士法が適切な関係を築くことができるように士法の改正を求めた。

　具体的には専攻建築士制度の設計、構造、環境設備、まちづくり、生産、棟梁、法令、教育研究の８分野を「名乗る」よう、法律の条項に義務化を盛り込むものだ。アーキテクトとエンジニアを包含する建築士法の考え方を尊重し、構造や設備を独自の資格とする考え方はとっていない。優れた建築には各専門分野のコミュニケーションが重要なため、他の専門分野の基礎的素養が必要という要件を現行士法が満たしているからだ。

　さらにこの項目では、設計図書や確認申請書に建築構造技術者、建築設備技術者の記名押印を求め、役割と責任の明確化を述べている。

　このほか、「違反行為等の罰則の強化など」「建築士の建築士会への加入の義務化」「登録更新制度の導入による建築士の実態把握」「管理建築士の責任の明確化と要件の強化」「受験資格の実務経験の適正化」「設計賠償保険制度の加入の義務化」――を挙げた。