違約金15パーセントに変更 水資源機構・鉄道機構が談合防止策20060110建設通信

違約金15パーセントに変更　水資源機構・鉄道機構が談合防止策20060110建設通信

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と水資源機構は、相次いで談合防止と競争性向上策に取り組む。両機構とも、違約金特約条項を強化するほか、水機構は指名停止期間も延長する。いずれも、国土交通省が２００５年の鋼橋上部工事の談合事件を契機として一般競争入札の拡大などの談合防止・競争性向上策を打ち出したことに合わせた措置で、都市機構が０５年に導入するなど、違約金特約条項の強化や一般競争入札の拡大が独立行政・特殊法人で本格的に広がり始めた。また、鉄道機構が総合評価落札方式、水機構が簡易型総合評価方式を相次いで初試行するなど、談合防止策と並行して公共工事品質確保促進法（品確法）に対応した取り組みも本格化している。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と水資源機構は、相次いで談合防止と競争性向上策に取り組む。両機構とも、違約金特約条項を強化するほか、水機構は指名停止期間も延長する。いずれも、国土交通省が２００５年の鋼橋上部工事の談合事件を契機として一般競争入札の拡大を始めとした談合防止・競争性向上策を打ち出したことに合わせた措置で、都市機構が０５年１１月から導入するなど、違約金特約条項の強化や一般競争入札の拡大が独立行政・特殊法人の間で本格的に広がり始めた。また、鉄道・運輸機構が総合評価落札方式、水機構が簡易型総合評価方式を相次いで初試行するなど、談合防止策と並行して公共工事品質確保促進法（品確法）に対応した取り組みも本格化している。
　鉄道・運輸機構は、これまで２５０万円以上２４億円未満の工事は、公募型指名競争で入札していたが、１日から公募型指名競争入札を廃止し、条件付一般競争入札にした。
　違約金は、両機構とも、ＷＴＯ（世界貿易機関）案件の工事を対象に、刑法の談合か独占禁止法の刑が確定した段階で、従来の１０％に上乗せして１５％とするように変更する。水機構は１日から、鉄道・運輸機構は近く運用を始める。
　水機構は、１日から指名停止措置も強化した。ＷＴＯ案件を対象に、独禁法か刑法の競売等妨害行為で刑事告発を受けるか逮捕された段階で、最長で２４カ月の指名停止とする。さらに、独禁法違反行為で首謀者として関与したことが明らかになった場合に、指名停止措置要領で定める期間の短い方の期間の２倍を基本として社会性などを考慮した期間を加重する「短期加重措置」も盛り込む。鉄道・運輸機構も指名停止措置の強化を検討している。
　鉄道・運輸機構の総合評価落札方式は、東北新幹線建設局（関連７面）と九州新幹線建設局（６日付１２面で既報）、北陸新幹線建設局（関連１０面）発注の工事３件が初弾となる。０５年度内の対象工事案件は３件となる見通しで、大規模・難工事の案件を対象として順次、試行する方針だ。
　水資源機構の簡易型総合評価落札方式は、０５年１２月１９日以降の一部の工事入札から試行している。施工実績や同種・類似工事の経験、工事成績に基づく技術力評価、価格で総合的に評価する。合わせて、技術提案の審査・評価で発注者の恣意（しい）性を排除するため、「総合評価審査委員会」を設置して運用している。