農水省 農業農村整備事業の発注者支援へ協議会設置 事務民間委託など検討20060110建設工業

農水省　農業農村整備事業の発注者支援へ協議会設置　事務民間委託など検討20060110建設工業

　農林水産省は、農業農村整備事業を発注する市町村への支援策を検討するため、各地方農政局ごとに協議会を立ち上げる。東北、中国、四国では既に準備会が発足しており、そのほかも年度内に設置する考え。協議会では発注関係事務の民間委託のあり方を検討するほか、工事成績評定に関するデータベースの構築・活用策も探っていく。工事参考図書の標準化や、発注業務分野の人材育成・研修なども検討課題に盛り込んでおり、各協議会の検討成果は全国にフィードバックさせていく。
　農水省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の施行を受け、０６年度から総合評価方式による入札を本格的に導入していく方針を打ち出している。総合評価方式では、価格のほか、入札参加者からの技術提案を踏まえて落札者を選定するため、発注者側には技術審査を適正に行う能力が必要だが、技術者が少ない小規模の市町村などは対応が難しいケースが少なくない。
　設置する「農業農村整備事業工事等の品質確保に関する協議会」（仮称）は、地方農政局と都道府県で構成し、こうした市町村の発注事務の支援につながる方策を検討する。地方自治体の実情を踏まえた支援策を練る方針で、各地方の協議会の代表者で構成する「全国協議会（仮称）」も立ち上げる。