耐震偽装問題 建築士制度改善へ罰則強化や更新制導入を 建築士会連合会が国交省に提言20050110建設工業

耐震偽装問題　建築士制度改善へ罰則強化や更新制導入を　建築士会連合会が国交省に提言20050110建設工業

　耐震偽装問題で日本建築士会連合会（士会連合会、宮本忠長会長）は６日、建築士制度の改善に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。建築家と技術者を包括している現行の建築士法の基本フレームは維持した上で、罰則の強化や資格更新制度の導入、実務に携わる建築士の建築士会への加入義務付けなどを行うべきだと主張。特に、建築士資格の名義貸し・借りの禁止や懲戒処分者の公表が不可欠との見解を示し、国交省が進めている再発防止策に盛り込むよう求めた。
　士会連合会は同日、提言内容について国交省で記者会見し、「建築家と技術者を分化すべきだという議論があるが、環境への配慮などむしろ一緒にやることがますます大事になっている」（藤本昌也副会長）と指摘。建築士法を抜本的に改正するのではなく、適正運用がしっかりと担保されるような制度改正が必要との認識を示した。
　提言では、具体的な再発防止策として、▽違反行為への罰則強化▽設計・監理実務に携わる建築士の建築士会加入義務付け▽登録更新制の導入▽専攻建築士制度を視野に入れた専門分化▽管理建築士の責任明確化と要件強化▽建築士受験における実務経験の適正化▽設計賠償保険制度の加入義務化−を提案。設計図書や建築確認申請書に、構造設計者や設備設計者が記名押印することも盛り込んだ。