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法適合性 第三者機関の証明書発行を 建築士制度で設備6団体20061003建設通信

 設備6団体(空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、電気設備学会、日本空調衛生工事業協会、日本設備設計事務所協会、日本電設工業協会)は、今後の建築士制度の在り方に関する社会資本整備審議会の答申に対して、国土交通省に意見書を9月29日に提出した。特定設備建築士と建築設備士を中心とした内容で、今後の設計業務遂行の流れを円滑にするため、特定設備建築士が不在の建築事務所などが別途法適合性証明を受ける場合を想定し、第三者機関(団体)による法適合性証明の発行を可能とする仕組みづくりなどを提案した。

 答申については「良質なストックの形成に向け、意匠・構造・設備の技術者の扱いを法的に明確にした点は評価できる」(牧村功建築設備技術者協会会長)とし、その上で、意見書は、今後の細則、告示、通知などの策定作業を意識し「よりよいものにするため残る課題を整理した」としている。

 意見書の内容は、(1)建築設備士の活用(2)既建築設備士の特定設備建築士への認定(3)特定設備建築士の認定条件(4)新一級建築士の受験資格と試験方法(5)既CPD制度の活用――の5項目。

 このうち建築設備士の活用では、答申に基づく新たな建築士制度がスタートした場合、法適合性証明をめぐる民民契約以外に、民間と団体の契約も可能とするよう提案した。具体的には、特定設備建築士が不在のアトリエ系事務所が、競合関係にもある総合設計事務所やゼネコンなどへ法適合性証明を求めることに抵抗があるケースなどを想定し、「行政により認定され、第三者機関(建築設備関連などの職能集団など)に登録された特定設備建築士による法適合性証明を得て行う」ことが可能とするよう求めている。また、答申が建築設備士の位置づけを現行通り(アドバイザー業務)としている点から、建築設計の発注者や確認申請機関に対し、氏名・番号の記載と押印を徹底するよう国交省からの通知を求めた。

 このほか、一級建築士の中で認定する特定設備建築士の基準として「建築設備の資格を持つ者か同等の技術レベルを持つ者をめどとし、講習の受講と実務経験(資格取得後5年以上)の確認を受けた者」と提案し、良質なストック形成のためにもハイレベルな資格とするよう求めている。

 関連して、新制度スタート直後には特定設備建築士の不足が想定されることから、「混乱を避けるための当面の対策として」現在の建築設備士で一定の実務経験があり、指定講習の受講と修了考査に合格した者を特定設備建築士として認定するよう求めた。

 建築設備士が新一級建築士を受験する場合の資格と試験方法は、「資格取得後の実務経験なしで受験資格者とする」こと、また新一級建築士受験資格の条件として、たとえばすでに機械系や電気系学科を卒業した技術者であっても実務経験を勘案の上、直接受験できるよう受験資格の緩和を要望した。

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