汚染隠し、７５億円超で和解 三菱地所など支払いへ 20050508産経

汚染隠し、７５億円超で和解　三菱地所など支払いへ 20050508産経

　大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）のマンションが土壌や地下水の汚染を隠したまま分譲された問題で、三菱地所など事業主と住民側は８日、事業主がマンション購入金額の最低２５％を解決金として住民に支払うことなどを条件として和解することに合意した。

　マンション分譲価格は計３００億円以上。買い取りを希望する住人もおり、和解で支払われる総額は７５億円を超えるとみられる。

　また、同社の高木茂社長と三菱マテリアルの井手明彦社長らは同日までに「販売に先立って開発当時の土壌対策の経緯をご説明しなかった点についておわび申し上げます」などと、汚染隠しについて初めて公式に文書で謝罪した。

　ＯＡＰの環境汚染は２００２年９月に発覚。地下水などから環境基準を超えるヒ素やセレンなどを検出しながら両社などは公表せずにマンションを販売し、大阪府警は３月、宅地建物取引業法違反容疑で、高木社長と三菱マテリアルの西川章会長ら両社の計１０人を書類送検していた。

　両社などと住民側が合意した和解案では、補償希望者には購入金額の最低２５％を支払うほか、買い取り希望者には不動産鑑定業者などによる鑑定額を１割増しで支払うとした。

　また契約解除の希望者には、「解除は法的に難しい」（三菱地所）として、まず購入金額の５％を支払った上で「解決方法について誠実に協議する」とした。

　同日記者会見したマンション管理組合の林秀春理事長は「社長らが文書で正式に謝罪したことなどを評価したい。和解内容は１００点ではないが、合格点だと思う」とした。（共同）
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　■大阪アメニティパーク（ＯＡＰ）の汚染隠し　ＯＡＰは三菱地所などが大阪市北区の旧三菱金属大阪製錬所跡地を再開発した複合施設。２００１年に完成、帝国ホテル大阪や高層マンション２棟（分譲価格３３００万円から１億５６００万円、販売戸数４５５戸）が立ち並ぶ。土壌から環境基準を超えるセレンやヒ素が検出されたが、０２年９月まで住民側に説明されなかった。大阪府警は今年３月、販売時に告げるべき重要事項を隠したとして、宅地建物取引業法違反容疑で三菱地所社長らを書類送検した

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

両備ＨＤに３２００万円賠償命令 岡山
2012.6.29

土壌が有害物質で汚染された岡山市内の団地を買い受け、健康被害を受けたなどとして、団地住民３人が宅地分譲を行った「両備ホールディングス」（当時・両備バス、同市）を相手取り、計約２億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。

裁判長は同社に計約５千万円の支払いを命じた１審岡山地裁の判決を一部変更し、改めて同社に計約３２００万円の支払いを命じた。

片野裁判長は判決理由で、１審に続いて「同社には分譲地の安全性、快適性に関する情報を説明すべき義務があった」と賠償責任を認定。
一方、損害額は１審では
「土地や建物の市場価格は近隣相場の50％になり、50％は損害と認められる」としていたが、
「市場価格は近隣相場の70％であり、差額の30％が相当」として減額した。

原告の男性は「被害の大きさに対して損害認定額が少なすぎる」と話した。