工事へのプロポーザル導入検討 将来的課題を中建審に提示20050516建設通信

工事へのプロポーザル導入検討　将来的課題を中建審に提示20050516建設通信

　国土交通省は、１３日に開かれた中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）「入札契約の適正化に関する検討委員会」（委員長・大森文彦弁護士）で、設計・コンサルの選定で採用されている公募型プロポーザル方式（競争的な随意契約）を工事にも導入可能か検討すべきとの見解を示した。将来的な課題として提示したもので、より高度な技術提案への対応策の一つとして、その可能性を検討するよう同委員会に求めた。

　公募型プロポーザル方式は、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを記載した提案書の提出を求め、評価基準に基づき公正に評価し、最も適したものを選び随意契約を結ぶ方式。優れた創造性や高度な技術力などが要求される設計・コンサル業務の発注で活用されている。

　委員からは「随意契約となるので、工事に導入する場合は会計法を改正する必要があるのではないか」（鈴木一建設経済研究所常務理事）との指摘があった。国土交通省は「会計法も含め、導入に当たっての課題を整理したい」（中島正弘官房審議官）と述べた。

　このほか、同省は、総合評価方式の適用を、その特色に応じて中小規模の工事にも拡大していく必要があるとし、そのため、交通規制方法や騒音防止対策など比較的簡易な技術提案を求め、評価するような方法を検討するよう同委員会に求めた。

　また、地方自治体が総合評価方式を導入した場合、落札者決定基準の設定、総合評価の実施の決定、落札者の決定の各段階で、学識経験者の意見を聞くよう地方自治法施行令に定められているが、より効率的、弾力的に運用できるようにすべきとの見解も示した。

　くじ引き入札にも言及し、くじ引き入札の多発に対処するため、最低制限価格や予定価格の事前公表を抑制することや、同価格入札の場合に過去の工事成績や処分歴などを考慮し落札者を決定できるようなしくみも検討するよう求めた。

　体制が十分でない発注者をサポートするしくみでは、国と地方自治体が一体となった新たな推進体制を構築すべきとし、ブロック単位、都道府県単位の公共工事契約業務連絡協議会の活動充実などをあげた。

　事務量の増大には、独立行政法人などへの受託制度や都道府県の建設技術センター、国、都道府県の発注関係・建設関係部局など活用だけでなく、民間事業者の活用も検討すべきとし、中立性・公平性を確保した制度的な手当ても含め検討するよう求めた。