中活化で民間事業者を直接支援へ 経産省が補助制度、商業施設整備など後押し20050516建設工業

中活化で民間事業者を直接支援へ　経産省が補助制度、商業施設整備など後押し20050516建設工業

　経済産業省は、民間活力の活用を前面に打ち出した新たな中心市街地活性化策に乗り出す。民間事業者に補助金を交付し、商業集客施設の建設や街並み環境整備、空き店舗対策などを、民間のノウハウを生かしてスピーディーに進めるのが特色。０５年度予算には２９億円を計上した。民間事業者からの公募は９日に締め切っており、有識者による選定委員会での審査を経て、７月ころにも補助金の交付先を決める予定だ。
　新施策は、０５年度に創設した「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」。この補助制度では、民間活力の活用をコンセプトに掲げた先駆的な事業や、事業を先進的に進める地域での中小組合による取り組みなどを重点的に支援する。商業集客施設の整備やテナントミックス事業、大型空き店舗対策といったハード事業から、イベント支援などのソフトまで幅広く後押しする考えで、土地代・除却費を除いた事業費の半分を国が補助する。補助金の下限は、ハード事業が１０００万円、ソフト事業が５００万円となる。