管理建築士の責任強化 協会加入義務付け提言 日事連20060406建設通信

管理建築士の責任強化　協会加入義務付け提言　日事連20060406建設通信

　日本建築士事務所協会連合会（小川圭一会長）は５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、建築士法の抜本改正に向けた提言を発表した。小川会長は、「これだけは非常に大事のものとして２点に絞った」と説明、管理建築士の責任強化、各都道府県建築士事務所協会への加入義務付けを求めた。

　政府は、耐震強度偽装の再発を防止するため建築基準法や建築士法の一部改正案を３月３１日に閣議決定、今国会での成立をめざしている。日事連は、改正案を評価しながらも罰則の強化だけでは不十分と指摘、国民に向けて理解しやすいように配慮し提言をまとめた。

　提言は、建築士事務所の管理者である管理建築士は、現行法で責任の所在があいまいなため、同様に生命を預かる病院の院長並みに管理責任が必要と強調している。さらに、設計などの業務経験と講習を義務付け、事務所の業務管理能力を向上すべきと述べている。

　三栖邦博常任理事は、「建築士であればだれでも管理建築士になることができる」現状に問題があると強調、管理建築士の要件設定と権限の明確化を求めた。

　建築士が開業する場合、事務所の開設、登録が義務付けられているが、協会への加入は自由となっている。税理士や弁護士のように強制的に加入させ、問題を起こした事務所は退会などの処分をすることで、業務ができないようにすることを主張している。

　このほか、加入義務付けのメリットとして、(1)元請けの建築士事務所が業務を下請けに出す場合、元下契約の書面化などを指導(2)設計・工事監理の記録化と保存の義務化の徹底(3)苦情に対する事務所への事情聴取や調査権限の強化(4)建築士事務所の専門分野や実績の公開――を挙げている。