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ワンストップサービスセンター 06年度も事業継続 国交省20060406建設通信
国土交通省は、中堅・中小建設業者の経営改善・革新などの取り組みを支援する「ワンストップサービスセンター事業」を2006年度も継続する。相談窓口を全国建設業協会や建設産業専門団体連合会、各専門工事業団体にも設置し、相談申込書も従来より簡易なものに改め、相談しやすくする。都道府県との連携も強化し、支援を充実させる方針だ。10日から事業を開始する。
相談窓口は、06年度新たに全国建設業協会(1カ所)、建設産業専門団体連合会(1カ所)、各専門工事業団体(17カ所)にも設ける。
相談申込書は、許可番号や売上高など詳細な情報を記入しなければならなかった従来の書式を改め、会社名、住所、担当者、電話番号など基本的な情報を記入するだけで、簡単に申し込みできるようにする。
加えて、電話やファクスだけでなく、インターネットでも申し込み可能にする。利用に当たっては、建設業振興基金のサイト「ヨイケンセツ・ドットコム」(http://www.yoi-kensetsu.com/keieisodan/)からアクセスする。
相談窓口を設置する各専門工事業団体は次のとおり。
全国圧接業協同組合連合会、全国管工事業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会、全国コンクリート圧送事業団体連合会、全国鉄筋工事業協会、全国道路標識・標示業協会、全国防水工事業協会、日本アンカー協会、日本機械土工協会、日本建設インテリア事業協同組合連合会、日本建設躯体工事業団体連合会、日本建設大工工事業協会、日本左官業組合連合会、日本シヤッター・ドア協会、日本塗装工業会、日本鳶工業連合会。
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