建設業者が耕作放棄地解消に一役 リース方式で農業参入増加 ５５０市町村が区域設定20060406建設工業

建設業者が耕作放棄地解消に一役　リース方式で農業参入増加　５５０市町村が区域設定20060406建設工業

　この１年半で、他業種からの農業参入企業が倍増−。農地のリースによる一般企業の農業参入が認められてから、建設業者の農業参入が増えている。農林水産省のまとめによると、３月１日時点の新規参入企業数は１５６社で、業種別では建設業が５７社と最も多い。リース方式は、構造改革特区に限定されていたものが昨年９月から全国に解禁され、市町村が一般企業の参入を認める「参入区域」を設定すれば、一般企業でも農地を借り入れることができるようになった。同省の調査では、０６年度末までに約５５０市町村が参入区域を設定する予定。同省は、増加する耕作放棄地への対応と担い手不足解消の両面を見据え、「建設業者の参入を促進していきたい」と話している。

　リース方式は、昨年９月に施行された改正農業経営基盤強化促進法に基づき、「特定法人貸し付け事業」として全国で実施されることになった。全国で３８万ヘクタールに達する耕作放棄地の解消が主な狙い。着実に農業を営むことを約束する協定を市町村などと結ぶことや、耕作などに常時携わる業務執行役員を置くことが借り受けの条件になる。

　建設業からの参入企業は、０４年１０月時点では２４社だったが、０５年５月時点で３７社、今年３月時点で５７社と徐々に増えてきた。産地の維持が困難になっていた地域特産品の生産を複数の建設業者が参入して担っているケースや、過疎化・高齢化が進んだ中山間地域で地元の建設業者が特産品栽培に取り組み、労働力を効率的に活用しているケースなどがある。受け入れ側の市町村も参入区域の設定作業を加速させている。農水省の２月末時点の調査では、設定済みの市町村は３５にとどまったが、約３４０市町村が３月中に設定見通しと回答。０６年度上期中の設定予定も約１３５市町村に上った。検討中のものを含めると約７００市町村が参入受け入れに向けて動いている。