施工力を担う ゼネコンと協力組織 １ 下請の支えあってこそ 問われる 協働 の現場20060406建設工業

施工力を担う　ゼネコンと協力組織　１　下請の支えあってこそ　問われる　協働　の現場20060406建設工業

　昨年１２月、マンションやホテルの構造計算書が偽造された耐震偽装問題の発覚を受けて開かれた緊急集会。ある建築関係者の発言は、現在の建設生産体制の実態を鋭く指摘する印象的なものだった。「今回の事件で、人の生命を守る重要な構造設計が下請けで行われている実態が世間に広く知られた」。元請業者と下請業者の取引で生じる問題はこれまで、施工分野で取りざたされるケースが多かった。しかし、一連の耐震偽装事件では、建築生産プロセスの上流部に当たる建築設計の段階でも業務の一部が下請けで成り立っている現状がクローズアップされた。建築生産に携わる当事者の役割と責任が、社会的に大きく問われることになった。

　耐震偽装事件が発覚する半年以上前、同様に建設の「品質」がクローズアップされる大きなきっかけになったのが「公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）」の施行だ。昨年の通常国会で議員立法として成立し、４月に施行された。

　建設現場で品質はどう造りこまれているのか。昨年１１月に発覚した耐震偽装事件などを契機に、こうした一般市民の関心が高まりを見せている。ゼネコンが元請けとして受注した工事では、専門職種ごとの協力会社が作業に当たっているが、ゼネコンと協力会社が現場以外でも品質確保のためにさまざまな取り組みを展開していることはあまり知られていない。ゼネコン各社に組織されている協力会などの活動を通じて、ゼネコンと協力会社による『協働』の現状に迫った。