下水道施設 需要減なら耐用年数短縮 新設コスト縮減 普及率アップへ 国交省検討20060407建設工業

下水道施設　需要減なら耐用年数短縮　新設コスト縮減　普及率アップへ　国交省検討20060407建設工業

　国土交通省は、地方自治体が下水道施設を整備する際、施設の耐用年数を将来の需要動向に応じて弾力的に設定できるようにする方針を固めた。耐用年数は現在は全国一律だが、少子高齢化の進展で将来、下水道需要の低下が見込まれる地域では、耐用年数の短い下水処理施設や管路を整備できるようにして新設コストを縮減。低迷している地方の下水道普及率のアップを急ぐ。今後、有識者や自治体などで構成する検討組織を設け、詳細を詰める。検討組織では、耐用年数が短い施設の整備や撤去のための技術、アセットマネジメントの導入による施設維持更新の効率化策なども議論する。

　下水道施設の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令」で、処理施設は土木構造物５０年、設備関係２０年、管路は５０年と設定されている。このため、例えば３０年後に人口が大幅に減り、下水道需要も大きく低下すると見込まれる地域でも、耐用年数が５０年未満の施設は整備できず、新設コストがかさむ一因になっている。

　国交省は、こうした耐用年数の基準が時代の変化に合わなくなっていると判断。耐用年数に幅を持たせることで、地域の実情に応じた施設整備が可能になるようにする。需要低下とは逆に、大都市など将来の需要増が見込まれる地域の施設整備では、耐用年数を現在より延長することも視野に入れている。