国有財産の処分 高度利用が加速 小泉首相 財務省庁舎の高層化提案20060407建設工業

国有財産の処分　高度利用が加速　小泉首相　財務省庁舎の高層化提案20060407建設工業

　国の財政再建に向け、政府・与党が主導する国有財産の処分や、建て替えを含めた高度利用が加速しそうだ。庁舎や遊休地、公務員宿舎に関し、自民党や財務省はそれぞれ売却目標を提示するとともに、容積率が余っている施設の建て替えなどを進める考えを提示。財産処分の自民党案をまとめた中川秀直・党財政改革研究会会長（政調会長）と４日に会談した小泉純一郎首相も、「財務省など戦前に建てられた庁舎はもっと高度利用できる。よく議論してほしい」と、東京・霞が関にある同省本庁舎（ＳＲＣ造５階建て延べ約５万６０００平方メートル）の高層化を指示。財産処分に消極的な同省などの動きをけん制しながら、与党首脳にハッパをかけている。

　国有財産の処分と高度利用は、売却益による国債の償還と、資産の少ない「小さな政府」の構築が目的。首相が議長を務める経済財政諮問会議が旗振り役となって関係機関に対応を求めている。

　財務省はこれまでに、遊休地のほか、容積率の利用が５割未満の施設、東京都心の公務員宿舎など１１・５兆円相当の物件を売却する考えを表明。証券化などの売却方法も検討中だが、自民党は、８２年以降に取得した公務員宿舎や容積率１５０％以下の低利用施設を原則すべて売却するなど、同省より踏み込んだ目標を掲げている。