国交省検討委 高度技術提案型総合評価で手引 加算３０点以上 不履行には違約金20060419建設工業

国交省検討委　高度技術提案型総合評価で手引　加算３０点以上　不履行には違約金20060419建設工業

　国土交通省の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（小澤一雅委員長）は、技術的な工夫の余地が大きい工事の発注に適用する「高度技術提案型総合評価方式」について、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法などを提案してもらう際の手順などを示した手引をまとめた。技術提案の良否による競争のウエートを高めるため、技術提案に対する加算点を「３０点以上」と設定。提案技術の部分で受注業者が不履行を起こした場合には、違約金の徴収や工事成績評定の減点といった対応を取るよう求めている。

　総合評価方式は、工事の規模や難易度に応じて「簡易型」「標準型「高度技術提案型」の三つに分類されている。このうち高度技術提案型は、０５年４月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の「技術提案の改善」（第１３条）、「高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格」（第１４条）に伴う手続きに沿って、受注業者を選定する。

　手引では高度技術提案型総合評価方式を適用する工事として、「通常の構造・工法では制約条件を満足した工事が実施できない」（Ｉ型）、「有力な構造形式や工法が複数あり、幅広く技術提案を求めて最適案を選定する」（ＩＩ型）、「高度な施工技術や特殊な施工方法の活用で社会的便益が相当程度向上できる」（ＩＩＩ型）の３類型を示した。Ｉ、ＩＩ型は設計・施工一括、ＩＩＩ型は設計・施工分離で発注するとしている。

　技術提案の改善に当たり、技術的対話の範囲として、技術提案と技術提案に関する施工計画を挙げ、対話に当たっては競争参加者間の公平性の確保に注意するよう求めている。技術提案だけでなく、具体的な施工計画も評価対象とした。通常１０〜５０点の間で設定することになっている加算点については、低価格での応札が有利にならないよう３０点以上が望ましいとし、技術提案に対する評価ウエートを高めた。