日米関係と地方の苦悩 ■ 沖縄基地問題 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第168号＞
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みなさん、こんにちは。
４月も半ばを過ぎ、過ごしやすい季節になってきましたね。
暑い夏が来る前に、やるべきことをしっかりとがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「沖縄基地問題」です。

沖縄県は、日本国土の0.6％（約2300平方メートル)の小さな県です。
しかし、沖縄県には30を超えるアメリカ軍関係施設があり、その面積は
沖縄県土の20％、日本に駐留するアメリカ軍施設総面積の75％に相当します。

もともと、沖縄県は終戦後もアメリカ軍の占領下にあり、
朝鮮戦争や極東アジアの重要な軍事的拠点として利用されてきました。
日本とアジアの安全のために大きな役割を果たしてきた沖縄のアメリカ軍基地
ですが、沖縄県民にとって市街地にある基地は、環境問題や航空機事故、
軍事的拠点として外敵に攻撃される恐れ、アメリカ軍兵士による犯罪など、
常に生活を苦しめる不安材料になっています。

一方で、アメリカ軍基地の存在は、沖縄経済にも大きな影響があります。
基地内で働く日本従業員や基地に使用する土地を提供する地主など、
アメリカ軍兵士が沖縄県内で消費する経済効果は約1,500億円にのぼり、
沖縄経済を支えている柱の一つです。

現在、普天間の飛行場施設の移転などをめぐり、政府と地方との協議が
続いていますが、政府の提案は、まだまだ沖縄県民と隔たりがあるようです。
２０世紀に解決できなかった沖縄県の苦悩を、これを機に解決するよう、
政府にはより一層の努力をしてほしいものです。