東京・横浜は世界でも飛び抜けて危険 耐震対策の促進に挑むBCS その2 20060425日経アーキテクチュア

東京・横浜は世界でも飛び抜けて危険　耐震対策の促進に挑むBCS その2　20060425日経アーキテクチュア

　世界各地で頻発する大規模な自然災害、国内では毎年のように発生する大規模地震、そして警戒が続く、首都直下地震、東南海・南海地震――。建築業協会（BCS）は、4月20日に公表した耐震対策の報告書「耐震改修による安全・安心な街づくり」の第一章「自然災害と防災・減災への取り組み」で、こうした自然災害の現状をデータで示している。

　確かに、2000年以降、大規模な地震が相次いで発生している。鳥取県西部地震（2000年）、芸予地震（2001年）、宮城県沖地震・宮城県北部の地震・十勝沖地震（いずれも2003年）、新潟県中越地震（2004年）、福岡県西方沖地震（2005年）だ。加えて、首都直下地震や東南海・南海地震など、「いつ発生してもおかしくない」という大地震が警戒されている。

　世界の大都市の中で、東京・横浜が飛び抜けて自然災害の脅威にさらされている現状を示すデータとして、ミュンヘンの再保険会社が示した災害危険度指標*を紹介している。東京・横浜710、サンフランシスコ167、ロサンゼルス100と、東京・横浜が飛び抜けて高い危険度となっている。

　首都直下地震と東南海・南海地震が発生した場合の経済損出はそれぞれ112兆円と57兆円と見込まれている。しかし、既存建築物の耐震化の状況はまだ十分とはいえず、今後も技術面、制度面からの対応を強く進めていく必要があることを指摘する。

　第2章以下では、こうした被害を抑えるために、国や地方自治体、企業が取り組むべき耐震対策、そのための制度や要素技術について紹介している。

※危険度指標は、各種災害の発生危険性、都市の脆弱性、経済景況規模の3指標値（各最大値は10とする）をそれぞれデータに基づき算出し、これらを掛け合わせた数値として求められたものである。