３被告 罪状認める 施設庁談合20060530東京

３被告　罪状認める　施設庁談合20060530東京

　防衛施設庁の官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同庁元技術審議官生沢守（５７）、前技術審議官河野孝義（５７）、前施設調査官松田隆繁（５３）の三被告の初公判が二十九日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれた。三被告はいずれも「間違いありません」と起訴事実を認めた。　

　検察側は冒頭陳述で、施設庁では以前から、同庁ＯＢだけでなく自衛官や防衛庁ＯＢの天下り先を確保するため、一定規模以上の工事を割高な金額で割り振る官製談合が続いてきたと指摘。「業者側にも自由競争による入札より、高値で安定受注できるメリットがあった」と述べた。

　その上で、施設庁側が割り振った工事は一昨年度、土木・建築が金額ベースで５２％、設備工事は４０％だったと指摘。

　起訴事実を含む二〇〇三−〇四年度に計二百五十九件、発注総額計千四百四十九億円分の工事が官製談合で割り振られていたことも明らかにした。

　また〇四年八月ごろ、二件の空調設備工事の入札をめぐり、談合を告発する匿名の投書が施設庁に届いたことから、生沢被告と松田被告が、施設庁ＯＢで業界の取りまとめ役だった空調設備会社「大気社」の取締役を技術審議官室に呼び、割り振りを入れ替えるよう指示したと明らかにした。

　生沢被告らは〇四年から〇五年にかけ、米軍岩国基地（山口県）と佐世保基地（長崎県）の計七件の土木工事と、自衛隊中央病院（東京都）と防衛庁市ケ谷庁舎（同）での三件の空調設備工事で、事前に落札業者を決め、談合を主導した。