談合で職員４０人超処分へ 施設庁 長官の監督責任も20060529岩手日報

談合で職員４０人超処分へ　 施設庁　長官の監督責任も20060529岩手日報

　防衛施設庁の官製談合事件で同庁は２９日、来週中にも内部調査の結果を最終報告としてまとめ、談合に関与した職員らを停職、減給などの懲戒処分とする方針を固めた。北原巌男長官についても額賀福志郎・防衛庁長官が、監督責任を問い処分することを検討している。

　処分対象には、東京地検特捜部による１月末の家宅捜索前に、部下に「資料を整理しておけ」と証拠隠滅と受け取れる指示をした当時の建設部長と、指示に従った職員も含まれるとみられ、４０人を超す大量処分となる見通しだ。

　関係者によると、談合は長年続いていたとされ、処分されるのは、ＯＢの天下り受け入れ実績に基づいて建築・土木工事の業者への割り振りを決めていたとされる歴代の建設部幹部や建設企画課幹部と、同様に設備・通信工事の割り振りを決めていたとされる設備課、通信課の幹部ら。