国交省が住生活基本計画案 １５年度までの目標値設定 住宅の新耐震基準適合率は９割に20060629建設工業

国交省が住生活基本計画案　１５年度までの目標値設定　住宅の新耐震基準適合率は９割に20060629建設工業

　国土交通省は、先の国会で成立した住生活基本法に基づく「住生活基本計画（全国計画）」の案をまとめた。従来の住宅建設５カ年計画に変わる長期計画で、良質な住宅ストックの形成や居住の安定の確保など住宅の質向上を重視する内容となっている。全国計画では、耐震化率やユニバーサルデザイン化率、密集市街地の整備率などについて具体的な目標値を設定。１５年度までに、住宅ストックの新耐震基準適合率を９割まで引き上げることや、省エネ対策率を４割まで高めることなどを盛り込んだ。国交省は、７月に一般からの意見募集を行い、今秋の閣議決定を目指す。

　住生活基本計画は、国が定める全国計画と、各都道府県による都道府県計画で構成される。計画期間は０６〜１５年度の１０年間で、５年ごとに目標値などを見直す。都道府県計画は、全国計画で示された方向性を踏まえて本年度内に策定される。